20190329

●米国産牛肉・豚肉シェア低下，ＴＰＰとＥＰＡの２つの経済協定発効でカナダ産や欧州産伸びる，前年同月比で豚肉は米国産14%減に対し欧州産54％増

 

●日本取引所Ｇと東京商品取引所，証券と商品先物を一体で扱う総合取引所の10月設立で基本合意

 

●国内90社が業種越えＭａａｓ開発へ，トヨタ自動車とソフトバンク中心に小売り・物流・不動産などの企業が連携するコンソーシアム発足，無人宅配や移動店舗など視野

 

●総務省，ふるさと納税で税額控除受けられる自治体の改定指定基準公表，2018年11月以降違反自治体指定せず，５月に選別へ

 

●英・メイ首相，「離脱案可決で辞任」表明も反対派の取り込み難航

 

●ドイツで「総総分離」実現，メルケル首相が党首ポスト移譲

 

●厚労省，医師の残業上限「年1860時間」に定める，過労死ラインの２倍

 

●厚労省，毎月勤労統計の不正調査問題で野党が求めた同一事業所の実質賃金比較，現時点では難しいと判断

 

●経産省，ドローン利用規制緩和，発火の恐れからできなかったコンビナート点検可能に

 

●お金のデザイン，損保ジャパンと共同で個人型確定拠出年金の加入者対象に融資サービス提供，４月から

 

●三菱ＵＦＪ信託銀行，ＥＳＧ投資の包括的な指針策定へ，国内株式中心だった評価対象を外国株や債券など全資産に拡大，関心高い海外投資家にアピール

 

●ファーウェイ製品，安全性を「限定的にしか保証できない」，英国家サイバーセキュリティセンターが年次報告書公表

 

●米国に「双子の赤字」懸念再燃，2018年の経常収支が4885億ドルの赤字・10年ぶりの高水準，減税で財政赤字も１兆ドル突破見通し

 

●企業のサイバー攻撃対策の潮流，「サプライチェーン」に移行，対策手薄な取引先や委託先など狙われ情報漏洩など発生するリスク高まる

 

●情報処理推進機構，「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」の改訂版公開，大企業との意識格差大，セキュリティ担当が存在しない企業半数・２割以上はウイルス対策ソフトも未導入

 

●ＬＩＮＥ，2019年夏にも電子チラシを対話アプリで配信，まずはダイエーと実証実験，チラシ掲載商品購入でポイント付与するしくみ導入

 

●アルバイト向け求人サイトのディップ，ソフトウェア駆使した業務効率化支援の「ロボット派遣」分野へ５年で500億円投資へ

 

●野村総研，2019年３月期最高益の710億円になるとの見込み公表，コンサルティング含めたＩＴシステム開発の受注増が利益押し上げ

 

●自動車触媒用貴金属の「パラジウム」，高騰していた国際価格が急反落，シンポジウムでの鉱山トップによる「バブル」発言きっかけに

 

●東京都議会，首都大学東京の都立大学への名称変更を承認

 

●静岡大学と浜松医科大学，法人統合・大学再編を決定

 

●日経平均株価：21033円76銭，１ドル＝110.07～110.08円，１ユーロ＝123.69～123.73円

 

 

20190328

●2019年度予算成立，一般会計総額で過去最大の101兆円超

 

●「日産会長職廃止を」，企業統治改革の専門家委員会が提言，監督と執行の分離促す

 

●日米欧が2018年７～12月に輸出した廃プラスチック総量170万トン，１年半で半減，自国処理も追いつかない状況に

 

●2018年の米国の原油生産量，45年ぶりの世界首位に，シェールオイルの増産で

 

●2018年の難民認定申請者数，前年から47％減の１万493人，法務省が発表，１月の制度厳格化が影響

 

●確定拠出年金，従業員が上乗せできる方式を導入する企業が１万社超，同制度取り入れる企業の３分の１に達する

 

●外国人患者の２割で未収金発生，厚労省が調査，対応マニュアル配布へ

 

●ゴールドマンサックスがカード事業に参入，アップル社のアップルカードの発行会社になることが判明

 

●１月の米国の対中赤字，前月比14.2％減の332憶ドル，対日赤字は3.2％減の53憶ドル

 

●米国が標的とする中国ハイテク４社が大幅減速，ＺＴＥは最終赤字，ハイクビジョン，ダーファ・テクノロジー，ハイテラモ大幅減益

 

●ＢＹＤ，2018年12月期の純利益は前期比３割減，中国政府が支給していた販売助成金の段階的削減が影響との見方

 

●ＬＩＮＥとメルカリ，今夏メドにスマートフォンによる決済サービスでの連携を発表

 

●住友金属鉱山，ＥＶに搭載される使用済みリチウムイオン電池から主要素材のレアメタルであるコバルト回収し再利用する技術開発

 

●仮想通貨のウェブ閲覧者の端末利用した無断採掘に無罪判決，利用したプログラム「コインハイブ，不正と言えるほど被害を生じさせるものではなく，ウイルスにあたらない」との判断示す

 

●インフルエンザの新薬「ゾフルーザ」，服薬していない子供３人から耐性ウイルス検出される，国立感染症研究所の調査で判明

 

●日経平均株価：21378円73銭，１ドル＝110.68～110.70円，１ユーロ＝124.53～124.57円

 

 

20190327

●ＥＵ，５Ｇめぐって米国が強く求めてきた中国製品の全面排除について，採用判断を加盟国に委ねる勧告を公表，監視強化に向けセキュリティリスク評価要請・セキュリティ強化策での合意目指す

 

●日本の中小企業の製品，ＥＣサイトの海外向け特設ページで手数料なしで出品可能に，国内24事業者が今夏から順次導入

 

●アップル，ネット動画やニュース配信など定額動画配信サービス発表

 

●164点が教科書検定合格，文科省が公表，算数や理科でプログラミング教育盛り込まれた他英語も

 

●経産省がコンビニエンスストア4社に是正計画作成要請へ，同省の調査でＦＣ店主の６割が「人手不足」と回答

 

●証券取引等監視委員会，シティＧ系の英国法人に１億円強の課徴金納付命じるよう金融庁に正式勧告，取引成立させる意思ないのに大量に売買注文を出す「見せ球」と呼ぶ手口で価格操作，ＡＩ駆使する取引巻き込み相場つり上げ，操作しやすい夜間が不正の温床に

 

●オリックス，管理職基本給の２万～５万円引き上げを発表，人材の多様化や働き方改革で部下の管理負担増

 

●米・トランプ大統領，与党・共和党と連携しロシア疑惑に関してＦＲＢや民主党のねつ造可能性を調査検証へ

 

●エジプトとイスラエル，４度の戦争経て平和条約締結から40年迎える，軍事や経済で協力進むも国民に「パレスチナを裏切った」との見方根強く残る

 

●長城汽車，ＢＭＷ傘下ブランド「ＭＩＮＩ」のＥＶ量産へ

 

●ジャムコ，航空機シートなど内装品の検査不正発表，musikaku検査など4608件

 

●東京急行電鉄，世田谷線で100％再生可能エネルギー使用の電力による電車運行始める

 

●京都大，熊本地震に関する論文での不正発表，図で改ざんや盗用確認

 

●日経平均株価：21428円39銭，１ドル＝110.19～110.20円，１ユーロ＝124.65～124.69円

 

 

20190326

●ロシア疑惑，大統領選挙でのロシア介入認定もトランプ陣営との共謀は確認できず，捜査妨害は証拠不十分，司法長官が捜査報告書概要を公表，捜査妨害について捜査担当した特別検察官は「罪を犯したとは結論づけないが，無実を証明したものではない」

 

●ヤマトＨＤ，ＤＨＬと宅配便に使う小型ＥＶ共同開発

 

●政府，辺野古の新海域で土砂投入開始，沖縄県の反発必至

 

●韓国地裁，元朝鮮挺身隊訴訟で賠償命じられている三菱重工業の資産差し押さえ決定，原告側弁護士「誠意ある対応見せなければ，差し押さえ資産の商標権・特許権の現金化手続きが続く」と主張，菅官房長官「極めて深刻」と批判

 

●デジタル課税，米国案「マーケティングなど通じて作られた無形資産から得られる収益に課税」優勢，英国案の「デジタル企業のみに限定」は米企業偏重と米国に猛反発

 

●日本郵便，４月から80歳以上の顧客に対するがん保険などへの勧誘自粛

 

●ゾゾタウン，服の定期便終了へ，消費者に定期的なサービス提供する「サブスクリプション」事業は，衣料・家電・自動車などに広がるも撤退する企業も出始める

 

●中国ＢＹＤ，新たな小型ＥＶバス投入，一般的な価格１億円台に対し1950万円

 

●公開されているデータとして活用できる匿名個人情報，個人特定できる場合も，位置データと他の公開情報と組み合わせるなど

 

●朝日放送系のＡＢＣインターナショナル，ビジネスホテルのテレビで広告動画配信開始，客室キー入れると自動でテレビ付き観光情報など提供

 

●爆薬や拳銃製造するなどした19歳に懲役刑，「やっていいこと，悪いことわからず，没頭」

 

●サイボウズ社長らが起こした夫婦別姓めぐる裁判，東京地裁が賠償請求棄却

 

●日本年金機構，ツイッター上で不適切発言し炎上させた事務所長を更迭，

 

●日経平均650円の大幅下落，今年最大の下げ幅に

 

●日経平均株価：20977円11銭，１ドル＝110.05～110.06円，１ユーロ＝124.44～124.48円

 

 

20190325

●日本の製薬各社，希少疾患向け開発加速，デジタル化や政府の支援背景に収益化が視野に

 

●日本人の肉消費量，20年間で２割増，畜産農家６割減で需給ギャップ拡大，国内供給量は需要の半分

 

●経産省，大学が他国と共同研究する際，先端技術が第三国に流出しないよう管理指針見直しへ，米国発技術の中国流出が念頭との見方

 

●日本の短期国債，海外保有比率が初めて７割超え

 

●シリアのクルド人勢力主体の民兵組織「シリア民主軍」，イスラム国の最後の拠点を制圧したと発表，残党２万人規模で再興するリスク消えず

 

●日本規格協会，2017年に創設した「ＪＳＡ－Ｓ」の第1号にディスコ選定，従業員の満足度が高い企業の秘訣をまとめ規格化

 

●ブリッジインターナショナル，非対面営業のノウハウ外販，担当者のコミュニケーション力向上法やメール・ＳＮＳの活用方法など指南

 

●ゼノデータ・ラボ，金利や貿易政策などの情報や大企業決算などの影響を予測する分析サービス提供へ，ニュース記事を自然言語処理で解析

 

●顔や指紋などの生体認証，突破事例見つかり，弱点克服する技術開発も始まる

 

●図書館・博物館にデジタル技術導入広がる，建物持たない博物館も登場，蔵書や収蔵品の利用価値高めるツールとしてＡＲ・アーカイブ・電子書籍といった手法活用

 

●落語芸術協会次期会長に春風亭昇太氏内定

 

 

20190324

●個人情報保護委，日本交通系のジャパンタクシーに行政指導，タクシー配車アプリを問題視，車内のカメラ付き映像端末と連動，走行経路沿いの店舗広告投影時に性別判断・広告打ち分け・下車後の行動も追跡

 

●受給前の補助金担保に銀行からの融資可能に，中小企業庁が新たなしくみ導入

 

●消費増税時の対策詳細まとまる，食品税率の８％への据え置き，クレジットカードやスマホ決済は中小企業の出品であればネット通販でも５％のポイント還元，対策規模1.5兆円

 

●米債券市場，不況の前兆とされる「長短逆転」現象起きる，10年金利が急低下し３カ月物を下回る

 

●イタリア，中国の広域経済圏構想「一帯一路」で協力する覚書交わす，Ｇ７で初

 

●政府，自らの判断で攻撃する「自律型致死兵器システム＝ＡＷＳ」の導入には人間の関与必要，との国際ルール策定を提唱へ

 

●印刷用紙不足深刻に，災害などで製紙各社が生産減，供給追い付かず

 

●児童相談所，中核都市や特別区への設置義務化見送り，政府が児童虐待防止法などの改正案を今国会に提出，財源・人材で課題

 

●グーグルマップで道路が消えるなどの不具合，情報提供してきたゼンリンとの契約変更が影響との見方

 

●ＬＮＧ使う貨物船普及に向け，財務省が規制緩和，外航船に燃料補給のための税関申告回数削減

 

 

20190323

●ＥＵ，４月12日までに具体的な離脱方針提示を要求，英側が求めた６末までの延期認めず，離脱案否決の場合は５月に予定される欧州議会選への参する・しないがポイントに，「参加しなければ合意なき離脱，参加すれば離脱長期延期」に

 

●長期金利が世界で低下傾向，日本は２年４カ月ぶりの水準にまで低下，ドイツはマイナス圏に

 

●民放連，ＡＭラジオのＦＭ転換できるよう関連制度改正を総務省に要請，広告収入低迷で運営コスト重荷

 

●沖縄県が国を提訴，普天間基地の辺野古移設の埋め立て撤回めぐって

 

●金融で本人確認のネッ完結始まる，2018年に法規制改定，スタートアップが郵送使わず顔認証などで対応，課題は資金洗浄などの犯罪対策

 

●スマホゲームで中国台頭，対戦型は世界で２億ダウンロード以上を記録

 

●ミスタードーナツ，中国本土からの撤退決定，人件費など運営コスト上昇で採算悪化，全店閉鎖へ

 

●米トランプ大統領，イスラエルが1967年の第3次中東戦争で占領したゴラン高原の同国の主権認めると発表

 

●日本製紙，紙製のプラスチック代替え包装材の生産を欧州で開始

 

●エーザイ株17％安，アルツハイマー型認知症薬の１候補開発中止で

 

●首都圏の自治体，４末～５頭の10連休中も開庁相次ぐ，改元に合わせて婚姻届け出すカップルの増加など想定

 

●ＪＲ東日本，ＧＷ中東北新幹線の15本のグリーン車を子連れ専用に

 

●関西国際大と神戸山手大，「関西国際大」として統合することを発表，文科省が促す学部譲渡の新制度を活用予定

 

●文科省とスポーツ庁，「障害者のスポーツ活動推進プラン」を公表

 

●「モペット」は原付バイク，電動アシスト自動車に似ているため「無免許運転」で摘発される事例が特に外国人で多く

 

●消費者庁，「着るだけで痩せる・筋肉がつく」など謳う「加圧シャツ」販売９社を処分，科学的根拠なく景品表示法違反にあたるとして

 

●日経平均株価：21627円34銭，１ドル＝110.76～110.77円，１ユーロ＝126.12～126.16円