20190315

●診療データを病院間で共有する地域ネットワークの登録患者数210万人，530億円投資も効果低い状況

 

●特許侵害など知財訴訟で英語の使用認める「国際裁判部」の新設を検討へ，2019年度中にも提言

 

●トヨタ自動車，５年間の対米投資30億ドル増の130憶ドルに，新ＮＡＦＴＡ見据え増額発表

 

●伊藤忠商事によるデサントへの敵対的ＴＯＢ成立見通し，40％を確保

 

●米当局，事故続いたボーイング７３７ＭＡＸの運航停止決定，トランプ大統領が大統領令発行

 

●国交省，交通データの共有で指針策定へ，欧州が先行するＭａａＳの日本版の実証実験後押し

 

●ＥＵ，対中戦略見直し協議，議論のたたき台として10項目の行動計画提案，人権や安保での協力強化，パリ協定順守要請，ＷＴＯ改革など約束実行要求，国営企業によるＥＵ市場への悪影響排除，５Ｇ防衛策強化など

 

●アジアの主要上場企業「Ａｓｉａ３００」の2018年度業績，４割で純利益が前年度割れとなる見通しに

 

●民泊営業届け出受付開始から１年，受理件数が１万３千件に到達，利用者200万人超か

 

●米当局，フェイスブックが150社にユーザー情報へのアクセスを認めていた問題で捜査開始

 

●中央労働委員会，コンビニエンスストアのＦＣ店主の本部に対する団体交渉権を認めないとの判断示す方向で調整入り，理由に「独立した事業主」

 

●マイクロソフト，５Ｇ普及見据えゲームのストリーミング配信サービスを試験運用へ

 

●グーグル，昨年度の悪質広告として23億件削除と発表，前年度比で３割減

 

●旧優生保護法下での共生不妊手術がくり返された問題，被害者に一時金320万円支払いへ，与野党がスウェーデンの事例参考に決定，今国会で提出へ

 

●介護施設での事故による死亡者数1547人，2017年度の１年間で，厚労省が初の全国調査実施

 

●仮想通貨の流出で初摘発，1500万円分のモナコイン搾取の疑いで18歳の少年を書類送検

 

●日経平均株価：21287円02銭，１ドル＝111.59～111.60円，１ユーロ＝126.36～126.40円

 

 

20190314

●英議会下院，ＥＵからの離脱案を再び否決，大量造反でＥＵ側の不信深まる状況に

 

●政府，防衛関連企業に包括的なサイバー防衛計画策定義務付けへ，2020年度以降に米当局基準に合わせた情報保全策採用

 

●違法ダウンロードの規制保安，今国会提出見送りへ，参院選控え規制に反発する世論に配慮との見方

 

●厚労省，高額医療機器の共同利用促進，危機の過不足わかる新指標を策定し病院側に提供

 

●厚労省の検討会，医師の残業時間上限を1860時間まで容認する報告書案提示，一般労働者は４月から720時間に規制

 

●米国とアフガニスタンの反政府武装勢力タリバン，和平協議前進か，米側代表が１月に原則合意した４項目のうち2項目で「草案合意」と表明

 

●ボーイング７３７ＭＡＸの連続事故，運航停止50カ国・地域を超える，製造当事国の米国当局は踏み込んだ措置取らず

 

●ローソン，慶応大藤沢キャンパス内での宅配ロボットによる自動配送実権を公開

 

●フォルクスワーゲン，乗用車ブランドで2023年までに管理部門の人員５千～７千人削減を発表

 

●書籍返品率改善へ，ＣＣＣは月刊誌の「買い切り」を５割まで拡大へ，取次大手トーハンはＡＩ活用し物流効率化

 

●セブンイレブン，全店舗で24時間営業止めると営業利益１割減？　アナリストの試算を日経新聞が公表

 

●2020年度からセンター試験に代わる「大学入学共通テスト」に導入される英語民間試験，北海道大と東北大は活用せず，東京大は成績提出必須とせずに活用

 

●東京・江東区で起きた「アポ電」殺人事件，３容疑者逮捕，１～２月に渋谷区で起きた２件の強盗事件も同一犯との見方も

 

●神戸製鋼所に罰金１億円言い渡す，品質検査データ改ざん事件で不正競争防止法違反の罪

 

●日経平均株価：21290円24銭，１ドル＝111.33～111.34円，１ユーロ＝125.57～125.61円

 

 

20190313

●日産自動車・ルノー・三菱自動車の３社首脳，合議の新組織設置など運営方針説明，経営統合構想への言及避ける，ルノー会長は日産会長を指名するとの要求取り下げ

 

●ゴーン被告，仏検察も捜査はじめる，ベルサイユ宮殿で開いた結婚披露宴めぐりルノー資金を不正使用した疑惑で

 

●マイナンバーカード普及へ通知カード廃止，行政手続きを原則電子申請に統一するデジタルファースト法案の全容判明，「手続きＩＴ化」「同一情報複数提供を要求しない」「手続きを一度にすます」，の３原則が柱

 

●個人が不要になった土地・建物を国に寄付できる新制度づくりの検討入り，財務省が相続放棄される土地の増加を踏まえて

 

●ボーイングの新鋭機「７３７ＭＡＸ」，2018年10月に続き10日にエチオピアで墜落事故，世界で350機が飛ぶ同型機の運航停止を中国・インドネシア・英国・シンガポール・豪州などの当局が指示，ブラジル・メキシコなどの航空会社も使用中止

 

●辺野古の地盤改良の工期は３年８カ月，防衛省の試算判明，日米両政府が合意した「最短で2022年度」の返還目標の実現困難に

 

●米政権が2020会計年度の予算教書提示，財政赤字が４年連続で１兆ドル突破，大統領選時点での「任期８年で政府債務完済」とした財政再建への関心低下？

 

●トヨタ自動車とＪＡＸＡ，宇宙探査での協業検討で合意，ＦＣＶ技術活用し月面移動する有人探査車開発

 

●テキサス州で開催中のスタートアップの祭典「ＳＸＳＷ」でＧＡＦＡ分割論噴出との見方，米大統領選で民主党候補指名獲得を争う上院議員が「野球でいえば，一人の人物が審判とオーナーをやっているような状態」と発言，ＥＵの欧州委員会高官の「当局の介入が必要だと考える人は手を挙げて」との問いかけには会場のほぼ全員が挙手？

 

●フォルクスワーゲン，2028年までにＥＶ2200万台販売と発表，2018年は４万台

 

●談合・カルテルを自主申告した企業への課徴金減免制度を見直す独禁法改正案が閣議決定，現状の申告順から調査への協力度に応じた裁量性へ

 

●弁護士など法曹資格取得までの期間短縮する制度改革関連法案が閣議決定，最短６年となり２年短縮，「詰込み」拍車懸念も

 

●日経平均株価：21503円69銭，１ドル＝111.36～111.37円，１ユーロ＝125.46～125.50円

 

 

20190312

●東日本大震災から８年，各地で式典，被災地の宅地で空き地状態６割の自治体も

 

Ｇ７，ＳＮＳなどデジタルサービス対象に消費者保護ルールづくりを提言，サービス契約前の情報開示徹底，ＧＡＦＡやアリババ集団など抑止狙う

 

●２月の工作機械受注額，前年同月比29.3％減の1097億円，日本工作機械工業会が発表，中国向け減速に加え内需も落ち幅拡大

 

●地方自治体に寄付した企業の税負担軽減する地方創生応援税制，政府が2019年度から運用見直しへ，個人によるふるさと納税が2017年度で3653億円に対しその１％に満たない23億円の寄付額に低迷，対象事業拡大のほか自治体が将来に備えて資金蓄える基金にも寄付しやすく

 

●農水省，農作業データを統計調査に活用へ，ＩＴ企業と連携し農家の回答負担を軽減

 

●米国議会で自社株買い規制論，民主党が格差拡大と批判，金融界は反論

 

●サイバー攻撃被害に備える「サイバー保険」の加入率，１％にとどまる，日本損害保険協会が調査結果発表

 

●イタリア，中国が主導する広域経済圏構想「一帯一路」めぐる覚書に署名検討，インフラ投資警戒する欧州各国と対中戦略で差

 

●金正男氏殺害の被告，突如釈放，インドネシア政府がマレーシアに要請

 

●ネットフリックス，日本のアニメ制作会社３社と業務提携，数年間に渡り複数作品を世界に配信する体制調える

 

●日立製作所，ｉＰＳ細胞の商用生産に向けた自動培養装置の開発を発表

 

●ＢＣＰ策定企業，15％にとどまる，中小企業中心に知見持つ人材と時間が不足

 

●中央省庁，障害者の法定雇用率未達で予算減額するしくみを2020年度から導入へ，ひとりあたり60万円

 

●はとバス，男性ガイドを採用へ

 

●日経平均株価：21125円09銭，１ドル＝111.27～111.29円，１ユーロ＝125.16～125.20円

 

 

20190311

●今日，東日本大震災から８年，避難者５万２千人に減少も福島では福島第一原発事故の影響で３万２千人が避難生活

 

●地震による火災で大規模延焼の恐れがある密集市街地，2020年度までの解消メドを立てたのは２割強にとどまる

 

●政府，アジア太平洋地域26カ国・機構とサイバー攻撃で連携，日本と東南アジアが主導し中ロ巻き込む形に

 

●就農希望者の移住促進，政府が取得できる面積の下限引き下げ検討，現在北海道除き50アールを１アール程度まで引き下げ想定

 

●ＭＳ＆ＡＳインシュアランスＧ，企業向けに社員の健康リスクをＡＩで予測するサービス提供へ，2019年度から

 

●厚労省，残業時間抑制目的で中小企業が新規雇用した場合，最大600万円支給する制度を４月導入へ，１人あたり60万・パートなどの場合は40万円，実際の支給は雇い入れ１年後，生産性向上では１人あたり15万円の助成金

 

●大成建設，高層ビル設計時に周辺でのビル風の影響をＡＩで予測する技術開発

 

●ウェルシアＨＤ，高級化粧品中心に扱う新店舗開設，訪日客に照準

 

●個人データ預かり民間企業などに提供する「情報銀行」，2019年から本格的にサービス開始，すでに一部で実証実験始まる

 

●高齢の親の介護支援がきっかけで子どもの「ひきこもり」が発覚したケースを厚労省が委託し調査，全国の地域包括支援センターの支援ケースのうち，無職の子どもと同居する高齢者を支援した経験あるのは４分の１，うち子どもが引きこもりだった事例ありは７割

 

 

20190310

●厚労省，外国人技能実習生の受け入れで企業に対する法令順守監視体制強化へ，検査人員７割増，実習生からの相談・通報受付体制整備

 

●損害保険４社，地震や津波発生時に避難所費用を補償する保険整備

 

●日産自動車・ルノー・三菱自動車，企業連合の提携戦略を協議する新組織整備へ，欧州にある既存の統括２社は機能停止

 

●首都圏の世界との窓口となる成田空港・羽田空港の機能強化概要固まる，成田は深夜発着可能に，羽田は都心上空を飛ぶ新ルートで国際線の発着を65％増，アジア主要空港には及ばず

 

●米中貿易協議，合意事項の履行状況の検証でズレ，検証踏まえた段階的追加関税撤廃主張する米国に対し，中国は合意後即座の追加関税全廃主張

 

●政府の規制改革推進会議，保育士と介護福祉士で旧姓使える制度改正を厚労省に要求

 

●水素ステーション，2020年までに無人運用可能に，燃料電池車など技術普及に向けた政府工程表原案明らかに

 

●10万円前後の高額スマホは販売不振，買い替え多い２年前の機種と比較し３～５割減

 

●遺伝子改変する「ゲノム編集」，食の分野に活用する動き，筑波大発スタートアップが血圧上昇抑制するなどの効果あるアミノ酸「ＧＡＢＡ」含有量が15倍のトマトの商品化目指すなど

 

●ＦＲＢ議長，金融政策の先行き示す「フォワード・ガイダンス」を見直す考え示唆，「時折市場混乱のもととなる」

 

●佐渡沖で高速船がクジラに衝突か？　「激しい衝撃」で80人が重軽傷負う

 

 

20190309

●北朝鮮，外貨獲得の主要手段としてサイバー攻撃強化，国連安保理の専門家パネルが公表予定の報告書で言及，「仮想通貨が標的，コインチェックの巨額流出も同国ハッカー集団によるものか」，核と弾道ミサイルの開発計画は「継続」と断定

 

●ＮＴＴドコモ，共通ポイントサービス「ｄポイント」の7000万人規模の会員情報を協業先に有償提供へ，サービス化に向けてデータ基盤のセキュリティ強化も実施，利用する協業先に順守要求

 

●不動産取引額，2018年度は３年ぶりの減少見通し，海外マネー停滞との見方

 

●自動運転普及に向けた法整備前進，政府が車両安全基準に関する改正法案を閣議決定，「一定の環境や条件の下ですべての運転を自動化するレベル４までを対象に規定

 

●パワハラ防止措置を企業に義務づけへ，政府が法案を閣議決定，対象となる６類型は「暴行など」「脅迫・ひどい暴言など」「仲間外しや無視」と「業務の過度な要求」「業務の過小な要求」「私的なことへの過度の立ち入り」，ガイドラインは法案成立後に厚労省が策定

 

●世界の株価に下落傾向，日経平均は４日続落，市場の景気不安が影響との見方

 

●ＩＨＩ，航空機エンジンの検査不正は211件と発表，2018年４月に内部告発あるも見落とし，自浄作用働かない環境に

 

●「評価格付けは最低のＦ」，厚労省の統計調査の不正問題を調べる第三者委員会の評価を，弁護士や大学教授などで構成される格付け団体が実施，「何のために税金使い調査したのか，さっぱりわからない」と同任意団体委員長が語る

 

●フリーのＩＴエンジニア，月額相場は65万円以上，人手不足で高騰

 

●中国の１・２月の貿易，輸出入ともに前年を下回る，貿易戦争などが打撃との見方

 

●タクシー大手の第一交通と富士通，乗り合いタクシーで協業，クラウド利用し配車効率化目指す

 

●中古スマホの業界団体，市場化に向け品質格付け基準発表，市場が最も懸念するバッテリーの劣化度合いは盛り込まれず

 

●鳥貴族，2019年７月期の最終損益は従来予想の７憶4700万円の黒字から一転赤字見通しに，客離れ続く

 

●東京都多摩地区の地域活性化目指すＴＡＭＡ協会，製造現場の生産性向上のためのＩＴシステム化でコニカミノルタと提携

 

●ウェブサイト閲覧者の端末使って仮想通貨採掘するプログラム「コインハイブ」，サービス提供終了，「革新的なしくみ」と一部で評価されるも仮想通貨価格下落で経済的に成立せず

 

●日経平均株価：21025円56銭，１ドル＝110.98～110.99円，１ユーロ＝124.40～124.44円