20190426

●日中韓＋ＡＳＥＡＮ，金融危機時の資金融通対象通貨に円や人民元など追加を検討，ドルのみに依存しない多国間資金供給の枠組みづくりへ

 

●ロ朝首脳がウラジオストクで会談，プーチン大統領が段階的非核化を支持，米をけん制

 

●個人情報保護委員会，個人情報保護法改正原案を正式発表，「使わせない権利」「国際的なデータ流通」」導入も「データ持ち運び権」は一部・「忘れ去られる権利」「クッキーや位置情報の規制」は導入されず

 

●日銀，超低金利政策「少なくとも2020年春ごろまで継続」する方針明示，副作用和らげる施策として担保要件緩和やＥＴＦの貸し出しも決定

 

●パワハラ防止を義務づける関連法案，衆院本会議通過

 

●中国独自の経済圏構想「一体一路」首脳会議始まる，初参加はオーストリア・ポルトガル・シンガポール・タイ・ネパール

 

●米海軍，ＵＦＯ目撃の報告手順を正式に定めた指針作成に着手，相次ぐパイロットからの目撃談発生受けて

 

●コンビニ大手がＦＣ課題是正に向けた行動計画発表，時短営業実験やセルフレジ導入など対応レベルはまちまち

 

●ヤフー，持ち株会社制に移行，10月１日付けで，社名「Ｚホールディングス」に変更，金融事業強化

 

●日立化成，2018年に公表した検査不正問題で新たに国内外22子会社で不正があったことを明らかに

 

●東京都，政府が提唱する超スマート社会「ソサエティ5.0」を自治体として本格導入へ，ビッグデータ活用しキャッシュレス社会や次世代交通における東京の競争力向上策を検討

 

●瀬戸内国際芸術祭，きょう開幕，海外からの数十万人を含む100万人超が来場見込み， 90の新作含む32カ国・地域芸術家による213作品展示

 

●厚労省，中央労働委員会事務局長を戒告処分，不当労働行為に関する命令書の内容を交付日前に日経新聞記者に伝えたとの報道受け

 

●ＪＡＸＡ，はやぶさ２が小惑星「りゅうぐう」につくった人工クレーターを発見，撮影成功を発表

 

●厚労省，長時間労働疑われる全国8494事業所を立ち入り検査，2800カ所で違法残業確認し是正勧告

 

●日経平均株価：22307円58銭，１ドル＝111.83～111.84円，１ユーロ＝124.73～124.77円

 

 

20190425

●テロ対策施設未完成の原発は停止，原子力規制委員会が決定，２度目の期限延長認めず，再稼働したばかりの川内原発他全国で13基の原発が停止する可能性

 

●個人情報保護法改正原案判明，個人情報の利用停止を企業に請求できる権利を新たに設置，個人が企業に自分のデータを消してもらう「忘れられる権利」の導入は見送り

 

●政府，巨大ＩＴ企業の規制案提示，「優越的地位乱用監視強化，強制調査実施，取引条件などの一定の情報開示義務化，個人への個人情報の持ち運び権付与，市場への評価を通じた行動変容指示」など

 

●日産自動車，2019年３月期の連結業績予想を下方修正，営業利益は前期比45％減の3180億円に

 

●ソフトバンクと米グーグルのアルファベット，成層圏に５Ｇ基地局設置事業で提携

 

●遠隔地の患者対象にしたロボット手術容認へ，厚労省がオンライン診療指針改正示す

 

●中・習主席，６月のＧ２０で訪日へ，北京での自民党・二階氏と会談で明言

 

●スリランカのテロで当局が関与疑われる60人超を逮捕

 

●北朝鮮・金委員長がロシア入り，今日プーチン大統領と会談

 

●中国指導部，海上自衛隊の艦船が自衛艦旗の旭日旗掲げた状態での入港認める，山東省で開いた国際観艦式で

 

●米当局，ＧＥの企業秘密盗んだ罪で中国人元技術者など2人を起訴，対中産業スパイ活動の取り締まり強化との見方

 

●中国内で半導体事業者台頭，回路設計・販売に専念する事業形態である「ファブレス」会社500社

 

●ファナック，2020年３月期の純利益，前期比60％減の623億円との予想発表，米中摩擦で工場自動化投資低迷，工作機械装置販売減

 

●日立製作所，ＩｏＴ事業拡大へ産業用ロボット使った生産システム手掛ける米ＪＲオートメーションテクノロジーズを1500億円で買収

 

●ミニストップ，2019年度内にもＦＣ契約抜本見直しへ，加盟店の自主性強化・利益配分修正

 

●国交省，河川氾濫の危険性をインターネットで確認できるシステム導入，2020年度末までに全国3700カ所に簡易カメラ配置し画像配信

 

●旧優生保護法下で障害者らに強制不妊手術が繰り返された問題で救済法が成立

 

●日経平均株価：22200円00銭，１ドル＝111.81～111.83円，１ユーロ＝125.41～125.45円

 

 

20190424

●自動車燃料規制へ，2030年度までに2020年度目標比約３割改善義務化，経産省と国交省が方針

 

●ＡＩやＩｏＴなど最先端ＩＴ人材55万人不足の恐れ，経産省の委託受けみずほ情報総研が2030年の試算まとめる

 

●海運大手3社が業績復調，2020年３月期は日本郵船と川崎汽船が経常黒字転換・商船三井は前期７割増，世界経済に対する過度な悲観論の後退で市況に一部底入れの兆し

 

●スリランカで発生した連続爆破テロ事件，ＩＳが系列メディア通じて犯行声明，ＮＺでモスク襲撃されたことへの報復

 

●通信と端末料の完全分離要求する電気通信事業法改正案，衆院本会議で可決

 

●食の安全確保に向け省庁横断で新対策，政府が農産品や加工食品の輸出拡大に向けた衛生基準対応で工程表作成に着手

 

●三井住友銀行が評価基準見直し，個人向けで金融商品販売ノルマ廃止，「顧客の運用残高をどれだけ増やしたか」重視へ転換

 

●ミャンマーでロイター記者の実刑確定，ロヒンギャ迫害問題取材中に国家機密入手したとして，報道の自由への侵害として欧米諸国中心に非難

 

●中国でアフリカ豚コレラ猛威，同国内生産量減少で今冬に向け輸入急拡大見込み，世界相場押し上げる公算大に

 

●サムスン，折り畳み式新型スマホの発売延期発表，「部品に不具合ある可能性判明」と説明

 

●ＩＴ人材供給国開拓へ，電通はモンゴルでＡＩ人材の就職説明会，ヒューマンリソシアはルーマニアの理工系人材の日本への送り込み事業を本格化

 

●アマノ，2019年３月期の連結営業益が前期比５％増の150億円に，働き方改革で就労管理システム事業が好調

 

●国の助成受けて運営されている企業主導型保育所，全体の４割が定員割れ・充足率５割未満，会計検査院が利用状況をサンプル調査実施結果公表

 

●日経平均株価：22259円74銭，１ドル＝111.84～111.86円，１ユーロ＝125.76～125.80円

 

 

20190423

●ルノー，今月中旬に日産自動車に経営統合提案していたことが判明，日産側は拒否する構え，協力関係に影響出る可能性も

 

●ゴーン被告を追起訴，オマーンの販売代理店に支払った会社の資金の一部を自らに還流させたとして

 

●イラン原油を５月から全面禁輸へ，米国務長官が日本含む８カ国・地域に認める特例措置の打ち切り発表，イランは強硬策に猛反発，原油不足感で価格上昇の可能性

 

●経産省，電力小売り事業に一定比率をクリーン電力にすることを義務づけへ，2020年度は全体で25％とする目標設定

 

●大企業社員らが入る1400の健康保険組合の４割超，2022年度に保険料が10％超，健康保険組合連合会が試算公表

 

●日本と中国，ＥＴＦ（上場投資信託）の相互上場で正式に合意

 

●スマホ使ったＱＲコード決済「Ｂａｎｋ　Ｐａｙ」が今秋稼働，デビットカード運営する日本電子決済推進機構が発表

 

●ファーウェイ，2019年１～３月期は前年同期比39％増益，中国・欧州でスマホ販売好調・５Ｇ通信用基地局の出荷も伸びる

 

●ウクライナ大統領に政界と無縁でタレント出身のゼレンスキー氏，現職大統領を決選投票で大差つけ破る，親欧米路線維持もロシアとの対話に前向きな姿勢示す

 

●イタリアの財政健全化に遅れ，欧州委員会との公約守れず，ポピュリストと目されるコンテ政権と欧州委とが対立するのが確実に

 

●電力自由化から３年，一般家庭の電気料金は6.9％値上がり，法人向けは0.5％値下がり

 

●トヨタ自動車，中国でＦＣＶ普及拡大へ，北京汽車集団と提携発表

 

●日本マイクロソフト，夏季限定で週休３日制導入，８月の金曜日をすべて有給休暇に

 

●スポーツ競技団体理事，在任期間「10年以内」とすること含むガバナンスコード策定へ，2020年度から４年間は適用猶予期間に，スポーツ庁が方針

 

●日経平均株価：22217円90銭，１ドル＝111.89～111.90円，１ユーロ＝125.83～125.87円

 

 

20190422

●スリランカ８か所で爆発，200人が死亡，キリストの復活祝うイースターにあたる日の出来事，同国の少数派であるキリスト教徒など狙ったテロの可能性

 

●衆院２補選が投開票，自民党擁立候補は共に敗れる

 

●2030年，デジタル化によりＧ２０の働き手の６人に１人の5.4億人が貧困に，デロイトトーマツが試算

 

●東京海上ＨＤ，ＮＴＴコミュニケーションズと中小企業向けサイバーセキュリティ事業参入，外部との通信を常時監視するサービス価格を従来の10分の１に引き下げ，システム脆弱性を自動診断するしくみ開発

 

●ＭＵＦＧ，2019年３月期に1000億円規模の損失計上も業務効率化の想定以上の効果で業績予想は据え置きとの見方有力，子会社三菱ＵＦＪニコスのシステム開発中止決定し投資済み分を減損

 

●米ドル，２年ぶりの高値圏，内需の底堅さから中国や欧州との比較からの「消去法」で米国が浮上する構図との見方

 

●外資ベンチャーキャピタルの日本への投資額，2018年は５年前の４倍にあたる186億円に

 

●電子マニュアル作成支援のスタディスト，マレーシアに新拠点，現地採用従業員向けマニュアルの需要見込む

 

●薬効に関するビッグデータをＡＩ使って解析・既存薬を他の病気治療に転用する「ドラッグリポジショニング」の研究進む，九州工業大が7000種の薬について別の効果予測

 

●新しいビジネスに関わる団体などが自ら政府にルールづくりはたらきかける「ロビイング」が活発に，ルールの国際標準化で自産業守る狙い

 

●神戸・三宮で市営路線バスが横断歩道に進入，次々に歩行者はねる，２人死亡，現場騒然

 

 

20190421

●自動車株時価総額，直近ピーク比である2018年１月から21％＝57兆円減，「ＣＡＳＥ対応で毎年100億円以上の開発費要。営業利益は大きなマイナスのリスク」とトヨタ自動車執行役員

 

●巨大ＩＴ企業を定期調査へ，政府による規制案判明，早ければ来年通常国会で法案審議

 

●ＪＸＴＧエネルギー，消費増税時のポイント還元を系列全給油所で実施する方向で調整入り

 

●大手コンビニ各社，消費増税時の値札に示す税込み価格を税率８％で一本化する方向で調整入り

 

●防衛相が米国防長官代行と会談，墜落事故起こした最新鋭ステルス機Ｆ35Ａの調達計画の変更しないことを確認

 

●2020年春卒，銀行・証券各社は軒並み新卒採用抑制，事務作業はＲＰＡなどで代替え，ネット取引の普及も影響

 

●Ｊヴィレッジが８年ぶりの営業再開，その間福島第１原発事故の収束作業対応拠点として利用される

 

 

20190420

●2040年，世帯主が75歳以上の世帯が全世帯の４分の１にあたる1271万世帯に，国立社会保障・人口問題研究所が推計発表

 

●米司法省，2016年大統領選へのロシア介入疑惑の捜査報告書公表，10件の具体例で「大統領が罪を犯したとは結論づけないが，完全に無罪としたわけでもない」

 

●萩生田氏の消費増税引き上げ延期発言，補選・同日選・野党対策などさまざまな憶測呼ぶ

 

●日米両政府，外務・防衛担当閣僚協議開催，サイバー攻撃への防衛力強化に重点

 

●未上場のスタートアップ，資金調達で銀行融資拡大，50億円規模も増加，マイナス金利で運用難に悩む銀行と上場急がず事業拡大はかる企業側との思惑一致

 

●Ｐ＆Ｇや英蘭ユニリーバなど，再利用可能な金属製容器を2020年にも試験運用へ，世界的な脱プラスチックの機運高まる中で日本国内での対応急ぐ

 

●ロシア大統領府「クレムリン」，ロ朝首脳会談開催を発表

 

●台湾のＩＴ機器メーカーに生産拠点移転の動き，中国大陸から東南アジアへ，中国の人件費上昇に米中摩擦が影響

 

●任天堂，取得の家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」を中国で販売へ，テンセントと組んで

 

●10連休になるＧＷ，ベビーシッターや家事代行の需要高まる，多くの認可保育園で休園も勤務ある親多く

 

●バンクシーが描いた可能性があるとされる絵，東京都庁舎の五輪・パラリンピックの展示スペース脇に展示へ

 

●18日に実施された全国学力・学習状況調査，中3対象に初実施した英語の「話す」テストを502校で実施せず，テストに必要な学校のパソコンの不具合などが原因に

 

●池袋の交差点付近で87歳男性が運転する車が100ｍ暴走，２人死亡・８人が重軽傷

 

●日経平均株価：22200円56銭，１ドル＝111.91～111.94円，１ユーロ＝125.83～125.87円