20190412

●英国のＥＵ離脱期限，10月31日まで再延期，欧州連合が英国の申請に譲歩

 

●低所得世帯を対象とする大学無償化，2020年度から実施へ，衆院本会議通過

 

●東芝，ＬＮＧ事業売却予定だった契約先から解除要求された発表，米中両国当局の審査遅れが原因に，再建に不透明感

 

●テスラとパナソニック，共同運営するＥＶ向け車載用電池工場生産能力向上投資を凍結，足元の販売台数が想定下回る状況で

 

●ウィキリークス創設者，７年の籠城経て英警察に逮捕される

 

●小池東京都知事，６月に始まる新しい「ふるさと納税」に参加しないと表明，税収が地方に吸い取られるとして

 

●経産省，経営者が参加する買収であるＭＢＯに関する指針を12年ぶりに改定，社外取締役の株式買収価格関与や買収価格の正当性の情報開示の要求など盛り込まれる

 

●スーダン軍，「大統領を解任・拘束した」と発表，混乱必至

 

●リビアで軍事衝突激化，首都トリポリ近郊で暫定政府軍と武装勢力が交戦

 

●リコー，事務機売上比率を５割から４割へ削減，オフィス向けＩＴサービスを新たな収益源とする計画へ

 

●24時間営業に対するコンビニ各社対応出そろう，ローソンは個別に対応，その他は原則24時間維持

 

●旧優生保護法に基づく強制避妊手術が横行した問題，被害者に一時金320万円支払う救済法案が衆院本会議通過

 

●ゴーン被告の妻への証人喚問開かれる

 

●日経平均株価：21711円38銭，１ドル＝111.09～111.10円，１ユーロ＝125.14～125.18

 

 

20190411

●ブラックホール撮影成功，国際共同研究グループが世界8つの望遠鏡を連動させ地球サイズの巨大望遠鏡を仮想的に実現し撮影

 

●桜田五輪相が辞任，「震災からの復興以上に大切なのは政治家」とパーティで発言

 

●総務省，通信４社に５Ｇの電波割り当て実施，2020年春にもサービス提供開始か

 

●ゴーン被告の妻が帰国，今日証人喚問へ

 

●公正取引委員会，楽天など旅行サイト大手３社を一斉立ち入り検査，ホテルや旅館との契約に「最恵待遇条項」設定で，宿泊料金最低価格保証の他割り当て客室数で競合サイトを下回らないよう義務づけるなど，宿泊料金の高止まりを誘導？

 

●アマゾン，全商品の購入額１％以上ポイント還元施策の撤回，公正取引委員会が還元原資を出品者に負担させる方式が「優越的地位の乱用」に当たる可能性を指摘

 

●金融機関が準備進めるスマホ使った決済サービス，700機関が参加の意向，10月の消費増税時のポイント還元に合わせて実施

 

●本庶氏ら，がん免疫薬「オプジーボ」に関する特許の対価引き上げ要求，ライセンス収入１％以下，代理人弁護士は「用途特許なら５～10％が常識的なレベル」，リスク高い開発に「売れてから引き上げろはおかしい」との見方も

 

●青森県沖で行方不明となった最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａ，防衛省が墜落と断定

 

●ドイツ銀行とコメルツ銀行の統合交渉難航，数万人規模とされるリストラ警戒する労組が強く反発

 

●米証券取引委員会，仮想通貨技術使ったトークンについて有価証券に該当するかの基準明示，可能性低くなるのは「投機目的でなく利用者の必要を満たすために設計されている，価値増加可能性が低い，機能性重視で販売されている」など

 

●ＩＭＦが「金融システムの脆弱性が高まっている」と指摘，「低格付け企業の借金膨張・欧州銀の南欧債保有・中国の金融不均衡・新興国からの資金流出・住宅価格下落」の５つのリスク上げる

 

●米トランプ大統領，「ＥＵのエアバス補助が米産業に影響」として，報復関税課すと主張

 

●３月の工作機械受注額，前年同月比28.5%減の1307億円，米中貿易摩擦受けた中国需要の減退とスマホ向け需要の減退が逆風になっているとの見方

 

●シャープ，有機ＥＬ車載用パネルを2021年度にも投入へ

 

●オウム真理教の後継団体「アレフ」に10億円の賠償命令，一連の事件の被害者や遺族に対して

 

●日経平均株価：21687円57銭，１ドル＝111.18～111.19円，１ユーロ＝125.25～125.29

 

 

20190410

●2024年度から新紙幣流通，最新技術で偽造防止・安全な決済手段として維持，各図柄は１万円が渋沢栄一，５千円が津田梅子，１千円が北里柴三郎，50兆円規模と推定されるタンス預金のあぶり出しが狙いとの見方も

 

●ファミリーマート，24時間営業見直しを試行へ，６月にもＦＣ270店舗を対象に意向確認の上調査

 

●財務省，日本郵政株の追加売却発表，保有比率を57％から郵政民営化法が定める３分の１まで引き下げ

 

●スルガ銀行，４陣営と支援交渉入り，りそなＨＤ・ＳＢＩＨＤ・新生銀行のほか家電量販店のノジマと

 

●幼児教育・保育を無償化する「子ども・子育て支援法改正案，衆院通過し参院へ，保育士確保が課題に

 

●安倍首相と麻生副総理の地元同志をつなぐ「下関北九州道路」の整備で忖度？　国交省が安倍首相の名前含む与党有志の要望書受けその後事業調査に前向きになった？　国土交通委員会で野党が追及

 

●総務省，５Ｇ実用化などでニーズ高まる電波利用の専門人材育成へ，中核拠点公募し若手研究者が共同研究に取り組む体制構築

 

●みずほ銀行，ＡＩ活用して返済能力評価する中小企業向けの無担保融資開始

 

●全国80の信用金庫，取引先の販路開拓支援で提携，５月に取引先企業情報を集約・紹介するサイト開設

 

●公的年金運用するＧＰＩＦ，債権でＥＳＧ投資本格化，世界銀行Ｇの「グリーンボンド」などに550億円相当投資

 

●ＩＭＦ，世界経済見通しで2019年の予測成長率を3.3％に引き下げ，主要国・地域もそろって引き下げ，日本は1.0％に0.1ポイント引き下げ

 

●建築作業員データベース，今年度目標とされた100万人にほど遠い登録者数２万人，「労働管理厳格化されれば，給料減りかねないと，作業員が二の足を踏んでいる」との見方

 

●アマダＨＤと日立製作所，ＩｏＴ活用した次世代向上で協業

 

●東芝とマイクロトレンド，外付け機器で古い設備残る工場をサイバー攻撃から守る通信機器発売，同工場はセキュリティ対策ソフトの更新で稼働不安定さ増すことから対策に遅れ

 

●ＮＴＴドコモ，ＩｏＴ機器向けに新たな通信サービス開始を発表，従来より６割安い料金プラン提供

 

●民間企業で働く障害者，53.4万人で過去最高更新，精神障害者の雇用で伸び率高い状況に

 

●日経平均株価：21802円59銭，１ドル＝111.30～111.31円，１ユーロ＝125.37～125.41円

 

 

20190409

●日産自動車，ゴーン被告を取締役から解任も時価総額3000億円近く減少などＣＡＳＥ向け出遅れ鮮明，株主から同社将来や現経営陣の責任問う声相次ぐ

 

●ＮＥＣやパナソニック，地域限定で使える５Ｇ新サービス参入，工場内の製造ラインを自動制御するスマート向上推進

 

●イオン，中国で480店舗中80店舗をＩＴ駆使した店舗に，入店の顔認証，購買履歴や入店後動向分析しスマホに情報表示

 

●欧州議会，合意なき離脱の場合90日間なら英国人がビザなしでＥＵ域内を行き来できる法案可決，混乱回避に緊急措置

 

●経団連，電力システム再構築に向けた提言発表，再生可能エネルギー推進に向けた送電網整備・原子力発電所の再稼働が提言の柱に

 

●自民党，ＳＮＳ活用した選挙戦略を統一地方選で展開，夏の参院選に向け甘利選対委員長が主導

 

●日銀，全国９地域のうち東北・北陸・九州沖縄の景気総括判断を引き下げ，４月の地域経済報告で

 

●３月の景気ウォッチャー調査，足元の景況感示す現状判断指数44.8，前月より2.7ポイント減，２年８カ月ぶりの低水準に

 

●西武信用金庫，暴力団など反社会的勢力に融資の疑い，金融庁が立ち入り検査

 

●国連が主導するリビア和平プロセス，崩壊の危機，武装勢力が首都に向け進軍，空爆実施

 

●英政府，ネットの安全性維持の総合対策発表，暴力的コンテンツや児童ポルノなどネットの有害情報の規制へ運営企業に罰金

 

●ＩＨＩ，航空機エンジン部品製造検査不正新たに7000件発覚と発表

 

●50代の転職増，建築技術者やスタートアップで経理や経営企画できる即戦力に人気

 

●東京ガス，海外再生可能エネルギー発電事業への参入発表，仏エネルギー大手のエンジーと共同で

 

●クールジャパン機構，インフルエンサー使ったマーケティング活動支援するシンガポールのスタートアップに出資

 

●「ジャンプ」と「マガジン」が連携，集英社と講談社が連載作品のインターネット共同配信開始を発表，期間限定で

 

●ニッポンレンタカー，世界最大手のエンタープライズＨＤと相互送客で提携，主要な空港や駅など80店舗で

 

●就職人気ランキング，文理各総合ＴＯＰ５は，文系：ＪＴＢ・ＡＮＡ・東京海上日動火災保険・ソニー・日本航空，理系：ソニー・味の素・明治・カゴメ・富士通

 

●輸出認められていない和牛12頭分の精子，中国に持ち出しで容疑者逮捕，「620万円で販売」

 

●日経平均株価：21761円65銭，１ドル＝111.44～111.46円，１ユーロ＝125.13～125.17円

 

 

20190408

●統一地方選，前半戦が投開票，「大阪都構想」の是非争う府知事・市長のダブル選はいずれも大阪維新の会が当選決める

 

●ゴーン被告の妻，検察の参考人聴取に応じず既に出国

 

●東レ，水処理膜の中国での生産能力を倍増，広東省で工場新設，工業用水や飲料水の需要増で

 

●情報機器の部品などへのスパイ行為，官民協力で排除へ，自動車・電力・防衛など産業ごとに対策要求

 

●イスラエル政府，世界最高峰とされる同国のサイバーセキュリティ技術流出阻止へ，国内への外国企業による投資可否事前審査権限を国家安全保障会議に付与検討開始，中国念頭との見方

 

●食品・日用品，平成の30年間で45％が値下がり，プライベートブランドの浸透が影響との見方

 

●ニューロスペース，ＩｏＴ技術使った消費者向けの睡眠改善事業に着手，ＭＴＧ・東急不動産ＨＤ・東京電力エナジーパートナーと提携

 

●「認知症になったら身内頼れない」と過半数が回答，40～64歳の未婚者に安田総合研究所が調査

 

●北海道大学長にパワハラ疑惑，大学が調査委員会立ち上げ

 

 

20190407

●トヨタ自動車やＡＮＡなど大手40社，新事業につながる技術やノウハウを共有・交換へ，自社が持つ知的財産権などを相互評価・データの売買など，15日に「イノベーションテックコンソーシアム」立ち上げ

 

●Ｇ７外相会議閉幕，共同声明で北朝鮮に米国との非核化協議の継続を要求，完全な非核化実現するまで制裁維持する方針も記す，サイバー攻撃防止に向けた行動強化でも合意

 

●投資信託の新規設定減少，2018年度は前年度比２割減の366本

 

●テスラ，技術持ち出し中国メーカーに転職した元社員を提訴，アップルも同じメーカーに転職した元社員を機密データ持ち出しで訴える

 

●高校生の就職活動，「一人一社」とされてきた長年のルール見直しの動き，起業側から要望

 

●ソフトバンクＧ，エネルギー分野の投資拡大，太陽光発電セル・リチウム鉱山・太陽光発電・風力発電など，ＩｏＴやＥＶの関連需要見込んでいるとの見方

 

●ゴーン容疑者の特別背任事件，ＣＥＯ予備費が不正の温床との見方，東京地検特捜部が流出先とされる企業の代表でもある同容疑者妻の任意聴取も検討

 

 

20190406

●曙ブレーキ，欧米中心に生産能力縮小，最大３工場閉鎖を検討

 

●はやぶさ２，小惑星りゅうぐうへ金属弾の打ち込みに成功

 

●米雇用，前月比で19.6万人増，失業率3.8％と低水準維持，当局が雇用統計発表

 

●アマゾン，通信衛星3000基打ち上げへ，高速通信事業への参入を目的に

 

●米・トランプ大統領，自らに近い２人をＦＲＢ理事に指名すると表明，自らの利下げ意向を反映させる目的との見方

 

●塚田国交副大臣が辞任，道路整備めぐり安倍首相と麻生副総理に「忖度した」と発言，批判受けて

 

●２月の景気動向指数速報値，４カ月ぶりに上昇の98.8に，内閣府が発表

 

●東京急行電鉄とＪＲ東日本，ＭａａＳの実証実験を公開，スマホ向け専用アプリで交通手段の検索・予約・決済サービスを一括提供

 

●経産省，コンビニエンスストア店主の長時間労働問題で大手各社に人手不足是正する計画づくり要求

 

●英・メイ首相，ＥＵからの離脱期限を４月12日から６月30日まで再延期するようＥＵへ申請

 

●ＩＨＩ，航空機のエンジン部品製造過程でも検査不正発覚，エンジン整備での検査不正に続いて，国交省が行戦処分へ

 

●2020年卒の大学生・大学院生，４月１日時点で就職内定率26.4％，前年同時期比7.6ポイント上回る

 

●本来地域で暮らせる精神障害のある方が不必要に入院している可能性，病床多い都道府県ほど入院している生活保護受給者多い状況，最大で地域差７倍

 

●日経平均株価：21807円50銭，１ドル＝111.67～111.68円，１ユーロ＝125.40～125.44円