20181228

●中国で自動車減産の動き,フォード,現代に続き日産自動車やマツダも2割程度減産

 

●中国版GPS,運用開始,同国政府が発表,ハイテク産業の基盤に

 

●ファミリーマート,全国1万7千店舗で電子マネー「ファミペイ」開始へ,実店舗のデータ争奪戦の様相

 

●アパート施工・管理のTATERU,建設資金融資で不正,書類改ざん350件発覚

 

●厚労省,2019年公的年金の財政検証実施へ,制度改正に向け女性と高齢者が焦点,パート社員の厚生年金適用や70歳超からの受給開始選択など

 

●景気動向指数の算出指標に「輸出量」,生産や雇用など既存の9つの指標に加えて,政府が現在の景気拡大局面の終了時点で導入時期検討へ

 

●英当局,大手4社による監査寡占状態を問題視,2社以上からの実施を義務づける提言まとめる,会計監査とその他の業務の分離案も盛り込む,日本も全上場企業の7割超を4大法人が担当,投資家への信頼性を課題視

 

●米,年末商戦堅調,クリスマスイブまでの小売り売上高が前年比5%増,過去6年で最大の伸びを記録,個人消費の勢い反映

 

●米トランプ大統領,事前予告なしにイラク訪問,米軍駐留継続を表明,シリアからの撤退表明で噴出した「米軍軽視」の批判かわす狙いとの見方

 

●ペットに再生医療広がる,ヒトに比べて緩やかな規制つく

 

●RIZAPグループ,松本氏が代表権返上へ,同氏の「コミットが弱い」との批判に反省との見方も

 

●グーグル,日本で求人関連事業に参入,検索サイト上で仕事や転職に関するキーワード入力すると求人情報表示

 

●東京都の2019年度予算案,一般会計の総額7.3兆円に,過去最大となる公算高まる,五輪関連経費膨らむ,バブル崩壊後一時は5.7兆円まで削減も

 

●「パートナーを介護したい」,男性5割・女性は3割,オリックス・リビングが40代以上の男女1200人対象にインターネット調査

 

●ベネッセの顧客情報流出事件,462人に一人当たり3300円の賠償命令,子会社に監督義務,ベネッセ本体には指揮監督関係ナシとして賠償命じず

 

●日経平均急落後の大幅続伸,背景にAIによる自動取引との見方

 

●日経平均株価:20077円62銭,1ドル=110.93~110.94円,1ユーロ=126.25~126.29円

 

 

20181227

●金融庁,有価証券報告書記載内容大幅拡充要求へ,事業戦略・リスク・株主還元策など明記へ

 

●みずほFG,2019年3月にデジタル通貨発行へ,60の技法銀行が参加,スマホアプリダウンロードしQRコード使って決済,価格は1通貨あたり1円で固定,LINEが2020年開業目指す新銀行への共同出資と両輪体制,「キャッシュレス分野での遅れに焦り」との見方も

 

●政府,IWC脱退表明,政権幹部意向で商業捕鯨へ,国内需要低水準で産業としての展望描きにくい状況,豪・NZなどの反捕鯨国から非難の声,「日本の国際的評価に大きなマイナス懸念」と欧米メディアも詳細取り上げ

 

●厚労省,「脱時間給」制度詳細ルールまとめる,対象は金融商品開発・ディーリング・アナリスト・コンサルタント・研究開発の5業種,賞与除いて1075万円以上の年収要件

 

●三井住友銀行,ATMの振込手数料を108引き上げ,振込手数料据え置きのネットバンキングサービスも開発,ATMからネット取引への移行促す

 

●豪,2019年にLNG輸出量でカタール抜き首位に立つ見通しに,同国北西部沖での生産始まる

 

●中国,現地エコノミストによる2019年の実質GDP伸び率予測平均値は6.2%,29年ぶりの低水準

 

●米とトルコの関係改善,米軍のシリア撤退に伴いクルド人勢力への支援停止決定で,同勢力を自国の非合法武装組織クルド労働者党と同一視・敵視

 

●関西電力,使用済み核燃料の中間貯蔵施設の候補地選びが越年,福井県との県外選定・年内公表の約束果たせず

 

●マルハニチロや日本水産など,陸上で養殖したサーモンなどを2019年にも出荷開始

 

●アークス,バローHD,リテールパートナーズの3社が資本業務提携,1兆円のスーパーマーケット連合誕生

 

●松竹,歌舞伎をVRで上映する事業に参入,2019年度から地方の劇場や海外向けに提供

 

●福島第一原発事故巡り東京電力旧経営陣に禁固5年求刑,「的確に対策していれば防げた」

 

●大学スポーツ協会の設立準備委員会,加盟する運動部学生のデータを商品開発に活用するDB構想公表

 

●日本原子力研究開発機構,79の原子力施設の廃止に1.9兆円かかるとの試算まとめる,試算に維持管理費など含まれず,作業の長期化などで大きく膨らむ恐れも

 

●2020年東京五輪の大会ボランティア,応募者18万人超,目標だった8万人の2倍超,東京都が募集する「都市ボランティア」も3.6万人の応募で目標の2万人を超

 

●日経平均株価:19327円06銭,1ドル=110.42~110.43円,1ユーロ=125.90~125.94円

 

 

20181226

●日経平均株価,1千円以上下落し2万円台割れ,米株価の大幅下落を受ける,「景気先行き懸念」「米欧の金融引き締め路線」など市場動揺広がる

 

●米政治混乱? 予算編成めぐるトランプ氏と議会の対立解けず,政府機関の閉鎖長期化懸念拡大,財務長官の唐突な金融に関する声明発表などが逆に疑心暗生むなど

 

●コンビニ大手3社,政府が導入する消費増税対策のポイント還元策を全店で実施

 

●政府,改正出入国管理法に基づく新制度詳細決定,126項目で構成,新設する在留資格の「特定技能」の運用に関する基本方針と14業種ごとの分野別方針示す

 

●韓国海軍駆逐艦による自衛隊機へのレーダー照射問題,防衛相が韓国主張に再反論

 

●上場地銀80社・グループ,2018年4~9月期で1728億円の不良債権発生,5年ぶりの損失計上

 

●GMOインターネット,仮想通貨のマイニング関連事業から撤退,採掘装置の自社開発に取り組むも市況低迷で一度も販売できず,355億円の特別損失の計上を発表

 

●元徴用工問題で混迷,原告側が差し押さえ手続きに入ると表明,韓国政府に収拾策なし,日韓関係さらに悪化見込み

 

●シャープ,来春めどに半導体事業分社へ,提携・合弁などの機動的な動きを取りやすい体制に,シャープ単体での成長余力が限られることから

 

●生鮮品を受け取れる冷蔵機能付き宅配ボックス,パナソニックが来年にもマンション向けで参入へ

 

●ローソン,スマホで商品のバーコード読み取り決済するサービス導入へ,2019年10月までに1千店に,1月からはセルフレジ導入も検討

 

●自社に関連するとは限らないコンテンツを発信する「オウンドメディア」の手法,大学の情報発信でも浸透,学生の体験記や教授陣のニュース解説など

 

●2017年度公立校で精神疾患理由に休職した教員は5077人,07年以降5千人前後で推移,背景に多忙と長時間労働との見方

 

●日本航空の客室乗務員,機内で飲酒? シャンパンの空き瓶が乗客への提供ないのにごみ箱から見つかる

 

●日経平均株価19155円74銭,1ドル=110.24~110.29円,1ユーロ=125.74~125.78円

 

 

20181225

●処方薬を自宅で入手可能に,対面で行われている服薬指導をオンラインで,厚労省が2020年度メドにしくみ構築の方針固める

 

●JXTGHD,首都圏で家庭向け小売り事業に参入,東京ガスより標準で4%安値で,2017年春に全面自由化も乗り換え割合低い状況

 

●安倍首相,6年連続で経済界に賃上げ要請へ,消費増税に備えて

 

●レーダー照射めぐり日韓が応酬,日本「極めて危険,再発防止を」,韓国「事実の確認なしに自分たちの立場のみを主張」,説明そのものに食い違い,韓国主張は自衛隊機が上空を特異飛行が追加,日韓対立が背景との見方も

 

●公的年金運用するGPIF,気候変動が業績に与える影響の開示を要求

 

●米ダウ工業株30種平均の週間下落率6.9%,リーマンショック直後の2008年10月以来の下落率,背景に「企業業績の減速懸念」「金融政策の不透明感」「自社株買い中心の需給」との見方

 

●米国防長官の辞任前倒し,マティス氏の辞表がトランプ氏への批判として報じられたことを不満と受け止め?,1月1日付けで国防副長官を長官代行に充てる人事発表

 

●プラスチック使用量削減へ,花王は詰め替え用容器製造技術をP&Gや英蘭ユニリーバなどに採用働きかけ,資生堂は海外勢と容器関連技術の標準化目指す

 

 

●2006~16年度の中心市街地活性化事業費,官民合わせて3兆円,会計検査院の調査で判明,80計画中9割以上が期間内に終わらず,また80計画の合計指標中7割で目標値下回る

 

 

20181224

●三菱商事と三井物産,発電に使う燃料用石炭の鉱山事業から撤退,2019年にも,ESG投資にシフトする機関投資家からの売却圧力高まる

 

●政府,自衛隊が保有するF15戦闘機の一部を米国に売却検討,最新鋭F35ステルス戦闘機購入原資に,防衛費膨張への批判に対応

 

●企業の資金調達,株式から負債への流れ鮮明,低金利の長期化で需要増,2019年も同様の傾向続くとの見方

 

●特許庁,スタートアップ企業が知的財産に関する交流する会員制サイト作成,事業集中で特許取得など後手

 

●2019~2021年の国連分担金,日本は3位に後退へ,2位には中国,総会で決議案採択

 

●2019年はMaaS市場争奪戦,各社が移動サービスの統合提供と手段の提供で普及

 

●東京大発のスタートアップ2社,AIで最適配送ルート組み立てサービス商用化へ,電力使用データ元に不在予測

 

●リチウムイオン電池,1回のフル充電で500km走行の時代へ,積水化学は突破にメド・旭化成も間近,2020年代前半に実用化見込み

 

●ガバナンス報告書の開示相次ぐ,東京証券取引所が6月改定したコーポレートガバナンス・コードの対応期限が12月末に迫る

 

●改正著作権法,2019年1月から施行,デジタルサービスやAIの開発時に一定要件満たせば権利者の許諾なく著作物利用できる新ルール導入

 

●ジャワ島で津波,222人が死亡,火山噴火も地震なく突然

 

●関東地方で電波塔として長く機能果たしてきた東京タワー,営業開始から60年を迎える

 

 

20181223

●天皇陛下85歳,在位最後の誕生日迎える

 

●「合意険しい」「米国だけでなく日欧の将来も脅かす」,米ナバロ大統領補佐官が対中国協議の見通しなど語る,国家主導でハイテク育成する産業政策に「構造的な変化が不可欠」,最強硬派が姿勢示す

 

●米連邦予算一部失効,政府機関の閉鎖始まる,メキシコとの間の「国境の壁」建設めぐり与野党対立解けず

 

●米通商部,対日貿易交渉に向けて22分野の要求項目を議会に通知,自動車:非関税障壁への対処・米国生産や雇用増条項の導入,農産物:関税削減・撤廃,サービス:外国企業への参入障壁撤廃。知的財産:米国製品の市場参入を阻害する制度防止,医薬:米国産に対する透明性,為替:操作禁止など

 

●韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射は分単位,「通常の作戦活動」とする韓国側の説明に不信感強まる

 

●フェイスブック,150社とユーザーデータを共有していたことが判明

 

●中学校の部活指導員数,9千人に倍増へ,配置校も2倍の3千校に,文科省が2019年度予算案で経費盛り込む,教員の長時間労働改善へ

 

 

20181222

●ゴーン容疑者特別背任容疑で再逮捕,自身の資産管理会社で生じた損失を日産自動車に付け替え・同社資金16億円を第三者に流出させた疑いで,日産自動車は損害賠償請求検討

 

●政府,2019年度予算案を閣議決定,一般会計総額101.4兆円で過去最大

 

●鴻海精密工業とシャープ,中国に最新鋭の半導体工場新設で最終調整入り,総事業費1兆円規模,地元政府が大半拠出,同事業の国産化推進に米国が批判強める可能性も

 

●海上自衛隊の哨戒機,韓国海軍艦艇からレーダー照射される,日本政府が「不測の事態を招きかねない」と韓国政府に抗議

 

●米マティス国防長官,2月に辞任,安全保障分野でも米の内向き志向強まるとの見方,トランプ政権発足から2年で高官離職率は65%,オバマ政権24%・ブッシュ政権33%

 

●米司法省,2人の中国人ハッカーを起訴,先端技術を盗み出した容疑で,さらに2人をハッカー集団「APT10」のメンバーと断定したうえで中国国家主導と指摘

 

●皇位継承費用,「平成」と比較し3割増へ,大嘗祭の会場となる大嘗宮の造営費は19億円に拡大

 

●自営業者らが加入する国民健康保険の保険料,2018年度に3割が引き下げ,23%は引上げ,厚労省が発表,市町村から都道府県への移管の財政広域化改革で

 

●米,中国から調達するものに科している制裁関税の適用除外はゼロ,7月から申請件数1万2千件超も,審査に大幅な遅れ

 

●米トランプ政権,アフガニスタンから米軍の大半を引き上げる方針固める,中東秩序崩壊加速懸念

 

●政府,商業捕鯨再開目指しIWC脱退方針固める,国際社会からは非難の声出始める,「自分の意見通らなければ,国際的な枠組みから離脱する」構図がトランプ政権と同様に見られるとの声も

 

●中国,2019年の経済運営方針として減税規模拡大する方針示す,米中貿易摩擦による影響に対して下支え

 

●中国,3月から凍結されていたゲームの審査再開

 

●訪日客,12%増の3550万人,JTBが2019年を予測,LCCの新規就航やラグビーワールドカップ開催,国内テーマパークの開業や新アトラクション投入などで

 

●衣料品売上高,5カ月連続で前年割れ,日本百貨店協会が発表

 

●東証マザーズに上場した産業向けドローン開発の自立制御システム研究所,初値付けた後ストップ安まで下落

 

●企業間物流に使う貸し切りトラック運賃上昇,深刻な運転手不足で

 

●政府,東京圏一極集中是正へ「中枢中核都市」を82市選定,東京圏への転入超過の解消目標,2017年は12万人の超過

 

●出生数が死亡数を下回る自然減,2018年は44万人と過去最大に,厚労省が発表,出生数は3年連続100万人割れの92.1万人

 

●将棋の羽生氏,27年ぶりに無冠に,竜王戦で敗れタイトル失う

 

●日経平均株価20166円19銭,1ドル=111.26~111.27円,1ユーロ=127.60~127.64円