20190215

●EUが定めたGDPR,個人の権利行使拡大,EU当局に8カ月で10万件の個人情報保護請求・不服申し立て,日本企業も調査対象,忘れ去られる権利・取り戻す権利・データ内容確認の権利・マーカティングデータへの非活用の権利など

 

●消費増税時のポイント還元に制度設計上の課題,個人の未使用分把握できず,事業者の「もらい得」になる可能性 

 

●2019年1~3月期のGDP,民間予測の平均は1.3%,堅調さ予測

 

●医師不足解消へ重点地域選定へ,厚労省が過不足状況を順位づけ,3分の1にあたる110地域を少数区と認定,多数区からの派遣要請しやすく,実効性には疑問の声も

 

●パワハラ防止義務化へ,大企業には2020年から,中小企業も3年以内に,労働局への相談が2017年度に7万件以上,企業で働く人の3分の1が「過去3年間にパワハラ受けた」と回答,厚労省の分科会で了承される

 

●総務省,外国人が生活する上での課題をAIで解決する政策プロジェクト立ち上げへ

 

●銀行が都市部に集まる農地「生産緑地」の賃貸仲介サービス提供へ,大半で地主に対する税優遇が2022年に期限

 

●EU,インターネット上の著作権保護を強化へ,侵害コンテンツの削除や使用料の適切な支払をIT大手に義務づけ,2020年にも法施行,理事会などで政治合意

 

●米副大統領,「対中国強硬」「「反イラン」の強力なメッセージ打ち出す,外遊先のポーランドで当局がファーウェイ現地法人の関係者らを逮捕したことを評価

 

●ロシア・トルコ・イラン首脳が会談,シリア武装勢力掃討での連携を確認

 

●富裕層向け商品に高額化の流れ,ドンペリニヨンが2~10%値上げ,エルメスが革製品など平均4%値上げ,国内バスツアーで98万円など

 

●日本企業のブランド価値,トヨタ自動車が11年連続で首位,花王やテルモが初めて40位以内にランクイン,インターブランドジャパンがランキング公表

 

●外国人アルバイト,「積極的に採用したい」は13%,マイナビが調査結果発表

 

●東京都,都立高入試で英語の話す力を評価する方針公表,2021年度入試から,タブレット端末使い回答録音する方式

 

●日経平均株価:21139円71銭,1ドル=111.06~111.08円,1ユーロ=125.34~125.38円

 

 

20190214

●マイナンバーカード,保険証として利用可能に,2021年3月から,制度開始から3年で普及率未だ1割

 

●安倍首相,プラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業の規制強化策の具体化を指示,未来投資会議で,データ寡占を防ぐルール策定の省庁横断新組織設置

 

●生命保険各社,節税目的での加入が増えている経営者保険の販売取りやめへ,国税庁による課税見直しを受けて

 

●欧州で普及進む洋上風力発電,オリックスや独最大手のエーオンが参入

 

●行政の統計部門の一元化求める声広がる,厚労省の勤労統計の不正問題受けて

 

●安倍首相,自衛官募集で「自治体の6割が協力拒否」と発言,住民基本台帳閲覧を含めれば実際には9割近くが情報提供,野党が反発

 

●総務省,遠隔医療や自動運転などの通信速度を保てる「優先制御」の制度設置の方針固める,致命的な事故の防止目的に,5Gの実用化で通信量の飛躍的な増加が見込まれることを見据えて

 

●ANAHD,マイルで投資信託購入できるサービス開始へ,投資アプリの「トラノコ」と提携

 

●米フォード,英国生産の撤退も検討,メイ首相に「合意なき離脱なら」との可能性伝達

 

●九州電力,玄海原発2号機の廃炉を発表,安全対策など費用かさむ見込みで再稼働難しいと判断

 

●発火しにくく低コストとされる全樹脂電池,三洋化成工業などが2021年から量産へ,全個体電池・リチウムイオン電池など自動車などの需要増で次世代電池開発競争激化

 

●和牛にWAGYU課題,遺伝子の海外持ち出し未遂発覚の他和牛遺伝子持つ米国産が半値で欧州など出回る,ブランド保護・日本産のアピールで課題

 

●海賊版と知りながらダウンロードする行為は違法,文化審議会が対策報告書を了承,全著作物に対象も拡大

 

●福島第一原発2号機のデブリに初めて直接接触,少なくとも一部でつかんで持ち上げが可能,炉外分析の可能性高まる

 

●日経平均株価:21144円48銭,1ドル=110.68~110.69円,1ユーロ=125.28~125.32円

 

 

20190213

●福島第一原発2号機,今日から廃炉に向けた最難関であるメルトダウンで溶け落ちたデブリの本格調査開始

 

●トヨタ・日産・ホンダなどが出資するダイナミックマップ基盤はGM出資先買収へ,日米自動車大手で高精度地図データ共有できる体制構築,自動運転に向けて

 

●日産自動車,2019年3月期連結営業利益が前期比22%減の4500億円になるとの見通し発表,年間販売の5割占める米中の二大市場が苦戦,1台あたりの利幅も低く,値引き頼りの拡大路線が限界浮き彫りとの見方

 

●KDDI,カブドットコム証券への出資を正式発表,傘下に銀行・決済・保健・資産運用まで束ねる包括的な金融持ち株会社の設立を発表

 

●安倍首相,歯舞群島と色丹島の2島で国境引く可能性について,「交渉の中身なので回答差し控える」,国会答弁で

 

●従軍慰安婦問題めぐる韓国国会議長が天皇陛下に謝罪要求した発言に与党・政府から反発,外交ルート通じて韓国側に強く抗議

 

●統計めぐる問題,ずさんな調査実態相次ぎ発覚し論点も拡大,焦点は,1)抽出調査への変更や復元加工した動機,2)調査不正の共有状況,3)組織的隠ぺいの有無

 

●経産省,上水道設備情報を一元管理へ,老朽化進むも人口減で維持難しい地域も,広域連携などで再編促し利用者負担の抑制目指す

 

●幼児教育・保育の無償化対象は300万人の見通し,政府が子ども・子育て支援法改正案を閣議決定,入所希望者増で待機児童問題が深刻化する懸念も

 

●つみたてNISA,口座開設数が1年で100万口座超,金融庁が発表,20~40代が7割占める

 

●イラン,イスラム革命から40年,米国の核合意離脱や経済制裁で「米国を信頼してはならない」とする保守強硬派の主張に説得力,本来穏健派のロウハニ大統領もミサイル開発について「どこの国の指図も受けない」など強硬な面目立つ

 

●仏で長引く反政権運動「黄色いベスト」,影響拡大,2019年の実質成長率引き下げ,地方自治体が政府に店舗休業などに伴う賃金補償のための緊急支援要求声明,伊ポピュリズム政権の反政権運動参加者への接近や仏極右政党との連携表明

 

●1月の工作機械受注額,前年同月比18.8%減の1254億円,4カ月連続の前年割れ

 

●キリンHD,段ボールの古紙を国内で循環させるしくみ開発,価格安定へ向け回収事業者に輸出回避を契約内で要請,背景に米中貿易戦争に伴う中国内での米国産古紙への追加関税に伴う需要増

 

●セコム,IT駆使する日本式の警備を海外輸出へ,まずはトルコから,法人向け認知高め家庭向け市場も開拓

 

●東京都,ホテルのバリアフリー化の推進本格化,一般客室の浴室の入り口幅を75cm以上とする努力義務を条例改正案に盛り込む

 

●競泳の池江選手,白血病を公表,当面治療専念へ

 

●各地寺院に伝わる仏像などの文化財の盗難相次ぐ,住職いない無人寺狙われる,オークションに出品されるケースも,過疎化で住民管理も限界,本物は博物館・寺院にはレプリカを安置するなどの対策に自治体なども乗り出す

 

●日経平均株価:20864円21銭,1ドル=110.61~110.63円,1ユーロ=124.81~124.85円

 

 

20190211

●GAFAと中国のBATと呼ばれるバイドゥ・アリババ・テンセント,ユーザーを合計すると130億人,世界の人口を大幅に上回る

 

●英国のFTA対象,EUから合意なし離脱なら貿易相手の1割に,現行の7割から急低下,EU通じて結んだEU域外の国との通商協定の結びなおしが間に合わず

 

●自民党が党大会開催,2019年の党運動方針を採択,「選挙」強調,憲法改正に関する記述は大幅減

 

●2019年の在韓米軍の駐留費,韓国の負担は8%増の1020億円,合意期間が5年ごとから1年ごとに短縮,20年分でさらに拡大の可能性も

 

●政府,都内で開催する天皇陛下在位30年記念式典の本人確認に顔認証システム活用

 

●中国の春節休暇が終わる,期間中の小売・飲食の売上高は前年比8.5%増の16兆円,05年以降初の伸び2ケタ割れ

 

●プルークス,広告動画を自動作成するクラウド型システム発売,業種や用途に合わせて100種類のひな型用意,作製時間10~20分

 

●本人同意なしに第三者提供可能な匿名加工情報,2017年5月施行の改正個人情報保護法で導入されるも依然企業の6割が活用予定なし,日経新聞が212社の回答得る

 

●2017年度のアイドル市場,前年度比12.3%増の2100億円,ライブハウス舞台に活動する「地下アイドル」も拡大

 

 

20190210

●米中貿易戦争,産業資材の値下がり圧力に,中国の投資抑制や輸出減で供給過剰の兆し,繊維原料や大豆にも過剰感

 

●CATV最大手のジュピターテレコム,5G時代に生き残りかけ光回線使った高速インターネット網整備,遠隔医療など双方向サービス提供へ,

 

●三井住友FG,キャッシュレス決済システムをクレジットカード世界最大手のビザと開発へ

 

●政府が重要とする統計の4割に不適切調査などが発覚した統計,「各省任せ」が無責任の土壌に,負荷の高い「時代遅れの調査手法」の放置や問題との見方

 

●ベネズエラ,経済危機深刻に,米の石油制裁で外貨獲得できず利払いも困難な状況に

 

●タイ総選挙,復権目指すタクシン派が擁立目指した同国王女の擁立断念,わずか1日で撤回,弟である国王の反対声明受け「御意に従う」

 

●カナダの交換会社であるクアドリガCXが創業者死亡で仮想通貨全口座凍結,原因は同氏のみしか管理用のパスワードであるマスターキー知らず,仮想通貨に新たな弱点

 

 

20190209

●2018年4~12月期上場自動車や非鉄の企業純利益,前年同期比2割落ち込む

 

●ヤマトHD,宅配便の荷物数引き上げ,人手不足解消進んだと判断

 

●安倍首相,児童虐待事案の緊急安全確認を1カ月以内に行うことを表明

 

●2018年の実質賃金,速報値で2年ぶりのプラスと厚労省が発表,ただし共通事業所比較は公表せず,勤労統計の不適切調査問題が尾を引く

 

●1月の景気ウォッチャー調査,前月から1.2ポイント下がった45.6,節目の50を13カ月連続で下回る

 

●ソニー,株主還元を目的とした初の自社株買いの実施を発表,上限額は1000億円

 

●豪,2019年の実質GDPを3%に0.25ポイント下方修正,住宅市場の変調が重大な不確実性に

 

●ライトオン,ゾゾタウンから撤退,ゾゾが2018年12月末に始めた定額会員サービスが自社通販サイトの収益に影響が及ぶと判断

 

●アマゾン,自動運転に参入,同分野で有力なスタートアップとされるオーロラに出資

 

●文科省,深刻ないじめを集め分析する方針固める,教師らへの周知を検討

 

●日経平均株価:20333円17銭,1ドル=109.74.~109.75円,1ユーロ=124.45~124.49円