20190524

●診療所の新設,6割が都市部に集中,偏在是正へ厚労省が「在宅医療や休日・夜間の診察などを担うこと」など条件強化へ

 

●ファーウェイ,スマホ開発困難になったとの見方,英半導体設計大手のアームHDが取引停止方針固める

 

●台湾半導体受託生産TSMC,ファーウェイへの出荷継続を表明,「米トップ法律事務所から徹底したレビュー受け,大きな変更不要」と判断

 

●シャープ,米国向け複合機の生産拠点を中国からタイに移管へ,京セラもベトナムへの移管を検討,米中貿易摩擦受け

 

●野村HDと野村証券に業務改善命令,「東証上場基準を見直す」とする情報を投資家らに漏洩

 

●日韓外相が会談,元徴用工訴訟問題で日本が要請した仲裁委員会の開催受け入れを要求か

 

●インド総選挙,与党圧勝が確実な情勢に,モディ政権継続へ

 

●コンビニ24時間営業見直し,消費者の7割が賛成,日経新聞の調査で判明,都市圏・高齢者ほど「賛成」

 

●JDI再建計画揺らぐ,金融支援の枠組み変更の可能性,予定する台中3社連合のうち1社が支援に慎重な姿勢示す

 

●再チャレンジ政策強化へ,若者に加え就職氷河期世代の30代半ばから40代半ばへも支援,今後3年間を集中対策期間と定め骨太の方針にも盛り込む方針示す,社会人教育プログラム整備・学びなおし費用助成・雇用企業助成など検討

 

●国際間での金融規制のゆがみ是正で連携へ,6月開催予定のG20財務相・中央銀行総裁会議で表明することで調整入り,リーマンショック後規制の重複や矛盾で経営に弊害

 

●最低賃金の1000円への引き上げについて「マクロ(経済視点から)の目標ありきはやめてほしい」,日本商工会議所トップが主張

 

●レノボ,2019年3月期決算で最終黒字に転換,パソコン出荷台数と売上がともに過去最高更新,今後は保守・データ処理軸に課金型目指す

 

●豪資源大手BHPビリトン,EV需要の高まり受けニッケル事業拡大へ

 

●トヨタ自動車,個人間の電力取引の実験着手を発表,東京大や東京電力系と,ブロックチェーン技術用いて自動で電力売買

 

●環境配慮の代替品,開発競争フェーズに,ESGや廃プラ規制などを受けて,帝人系は羽毛の代わりとなるダウン開発,TBMは石油減量大幅減のレジ袋開発

 

●串カツ田中,持ち帰り専門店拡大へ,家族中心とした持ち帰り需要と軽減税率対応で

 

●東京都交響楽団,2018年から開催する音楽祭を5日間に拡大,東京五輪の機運醸成へ

 

●山梨大と山梨県立大,一般社団法人を設立へ,人材交流など推進へ

 

●米トランプ大統領の来日日程詳細決まる,5月25~28日の4日間,警察庁は過去最大規模の2万5千人で警備

 

●大麻取締法違反でKAT-TUNの元メンバー田口容疑者とともに逮捕された小峰容疑者の写真,時事通信やフジテレビが別人のものを配信

 

●将棋の羽生九段,歴代最多タイの1433勝達成,故・大山康晴十五世名人に並ぶ,勝率7割超え

 

●日経平均株価:21151円14銭,1ドル=110.29~110.30円,1ユーロ=122.87~122.91円

 

 

20190523

●日本の通信大手3社,ファーウェイ製新型スマホの発売延期決める,英韓でも同様の動き,米による規制警戒

 

●地銀の出資規制緩和へ,現在原則5%以下を地域活性化に取り組む企業の場合全額出資も可能に,金融庁が方針固める

 

●上場企業による自社株買い,2019年度計画は3兆4千億円に到達,前年同期比9割増,設備投資慎重もカネ余りの状態で

 

●米政権,ロシア-欧州間の天然ガスパイプライン計画に制裁科す方針明らかに,ロシア反発

 

●副業・兼業拡大推進の環境整備強化へ,政府がモデルとなる就業規則の提示・普及や労災保険など労務管理ルール見直しへ

 

●日米貿易交渉事務レベル協議開催,自動車めぐり関税撤廃主張する日本と慎重な姿勢示す米国との間で難航

 

●最低賃金1000円の早期実現目標化,政府・与党が選挙戦にらみ「骨太」に明記する方針掲げる

 

●親による体罰禁止を盛った児童虐待防止法と児童福祉法の改正案の修正で合意,都道府県や自動相談所が虐待した親の指導に努めると規定

 

●インフレにならない限り財政赤字の膨張は問題ないとする学説「現代貨幣理論=MMT」めぐり政府・日銀が警戒感,米国の提唱者が巨額赤字抱える日本を「実証例」として提示

 

●機械受注が2四半期連続で減少,1~3月期の民需受注額は前期比2.3%減の2兆5278億円に,内閣府が発表

 

●工場の省人化技術,官民で開発へ,農水省が今夏にも食品メーカー5社と機器の設計や試作実施,AI活用した検品作業の自動化や効率の良い導線開発など

 

●三井住友信託銀行,2019年度内に本部社員1割削減へ,業務の見直しで省力化推進

 

●欧州委員会議会選,今日からはじまる

 

●インドネシアの大統領選めぐり野党支持者が大規模デモ,「6人死亡」とジャカルタ州知事が明らかに,今後もデモ実施予告で混乱拡大リスク

 

●北朝鮮,核開発継続との見方強まる,新拠点も次々明るみに

 

●酒類4社,ブドウ栽培農場を2027年までに2倍に拡大,国産品のみ用いた「日本ワイン」の需要拡大見込む

 

●2019年の産業ロボットの受注額,前年比2.3%減の9400億円,日本ロボット工業会が見通し示す,米中摩擦影響

 

●王子HD,印刷用紙などの,年間合計40万トンの国内生産能力の縮小発表,需要減で

 

●味の素,就業時間内の喫煙禁止,ファイザー製薬は喫煙者を不採用,禁煙を制度化する動き拡大

 

●シャープ,個人向け8Kビデオカメラ発売へ,業務用500万円以上に対して機能の絞り込みなどで45万円前後

 

●コンビニなどで環境負荷抑制する冷蔵設備の導入広がる,冷媒に水など自然由来の物資利用

 

●資源価格下げ,銅は4カ月ぶりに6000ドル割れ,アルミは2年4か月ぶりの安値圏

 

●IT技術者向け国家試験「基本情報技術者試験」に9際の小学4年生が合格,最年少記録更新

 

●日経平均株価:21283円37銭,1ドル=110.36~110.37円,1ユーロ=123.06~123.10円

 

 

20190522

●未利用の国有地,保育・介護施設だけでなく商業施設にも定期借地権付きで貸し出しへ,財務省が売却から方針転換

 

●2018年度世界の純利益は4兆1400億ドル,2年連続過去最高も伸び率は3%に鈍化,米国企業は増益率10%で占める割合31%,中国は増益率3%,日本は4%減益

 

●訪日客数,4月までで1000万人突破,昨年より6日早く過去最速で,観光局が発表

 

●三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行,マネーロンダリング対策として預金口座の本人確認強化,口座所有者に使途など定期確認,応じなければ引き出し制限など実施

 

●米当局,中国製ドローンの使用について「情報漏洩の恐れある」として警告するメモまとめたことが判明

 

●飲食店の53%,2019年度中に値上げ検討,日経新聞が2018年秋に実施した543社への調査で判明

 

●アマゾン,出品事業者が他社サイトも経由して販売する商品の配送・在庫管理を一括代行するサービス料金引き上げへ,7月16日改定

 

●ディズニーシーに新エリア建設,オリエンタルランドがアナと雪の情報などのアトラクション導入へ,2022年度開業

 

●世界の都市のトップが集まる都市版サミット「U20メイヤーズ・サミット」,東京都内で初日会合開催,SDGs念頭に2050年までに再生可能エネルギーの比率を100%に高めることなども盛り込む方向で検討

 

●日経平均株価:21272円45銭,1ドル=110.12~110.13円,1ユーロ=122.84~122.88円

 

 

20190521

●1~3月期実質GDP速報値,年率2.1%増,マイナス成長もありうるとした市場予測を大きく上回る,住宅投資や公共事業の増加,内需の柱である個人消費と設備投資はマイナスで輸入大幅減も寄与する形に

 

●国民健康保険,公費依存体制抜け出せず,2018年度から運営都道府県に移管も93の主要市区で税金投入,うち29市区で保険料引き下げ

 

●政府,インド・スリランカと共同でコロンボ港共同開発へ,中国の「一帯一路」に対抗し,日本が唱える「自由で開かれたインド太平洋構想」を後押し

 

●ホンダ,GMとEVを蓄電池として活用するスマートグリッドの共同研究開始,ブロックチェーンを利用し送電網とEV間で電力がやりとりされた情報を記録

 

●米当局,ソフトバンク傘下の携帯会社スプリントとTモバイルUSの合併申請承認へ

 

●厚労省,介護サービスの質向上にデータ活用,データベースを2020年度に稼働させエビデンスベースのサービス促し高齢者の自立促進

 

●三菱UFJ銀行,180店舗削減へ,従来の100店舗削減する計画から積み増し,ネット経由の取引拡大でセルフ型店舗の新設計画下方修正,背景に海外対応や構造改革に向けた先行投資の拡大

 

●ウクライナ,タレント出身の大統領誕生,ロシアとの対話急ぐ考え示す

 

●豪議会選,与党が過半数獲得,支持率低迷で下野が確実視される中で番狂わせ,背景に雇用・環境・外交めぐる野党の政策への有権者の懸念と不信

 

●ヤマト運輸,DHLグループ傘下から配達に使う小型EVを本格導入

 

●産学連携によりデータ分析の専門家「データサイエンティスト」育成目指すエコノミー推進機構,1期生43人中19人に認定証授与

 

●川崎重工,不採算事業の撤退基準を事実上の撤廃,主力6部門中3部門で基準下回り選別先送り,3年間大規模事業再編に踏み切れず

 

●企業研修にパラリンピック競技を取り入れる動き,働く人材が多様化する中で実体験通じて障害への理解や社内コミュニケーションの促進はかる狙い

 

●日経平均株価:21301円73銭,1ドル=110.11~110.12円,1ユーロ=122.91~122.95円

 

 

20190520

●日米首脳,月末の会談で月面探査に向けた協力で合意へ

 

●マルハニチロ,完全養殖マグロの欧州向け輸出倍増の30トンへ,EPA追い風に

 

●規制改革推進会議,職務や勤務地・労働時間を限定する「ジョブ型正社員」の法整備提言

 

●SDGsで世界の情報通信市場173兆円拡大,総務省が試算

 

●ロシアの1~3月期実質GDP,前年同月比0.5%増,2018年10~12月の2.7%増を下回る,対ロ制裁で外資撤退相次ぐ,GDP費7割近くになったとみられる国営など国家部門が民間活力奪っているとの見方

 

●副業解禁,導入企業増加も利用者いない,利用者数名の企業多く,日経新聞が120社から得た調査結果から判明

 

●米国が犯罪捜査にサーバ保存されたデータへの当局のアクセスを国外も対象とする「米クラウド法」,現状日本国内法で応じる法的根拠なく日本政府に対応求める声,企業側が板挟みになる恐れ

 

●都市再生特別措置法改正から5年,人口減少に合わせてコンパクトな街つくるとの目標も十分な効果上がらず,「自治体側は土地利用の規制に及び腰」・「制度上自由に開発できるグレーゾーンの存在」・「交通面の対策遅れ」の3つの理由

 

●20種類以上ある日本語能力試験に共通基準策定へ,外国人材受け入れ拡大に備え,欧州で使われるCEFR参考に

 

●東京電力福島第一原発廃炉作業事業者,5割超が割増賃金の不払いなど法令違反見つかる

 

●屋久島で局所的豪富,登山者ら314人が一時孤立も全員救助される

 

●箱根山,火山性地震増加,噴火警戒レベルを2に引き上げ

 

 

20190519

●政府,AIや次世代ロボットなどの輸出規制検討,中国念頭に米国と足並みそろえる方向,米国が対象検討するAI・バイオ・量子コンピューティング・3Dプリンタ・先端材料など「エマージング・テクノロジー」と呼ばれる14分野の先端技術を参考に

 

●2020年東京五輪中首都高1000円上乗せ,国や東京都が調整

 

●ファーウェイCEO,米政権による同社への輸出規制決定後初の取材に応じる,「米半導体製品は不要,準備進めている」「ZTEのように米の要求に屈しない」などと語る

 

●豪総選挙,与党連合が勝利,経済減速感鮮明になる中で手堅い経済運営の実績ある保守連合に票流れた可能性

 

●中小企業向けの「事業承継税制」の利用増加,「猶予対象は全株式」「承継方式は複数株主から複数後継者へも対象に」「雇用維持の要件撤廃」などに利用条件緩和から1年で

 

●中国当局が規制か,ウィキペディアが中国で全面的に利用できず,天安門事件から30年となる節目控え統制強化した可能性

 

●北朝鮮,国連総長あてに緊急措置要求する書簡,米国による船の差し押さえに「主権侵害行為」と主張,「国際法無視する強盗のような国」と非難

 

●宇宙ビジネスで知的財産権めぐる競争激化,日米欧などでの特許出願数増,直近10年世界全体で3倍に,日本では半分超が海外勢による出願

 

●トヨタ自動車,輸入車増を「国家安全保障上の脅威」などと指摘した米・トランプ大統領の声明に「米国の自動車産業にとって大きな後退」と反論,「声明から,トヨタの米国への投資や従業員への貢献を評価しないとのメッセージ受け取った」と強調

 

 

2010518

●セブンイレブン・ローソン,販売期限の迫った弁当・惣菜など実質値引き,電子マネーのポイントとして数%還元へ,24時間営業に加えコンビニオーナーにとっての三大コストである人件費・光熱費・廃棄ロスに対応

 

●上場企業,2期連続の減益へ,2020年3月期純利益が前期比1.4%減の28兆4500億円程度に,日経新聞が決算発表した1564社対象に集計

 

●米・トランプ大統領,自動車への追加関税めぐる判断の最大180日先延ばしを発表,自動車の輸入増加を「米国の安全保障上の脅威」とし日欧に圧力,WTOルールに抵触数量規制案くすぶる

 

●米国産牛肉の月齢による輸入規制撤廃,BSEの安全性が確認できたとして16年ぶりに,厚労省が発表

 

●北極海中央部の公海を日米中ロなど10カ国による漁業資源の共同管理する協定,参院本会で承認

 

●自動運転の安全基準を定める改正道路運送車両法が成立,2020年にまずは高速道路や過疎地から実用化始まる見込みに

 

●国立大学法人が複数の大学経営する「1法人複数大学制」を可能にする国立大学法人法が成立,名古屋大と岐阜大を経営する新法人「東海国立大学機構」の2020年4月設置も盛り込む

 

●日銀黒田総裁,財政赤字の拡大を容認する「現代貨幣理論=MMT」について,「正しい理論とは思わない,日本はやっていない」「必ず高インフレ招く」と否定的な見解述べる

 

●教育再生会議が第11次提言まとめる,大学教育では「AI・数理・データサイエンスの分野で求められる知識や技能について,身につく教育プログラムを国が認定する制度創設」提言,高校は普通科を「キャリア形成力育成・グローバルリーダー力育成・科学技術分野でのイノベーター力育成・地域課題解決力育成」の4タイプに分類する改革求める

 

●中国インターネット検索最大手の百度,2019年1~3月期50億円の赤字,スマホ対応への遅れや検索結果の自社サービスへの誘導などで離反者,検索シェア70%まで低下などにより四半期ベースで初の赤字に,アリババ・テンセントと並ぶ「BAT」の一角に脱落の可能性との見方も

 

●三菱ケミカルHD,研究開発をAI活用した体制に見直し,2021年末までに200億円超投じて中核研究所刷新

 

●東京電力HD,再生可能エネルギーなど事業者に対し出力要請検討入り,千葉県の送電線空き容量の不足で

 

●ドローンの飛行禁止エリア拡大,法案が参院本会議で成立,東京五輪会場・自衛隊施設・米軍基地などの上空加える,日本新聞協会は「報道の自由,国民の知る権利の侵害」として反発

 

●日経平均株価:21250円09銭,1ドル=109.72~109.73円,1ユーロ=122.64~122.68円