20190125

●ルノー，ゴーン元会長退任，後任会長にミシュランからスナール氏，日仏連合の関係見直しなど本格協議へ

 

●政府の56の基幹統計の４割にあたる22統計で作成に誤り，総務省が発表，基本統計以外の233統計もすべて点検へ

 

●ファーウェイ，５Ｇ向け半導体の独自開発を発表，米中対立の中で自給率５割から７割への引き上げ視野に

 

●日米の貿易協定交渉，２月以降に先送りへ，米国側の中国との貿易協議優先や連邦政府機関の一部閉鎖で調整つかず

 

●和歌山県・太地町漁協組合が商業捕鯨の７月再開を決定，日本のＩＷＣ脱退表明を受けて

 

●ベネズエラ，マドゥロ大統領の強権に反発する野党指導者でもある国会議長が暫定大統領就任を正式宣言，米国が就任承認を認めるとの発表にマドゥロ大統領側は同国との断交発表，ロシアはマドゥロ政権支持を発表，米国による軍事介入の可能性も

 

●運送各社，ＩＴ企業のラスクルが提供する運転手や車両の空き情報を共有するシステムの活用を検討，ハマキョウレックスやヤマトＨＤなど

 

●ゲームセンターがにスマホのによるＱＲコード決済に対応，セガ・インタラクティブとコナミアミューズメントは春から，タイトーも２月から実証実験，訪日外国人の需要に対応

 

●千葉大，2020年度以降入学の全ての学部生・大学院生対象に在学中の留学を原則必修化を発表

 

●太平洋を漂うプラスチックごみ，2030年までに現在の２倍に，九州大が発表

 

●性同一性障害の性別変更の条件として生殖能力なくす手術を必須とする特例法，現時点では合憲とする初判断，「規定は憲法違反とまでは言えないもの，その疑いが生じてきている」とし「不断の検討」を指摘

 

●日経平均株価：20574円63銭，１ドル＝109.71～109.72円，１ユーロ＝124.73～124.77円

 

 

20190124

●同国のハイテク製品の減産鮮明，2018年12月の日本から中国への半導体製造装置の輸出， 前年同月比34％減

 

●厚労省による労統計の不適切な調査問題，中規模事業所で実施する抽出調査でもルール違反発覚

 

●ゴーン被告，ルノーＣＥＯも辞任，拘留の長期化受けて

 

●日韓外相が会談，慰安婦問題・元徴用工訴訟・レーダー照射問題で食い違い目立ち関係修復の兆し見えず

 

●安倍首相がダボス会議に５年ぶりに出席，演説で「データ越境の自由化」主張，流通ルールづくりへＷＴＯ加盟国による交渉の枠組みを提案

 

●日ロ首脳が会談，平和条約交渉の進展目指す日本と交渉急がないロシアの立場の違い鮮明に

 

●海外発の景気下振れリスクに警戒感，金融政策決定会合でまとめた展望リポートで「米中貿易摩擦などに注意要する」，日銀総裁は会見で「リスク高まってきている」と発言，追加緩和の余地乏しい状況

 

●日銀の２％物価目標遠のく，展望リポートで2019年度の物価見通しを３回連続で引き下げ0.9％に下方修正

 

●香港系のオデッセイ・キャピタルＧ，日本の旅館に特化したファンドを新設，全国の旅館の36％が赤字・売却先探しに課題

 

●中国，金保有拡大，米国債保有減の一方で，ロシアやトルコも外貨準備の米国債を８割減

 

●消費財で値上げ，衣料用洗剤の店頭価格が５年で14％増，共働き・単身世帯に家事の「時短」アピールした商品投入で効果

 

●ソニー，ａｉｂｏ使って高齢者など家庭を見守るサービス提供へ，人の緊急時にセコムと連携

 

●ＬＩＮＥペイ，購入額の２割還元するキャンペーン実施へ，25～31日まで

 

●旧築地市場，訪日客の囲い込み拠点へ，東京都が国際会議場などの開設などを持ち込む素案発表

 

●環境省，プラスチックごみ削減に向けた産官学連携組織「プラスチック・スマート」立ち上げる，48団体が参加

 

●日経平均株価：20593円72銭，１ドル＝109.61～109.63円，１ユーロ＝124.56～124.60円

 

 

20190123

●「課長級が不正認識しながら踏襲」，厚労省による勤労統計の不適切な調査問題で同省の特別監察委員会が指摘，幹部職員ら22人を処分

 

●内閣府，景気動向指数修正へ，勤労統計の不適切調査問題受けて，実数値に影響少ないとしつつも国際的な信頼性低下懸念

 

●欧州委員会，日本を「データ保護水準が十分な国」としてお墨付き，域外への個人データの持ち出し可の対象として正式認定へ，政府の個人情報保護委員会が同域の枠組みであるＧＤＰＲに基づく規制が発効することを発表

 

●ＥＵ，グーグルに制裁金62億円命じる，ＧＤＰＲに違反したとして

 

●豪の2018年12月の住宅価格，前月比1.3％減で35年ぶりの落ち幅に，中国マネーの流入細る

 

●ファミリーマート，セコマも成人向け雑誌の販売終了を発表，セブンイレブン，ローソンに続いて

 

●ゾゾタウンへの出品停止企業増加，オンワードＨＤに続きヨドバシーＨＤやミキハウスも，昨年末に始めた割引サービスきっかけに，ゾゾタウン側は反発受けてサービスの一部見直しへ

 

●ビッグ・ママ，選択代行サービス参入，東京都内で１号店出店

 

●国交省，ヤマトホームコンビニエンスに事業改善命令へ，法人向け引っ越し代金の過大請求問題受けて

 

●世界で拡大する「国際ロマンス詐欺」，日本でも，容疑者４人逮捕，外国人が「軍人」や「軍医」など語り恋愛感情など利用して一度も会うことなく送金させる手口

 

●戦時下最大の言論弾圧とされる「横浜事件」で拷問受けたとして遺族が国家賠償を求めた訴訟，弁護団のミスで上告棄却，期間内に裁判所に書類提出せず

 

●日経平均株価：20622円33銭，１ドル＝109.42～109.43円，１ユーロ＝124.23～124.27円

 

 

20190122

●中国経済が28年ぶりの低水準，2018年の実質成長率6.6％，10～12月期は6.4％に下落，米中貿易戦争の影響・地方発の債務増とインフラ投資の伸び失速などが影響

 

●韓国との協議継続困難，防衛省が韓国海軍の駆逐艦による自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題で最終見解公表，探知した電波を音に変換した記録・飛行経路や高度など異例の情報公開，国際社会に正当性訴える方針

 

●英・メイ首相，ＥＵ離脱に向けた代替え案提示へ，北アイルランド・アイルランドとの国境管理問題の解決策として二国間協定結ぶ案浮上

 

●政府，スタートアップ企業の事業開発で外部人材への報酬で税優遇，ストックオプションで課税繰り延べ認める案

 

●中国の2018年の出生数，前年比200万人減の1523万人，57年ぶりの低水準

 

●仏政府，日産自動車とルノーを経営統合させたい意向を日本政府関係者に伝える

 

●インターネット上で大量の個人データ扱うプラットフォーマーに電気通信事業法などが定める「通信の秘密」を海外企業にも適用，総務省の有識者研究会が規制に関する論点案まとめる

 

●政府辺野古移設で設計変更着手へ，埋め立て予定区域にある軟弱地盤改良工事に向けて，移設に反対する沖縄県知事は計画承認しない構え

 

●企業主導型の保育所利用率は６割，内閣府が利用状況公表，０～２歳児で72％・３歳児以上では22％

 

●ＩＭＦ，2019年の世界経済の成長率予測を3.5％に引き下げ，米中貿易戦争・中国経済の減速・欧州や産油国の成長率下振れ，日本は消費増税にらんだ需要喚起策で0.2ポイント上方修正の1.1％と予測

 

●ドローン世界最大手の中国ＤＪＩでおおがかりな不正発覚，調達で差額分の一部を社員が横領，45人が関与，損失160億円規模

 

●素材メーカーにサービス業化の動き，ＡＩや３Ｄプリンターなどのデジタル技術活用して製品納入後も生産効率化を支援，旭化成は金型設計や生産プロセスの提案強化，ＡＧＣは温度センサー使った工場の見守りサービス提供

 

●トヨタ自動車と新日鉄住金，自動車用鋼材の納入価格めぐり摩擦，商習慣に基づいてきた価格決定方式で矛盾，集中購買での決定価格と高騰した時価との差分を下請けメーカーが補てんし赤字化する構造に

 

●コンビニエンスストア，売上微増も既存店の客数が前年比で1.3％減の157憶673万人に減少

 

●セブンイレブン，成人向け雑誌の販売中止へ，８月末までに原則全店で，女性や子どもの来店促進や訪日外国人のイメージ低下防止策として，ローソンも

 

●テスラ，主力のモデル３の製造コストをガソリン車並みに引き下げへ，生産ペースを従来の２倍・従業員数７％削減へ

 

●サントリー，国産ウイスキーの一部を販売休止へ，国内市場の急速な需要拡大で原酒不足に，角瓶など主力商品への安定供給優先

 

●リコー，宅配便などの送り状などに使われるラベル用紙の生産量を中国や欧州で引き上げへ，ＥＣ拡大で需要増

 

●12月の三大都市圏の派遣時給，前年同月比1.2％増の1519円，エン・ジャパンが発表，同じ職場で働ける期間を３年間とする法改正で後任探しのための高時給提示が一巡で伸び率縮小

 

●東京都，出勤時間帯の分散促す「時差ビズ」の冬季キャンペーン開始

 

●国交省，盛り土造成地示す「盛り土マップ」と液状化の可能性示す「液状化マップ」を自治体に代わって作成・公表へ，未公表の自治体多く

 

●ゲノム編集技術使って双子の女児誕生させたとする問題，広東省の調査チームが存在確認，別の女性一人も同じ技術使って妊娠中であることが発覚，中国国営の新華社通信が報じる

 

●日経平均株価：20719円33銭，１ドル＝109.57～109.59円，１ユーロ＝124.74～124.78円

 

 

20190121

●2018年の世界の新規株式公開市場は前年比11％増の2000億ドル，４年ぶりの高水準，ソフトバンクや中国企業などアジアの大型上場が全体牽引

 

●三井物産，必要時に依頼可能な相乗りタクシーサービス提供へ，ＡＩ使って最適ルート選択，５年以内に全国100カ所の自治体に

 

●カジノ含む統合型リゾート施設の広告，空港や港の国際便発着ターミナル周辺に限定して認める方針を政府が固める

 

●米連邦政府の一部閉鎖の打開策不発，トランプ大統領が国境の壁建設費予算を盛り込む代わりに不法移民救済策の３年間の延長認める譲歩案提示も民主党が許否

 

●双日，グループのＩＴ基盤をクラウドに全面移行，2026年めどに，維持費３割削減見込む

 

●ｏｔｏｍｏ，外国人旅行者と案内役をマッチングするサービス提供へ，2018年の法改正で資格なしで有料案内可能に

 

●企業の管理業務支援のキャスター，ビジネスパーソン向けに秘書業務代行サービス提供，オンラインで受け付けＲＰＡなど使って依頼に対応

 

●脳内の免疫細胞「ミクログリア」をターゲットとしたアルツハイマー病治療，札幌医科大がマウス実験に成功

 

●国連で採択された17の国債目標から成るＳＤＧｓ先進度，全国市区の総合ＴＯＰ５は京都市・北九州市・宇都宮市・豊田市・岡山市，日経新聞が調査

 

●2020年東京五輪のホストタウン，半数弱の96カ国・地域が決まらず，アフリカや中南米で未決定多い状況

 

●ＣＣＣが運営するＴカード，裁判所の令状なしに会員情報を捜査当局に提供，会員規約に明記せず

 

 

20190120

●トヨタ自動車とパナソニック，2020年にＥＶ用など車載電池で新会社設立

 

●仏政府，日産自動車とルノーの経営統合の意向示す，同国代表団が日本政府関係者に伝える，共同持ち株会社軸に，日産は仏政府の経営への影響力が強まることを警戒し抵抗する見通し

 

●ＴＰＰ１１，協定発効後初の閣僚級会合，安倍首相は自由貿易の推進の意欲示す，新規加盟で今春にもタイと交渉，インドネシアや英国が参加に関心

 

●米・トランプ政権が３年目に突入，３月が大きなリスクに，米中協議は１日が協議期限切れ，初旬に連邦政府の借金が法定限度額に達する見込み

 

●米朝首脳が２月末会談へ，昨年6月合意した「完全な非核化」で大きな隔たり，伸展には実務者協議がカギとの見方

 

●米連邦政府の一部閉鎖長期化，約80万人の職員が無給のまま１カ月，行政手続き停滞・民間企業にも影響などで消費者心理悪化

 

●ＥＵ，知的財産権で域外に是正圧力，同権利侵害している悪質なインターネットサイトなどの「監視リスト」を初作成・公表 

 

●地方を訪れた訪日客の４割がバスを利用，３割の鉄道を上回る，各社が外国人向けの割安な周遊券導入で支持集める

 

●訪日客３千万人でトラブルも増加，便乗値上げやゴミの散乱，レンタカー運転による事故など

 

●センター試験，始まる

 

 

20180119

●総務省，海外プラットフォーマー対象に電気通信事業法が定める「通信の秘密」適用検討へ，ＧＡＦＡにプライバシー保護徹底

 

●三菱自動車，ゴーン被告に日産と共同で賠償請求検討へ，日産自動車との共同出資会社から同被告に支払われた10億円を「協議していない」と不正報酬にあたるとの認識示す

 

●小型ロケット「イプシロン」の打ち上げ成功，今回で技術実証終了，今後は小型衛星の受注拡大に焦点

 

●厚労省の勤労統計の不適切調査問題，修正難航必至，2004～11年分保存期限切れで廃棄・紛失判明

 

●携帯電話など電波割当に価格競争視点導入へ，総務省が毎年の利用料とは別に割当時に事業者が負担金を支払うしくみ導入

 

●厚労省，公的年金の支給額抑制する「マクロ経済スライド」を2019年度発動することを発表

 

●航空５社，パイロットや客室乗務員の飲酒トラブルで再発防止策を国交省に提出

 

●米，中ロが開発する極超音速ミサイルを「新たな脅威」に位置づけ，対抗策として宇宙配備型の防衛システムの構築掲げる，政権が新戦略発表

 

●ＡＳＥＡＮが外相会合，ロヒンギャの迫害問題でＡＳＥＡＮによる人道支援に向かた調査を受け入れるようミャンマーに要請する議長声明

 

●デンソーとオランダのトムトム，自動運転支えるデジタル地図で提携

 

●ファミリーマート，共通ポイントＴポイントの運営会社株式のＣＣＣへの売却検討入り

 

●通信教育各社，2020年度に始まる教育改革にらみカリキュラム刷新，ベネッセＨＤはオンライン英会話，Ｚ会はプログラミング教材，小学館集英社プロダクションはドラえもん全面に押し出したものから「まなびＷｉｔｈ」へ

 

●高校普通科を専門性のあるカリキュラム学べるようタイプ分けする提言，教育再生実行会議が中間報告まとめる

 

●日経平均株価：20666円07銭，１ドル＝109.36～109.37円，１ユーロ＝124.57～124.61円