20190419

●経団連，新卒学生の通年採用拡大で大学側と合意，2022年春入社から順次導入

 

●介護保険料，高収入社員多い1400の健康保険組合で前年比平均６％増，年間平均で10万円超に

 

●ソフトバンクＧやトヨタ自動車など，ウーバーテクノロジーズに追加出資の方向で最終調整入り

 

●米当局，中国国有通信最大手のチャイナモバイルの参入認めない方針示す，安全保障上の懸念理由に

 

●ｉＰＳ細胞から育てた網膜細胞の移植で安全性確認，理化学研究所などが発表，2022年度実用化を目標に掲げる

 

●政府，重要インフラのセキュリティ対策指針案まとめる，サイバー攻撃やシステム障害に加えデータ厳重管理や災害対策が柱，「情報通信，金融，航空，空港，鉄道，電力，ガス，政府・行政サービス，医療，水道，物流，化学，クレジット，石油」の14分野が対象

 

●自民党，巨大ＩＴ企業への規制強化提言まとめる，消費者や中小企業保護するための新法制定や契約条件の開示義務付けなど

 

●米，キューバへの制裁拡大，国交回復したオバマ前政権の業績否定，ベネズエラへの圧力高める目的で，自国企業がキューバで事業展開する欧州やカナダなどが反発

 

●ソニー，2019年に市場規模３兆円超見込まれる中国のアニメビジネスに本格参入，上海に現地法人設置

 

●ワコール，ＡＩが最適な下着提案する新店舗を来月都内に開設

 

●アマゾン，中国国内向けネット通販事業からの撤退を発表，アリババなど地場企業の壁厚く

 

●東京五輪公式チケット，５月９日から発売開始，販売サイトから申し込み，最大30枚まで購入可能

 

●日経平均株価：22090円12銭，１ドル＝111.84～111.85円，１ユーロ＝126.05～126.09円

 

 

20190418

●個人と企業のデータ取引，独占禁止法適用へ，政府がＧＡＦＡ念頭にけん制

 

●日米間の農産物の関税引き下げ，ＴＰＰ11水準で大筋合意，日米物品貿易協定初会合で

 

●鴻海精密工業のトップ，台湾総統選へ野党・国民党から出馬へ

 

●インドネシア大統領選，ジョコ氏が再選確実に，野党党首に対し勝利宣言

 

●アップル，スマホ特許めぐる半導体大手クアルコムとの知的財産紛争で全面和解発表，取引再開へ

 

●中国景気，１～３月期は前年同期比6.4％成長，10～12月期から成長率横ばいを維持，政府対策奏功との見方

 

●政府，ＡＩやビッグデータ活用する特区「スーパーシティ」関連法改正案概要了承

 

●地銀の６割が赤字化，日銀が金融システムリポートで試算示す

 

●ＥＵ，「米がＥＵ製品に関税課すなら，報復関税２兆円」とする対抗策発表

 

●イオン，200店舗に初期費用ナシで太陽光設備設置，設備会社と連携し電力の２割を自給へ

 

●外国人の間で日本の運転免許不正取得横行，試験を一部免除できる「外免切り替え」の制度悪用，各国免許を偽造する手口で

 

●日経平均株価：22277円97銭，１ドル＝112.01～112.02円，１ユーロ＝126.75～126.79円

 

 

20190417

●医療費が一定額を超えた場合に税負担軽くする医療費控除，手続き自動化へ，2021年分から，マイナンバーカード活用・WEB画面で入力後自動計算しインターネット経由で税務署に通知

 

●ノートルダム寺院で大規模火災，屋根焼け落ちる

 

●日本政府，アジア開発銀行に対中新規融資終了要求，既に融資基準で卒業国に該当・自ら主導するアジアｲﾝﾌﾗ投資銀行では投融資も実施

 

●東京五輪，詳細日程決まる，マラソンは朝６時スタート

 

●日銀，2020年末にも日本株の最大株主に，３月末時点で28兆円規模保有，東証１部の4.7％に相当，年間６兆円購入の現行ペースで買い続けると11月にも公的年金運用するＧＰＩＦの保有額を上回る，日経新聞が推計

 

●日米両政府，物品貿易協定初会合開催，日本側はＴＰＰ１１水準を限度とする方針示す

 

●経産省，ＱＲコード使ったスマホ決済で不正利用への対策指針まとめる，精度高い本人認証や不正が疑われる取引の検知等の対策要求

 

●厚労省，年金に関する情報提供する「年金ポータル」を開設

 

●インターネット上で手続き完了する中小企業向けオンライン融資拡大，大手行でみずほ銀行が初めて参入表明

 

●１～３月期の米主要500社の純利益，前年同期比５％マイナス見込み，11四半期ぶりの減益見込みに

 

●ＬＩＮＥ，ユーザーが小説やエッセーを投稿して出版につなげる可能性ができるサービス「ＬＩＮＥノーベル」を今夏開始へ

 

●日本電産，オムロンの自動車部品子会社を1000億円で買収，制御システムやセンサーに強み持つ技術者取り込み

 

●三井物産，ＥＶバス運行会社が搭載する電池貸し出し，劣化したものを太陽光発電の蓄電池として利用する事業開始，ＥＶ普及視野に，日産自動車などは再利用品使った急速充電気発売へ

 

●東京ビッグサイト，順次利用中止へ，東京五輪・パラリンピック関連施設化への準備で

 

●政府，2019年７月から交通混雑緩和施策試行，東京五輪見据えて２万人規模の職員対象に，テレワーク・時差出勤・休暇取得など

 

●日経平均株価：22221円66銭，１ドル＝111.89～111.90円，１ユーロ＝126.54～126.58円

 

 

20190415

●福島第1原発３号機，使用済み核燃料プールからの燃料取り出し作業始まる，当初予定から４年以上遅れ，本丸の「格納容器底にたまる880トンとも推定される溶け落ちた核燃料であるデブリの取り出し」は始まってもいない状況

 

●一定額以上の収入ある方，70歳以上にも厚生年金への加入と保険料の支払い義務づけ検討へ

 

●ＮＴＴドコモ，携帯電話通信料を最大４割引き下げ，通信契約と端末料金の完全分離義務化に先行対応，継続契約や家族割引などの組み合わせで月額1980円から

 

●2018年10月に日中首脳会談で合意した金融協力である「株価指数に連動する上場投資信託の日本と中国の相互上場」，５月にも実現へ

 

●米商務省，製品輸出の際に注意要する「未確認リスト」に50件追加，７割超が中国の企業や大学が占める

 

●新在留資格である「特定技能」取得試験，国内外で始まる，海外では対象９カ国のうちまずフィリピンで実施

 

●中国外相，日中ハイレベル経済対話で５Ｇ入札から特定の中国企業を排除しないよう強く要請，各国で排除すすむファーウェイ念頭に

 

●投資信託，５Ｇなどテーマ型が残高伸ばす，かつて主力だった毎月分配型はピーク時の半分に

 

●流出したクレジットカード情報，商品として流出，限度額高いほど高値で売買

 

●日産自動車，上級幹部が退任

 

●貸会議室大手のＴＫＰ，シェアオフィス世界大手ＴＷＧの日本事業買収を発表

 

●トヨタ自動車など50社が連携する企業連合「イノベーションコンソーシアム」発足，各企業が持ち寄った新事業のアイデアや技術を数値で評価する「アイデアの取引所」とも呼ぶべき形態

 

●医療機器手掛けるＴ＆Ｃ，代表取締役にインサイダー取引の疑い，上場廃止前に同社株を不正売却か

 

●40～64歳の中高年の引きこもり，推計61万人に，親がその子を抱えて困窮する「8050問題」深刻化

 

●日経平均株価：21169円55銭，１ドル＝111.91～111.92円，１ユーロ＝126.64～126.68

 

 

20190414

●Ｂｒｅｘｉｔに備える各社の在庫積み増し，英国景気を実態以上に押上げる，「政治家の危機感薄れさせている」との見方

 

●防衛省が2022年度に発足させる宇宙監視の新部隊，100人規模に，宇宙ごみや不審衛星の動きなどを探知し米英豪などと情報共有

 

●ヤマトＨＤ，2019年３月期の営業利益予想は過去最大の750億円，値上げで採算向上

 

●北朝鮮・金委員長が施政演説，米・トランプ大統領との首脳会談に意欲，「2019年末」までの期限設定し一方的な譲歩要求

 

●ウーバーテクノロジーズ，サービス担う運転手の一部から雇用関係を認めるよう要求する訴訟を世界中で起こされている実態判明，上場申請書類で発覚，「運転手が個人事業主ではなく従業員と分類された場合，悪影響」とのくだりが投資からの注目集める

 

●熊本地震から３年，仮住まいになお1.6万人

 

 

20190413

●日本の人口，前年同期比26万３千人減の１億2644万人に，減少の減少率0.21％と過去最大に，人口増は東京・沖縄・埼玉・神奈川・愛知・千葉・福岡の７都県，外国人は16.5万人増

 

●ＪＤＩ，台中連合から800億円の融資受けることが決定，官民ファンドの旧産業革新機構が液晶業界の再編をしかけるも業績低迷から抜け出せず，経産省が再建かじ取り断念する構図に

 

●スズキ，2016年４月以降販売した車200万台すべてリコール，大規模検査不正発覚で完成検査の「正当性が疑われる」として，リコール費用で特別損失800億円計上へ

 

●大和ハウス工業，賃貸アパートや戸建て住宅の2000棟が建築基準に適合せず，レオパレス21に続く不正問題に

 

●韓国による福島など８県産の水産物輸入禁止措置に対するＷＴＯの判決，日本の事実上の「敗訴」，安全性・韓国の情報周知義務違反認めるも輸入禁止措置そのものがＷＴＯ違反とする主張は受け入れられず

 

●ウーバーテクノロジーズの公募価格，当初予想を最大２割下回る見通しに

 

●アマゾン，有料会員「プライム」の年会費1000円引き上げ4900円に

 

●北朝鮮，最高人民会議で金委員長再任も指導部人事刷新，米朝交渉ラインは温存し協議継続する姿勢示す

 

●教育各社，教育とＩＴ融合させるエドテックへの対応拡大，データやＡＩ活用し個別指導

 

●日本電産，自動運転用の新たな車載部品発表，精度高めたレーダーで小さな障害物も察知

 

●福島第1原発３号機，15日から使用済み核燃料の取り出し開始へ，当初予定から４年遅れ，メルトダウン起こした１～３号機では初めて

 

●公的医療保険適用されることなって１年経つオンライン診療，保険利用進まず，適用される疾患限定的で

 

●日経平均株価：21870円56銭，１ドル＝111.85～111.86円，１ユーロ＝126.26～126.30