20190621

●イラン，米軍の無人偵察機を撃墜，米側は「領空侵犯していない」と反発

 

●防衛省，装備品などの調達で入札企業に資本関係・情報保全体制・担当者国籍などの報告を義務づけへ

 

●7月の参院選，約290人が立候補へ

 

●中朝首脳が会談，習主席は米朝協議に不満もらす金委員長に協議継続呼びかけ

 

●世界で金利低下圧力，米長期金利は節目の２％を割り込みトランプ政権下で最低水準に

 

●政府，無人配送ロボットの実用化に向けヤマト運輸や楽天と共同の公道実験を2019年度内にも実施へ

 

●ソフトバンクＧ，2兆円超す欠損金計上で法人税支払わず，「税法上の盲点」との指摘も

 

●日銀，金融緩和策の現状維持を金融政策決定会合で決定，短期金利マイナス0.1％・長期金利ゼロ程度に誘導

 

●経産省，国が持つ最先端の研究設備を遠隔利用できる枠組み整備へ，ＩｏＴ利用して地方と中央をつなぐ研究拠点開設

 

●ファイナンシャルタイムズ，購読者向けレターで海運業への融資を環境対策の実施を条件とすることを表明

 

●ＡＳＥＡＮ，海洋ゴミの削減に向けた連携を首脳会議で議論へ

 

●ＩＬＯ，職場での暴力やハラスメントを全面的に禁止する初の国際条約を採択

 

●日本のＬＮＧ調達，分散の動き拡大，三井物産はモザンビーク，国際石油開発帝石は東南アジア

 

●ＬＩＮＥ，仮想通貨交換業の登録認められる見通しに

 

●年商1億円未満の企業を対象とするＭ＆Ａ拡大，買い手と売り手つなぐ仲介サイトの台頭などで

 

●「レンタルなんもしない人」が注目集める，「適度なぬくもりを他人に求める」ニーズに対応

 

●マイクロソフト副社長，「企業がＡＩ活用する動きが今後３～４年で加速する」との見通し語る

 

●世界大学ランキング，東京大が前年から１つ順位上げ22位に，英ランキング機関が発表

 

●都立中・高，スマホの校内持ち込みを認める方針へ，東京都教育委員会が表明

 

●2020年東京五輪観戦チケットの抽選結果公表，公式サイトは最大135万人の待機発生

 

●日経平均株価：21462円86銭，１ドル＝107.67～107.68円，１ユーロ＝121.64～121.68円

 

 

 

20190620

●アップル，取引先に中国での集中生産回避を要請，15～30％は海外へ

 

●安倍首相，衆参同日選を見送る意向表明，党首討論で，その他は「老後2000万円問題」に終始

 

●フェイスブック，新たな仮想通貨「リブラ」を公表，ユーザー世界27億人を基盤に

 

●米トランプ氏，2020年11月の大統領選への出馬を正式表明

 

●５月の訪日客数，前年同月比3.7%増の277万3100人，８カ月連続の増加，５月としても過去最高

 

●韓国外務省，日本企業への元徴用工訴訟で日韓企業が自発的に資金出し合い原告と和解する案を日本政府に提示，日本政府は拒否

 

●イタリア，財政難でユーロに次ぐ事実上の「第２の通貨」を発行する構想浮上，政府が少額債券発行し民間企業への支払金や市民への税還付に充てる案

 

●サウジアラビア皇太子の捜査必要，同国人記者の殺害事件めぐり関与を示す「信頼できる証拠あり」とする報告書を国連報告者が提示

 

●ＡＩによる画像認識のセンスタイム，自動車自動運転で2021年までに世界の自動車大手20社に実用化に必要な社内監視システム供給へ

 

●リコー，2020年の五輪期間中に都内本社を一時閉鎖，約2000人対象にテレワーク実施

 

●スタートアップが選ぶ大企業，トップ５はＫＤＤＩ，ソフトバンクＧ，豊田自動車，ＮＴＴドコモ，富士通

 

●印刷各社，動画関連サービス拡充，印刷による商品説明を動画に置き換えるしくみ構築するなどして

 

●中堅・中小企業，46.6％が働き方改革に着手，そのうち効果ありは半数に，山田コンサルティングＧなどがアンケート実施

 

●ＩＣＴを活用させる指導を頻繁にしている中学教員の割合，48カ国中47位，ＯＥＣＤが調査結果公表，想像力や批判的思考力を育成する指導も平均37.5％に対し16.1％にとどまる

 

●埼玉・東京・山梨・長野の４都県にまたがる「甲武信」地域，ユネスコがエコパーク登録を決定，国内では10地域目

 

●日経平均株価：21333円87銭，１ドル＝108.38～108.39円，１ユーロ＝121.38～121.39円

 

 

20190619

●2018年度の日本の上場企業の投資額，過去最高の52兆円に

 

●米中首脳，大阪で開催されるＧ２０に合わせて首脳会談開催することで合意

 

●政府，認知症対策をまとめた新たな大綱を関係閣僚会議で決定，「共生と予防」が二本柱

 

●国際石油開発帝石，自社で排出するＣＯ２を都市ガス原料として再利用する事業開始へ

 

●国内景気は「輸出や生産の弱さが続いているものの，緩やかに回復している」，政府が６月の月例経済報告で総括判断，５月からの据え置きで２カ月連続

 

●三菱ＵＦＪ銀行，中小向け会員サイト開設，登録企業に融資や送金をインターネット経由で簡略化するサービスを一括提供

 

●インド航空大手のジェット・エアウェイズが破産申請へ，ＬＣＣとの競争激化で経営悪化

 

●欧州中央銀行総裁，物価２％上昇困難なら「追加刺激策必要」と講演で語る，利下げや量的緩和などの実施の可能性示唆

 

●ユニバーサルマテリアルズインキュベーター，素材に特化した技術のデータベース稼働，８月メドに

 

●三桜工業，米企業と次世代電池「全個体電池」共同開発へ

 

●住友商事，光ファイバー幹線から契約者の住宅につなぐ「ラストワンマイル」の５Ｇ通信への置き換えに向け，ＣＡＴＶ網と無線組み合わせる実験開始

 

●大和ハウス工業の不適切物件，従来公表数から倍増し約４千棟に

 

●東京都と三宅村，三宅島の活火山「雄山」周辺の自然を楽しむエコツーリズム開始

 

●がん生存率調査で個人情報の壁，患者のプライバシー保護理由に一部自治体が協力拒む

 

●文科省，国立大学の改革方針提示，全学部でのＡＩ教育導入など

 

●2020年度に始まる大学入試共通テストの英語での民間試験利用，学識者らが中止請願，８千名の署名集める

 

●新潟で震度６強を観測する地震発生

 

●日経平均株価：20972円71銭，１ドル＝108.25～108.26円，１ユーロ＝121.64～121.68円

 

 

20190618

●ファーウェイ，主力のスマホ世界販売が計画比で２割・4000万台減産，米国による制裁の影響で

 

●中・習主席，20・21日の日程で訪朝へ

 

●サッポロＨＤ，2022年までにビール缶を国内最軽量のものに切り替え，サントリーＨＤはこの軽量化技術の一部を採用，環境負荷軽減と開発コスト削減狙う

 

●ゆうちょ銀行，マネーロンダリング対策で海外送金を１回500万円までに制限へ，10月から

 

●米政府が対中制裁関税第４弾に関する公聴会開始，準備書類でスマホや衣類・玩具など扱う企業が「値上げ避けられない」など反対

 

●防衛相，イージスアショアめぐる調査ミスを秋田県知事らに謝罪

 

●在留外国人増，2018年に人口10人に１人以上が10自治体に

 

●世界人口，2100年に109億人に到達後増加率ゼロに，国連が最新の人口推計公表

 

●クールジャパン機構，中国で酒類の卸業手がけるトリオを買収，日本酒輸出増めざす

 

●住友金属鉱山，2021年度までにＥＶに欠かせない銅・ニッケル部門中心に５千億円投資する方針打ち出す

 

●楽天と西友，離島向けに商品をドローンで配送する実証実験開始を発表

 

●クボタ，農業などの技術開発で異業種と連携，新事業生み出す組織を７月までに日欧に開設

 

●文科省，外国人家庭の子供らを対象にした教育面での総合対策取りまとめ，日本語指導や進学面のサポート充実が柱，日本語指導が必要な外国籍の児童生徒は2016年度で３万４千人，10年前比で１万２千人増

 

●日経平均株価：21124円00銭，１ドル＝108.56～108.57円，１ユーロ＝121.73～121.77円

 

 

20190617

●設備稼働状況や品質検査など製造データを相互に取引，国内主要100メーカーが連携

 

●Ｇ２０エネルギー相・環境相会合が閉幕，廃プラスチックの削減に向けた国際的な枠組みの創設など盛り込んだ共同声明採択，行動計画つくり毎年進捗報告，他にＣＯ２再利用や水素エネルギーでの協力で合意

 

●東レ・帝人，炭素繊維新素材開発，将来部品生産コスト半減する効果見込む

 

●企業が銀行と予め契約した金額範囲内でいつでもお金を借りられる融資枠が拡大，2019年４月は前年同月比９％増の35兆円と過去最大記録

 

●政府，中小300社対象に外国人材採用しやすくなるしくみ導入，労務管理ノウハウや在留資格取得などの手続き支援

 

●厚労省，小規模介護・保育の運営法人連携に新制度創設へ，持ち株型での一体運営可能に

 

●香港で大規模デモ続く，逃亡犯条例改正案めぐり完全撤回求める

 

●中国からの対米投資，2019年１～３月期は前年同期比７割減に，貿易戦争が影響との見方

 

●インド政府，米国からの輸入品に対する関税引き上げ，米国による一般特恵関税制度撤廃に対抗との見方

 

●ベンチャーキャピタルから資金調達する企業数減少，2018年は前年比17％減，投資金額は５年で４倍に

 

●タマイ・インベストメント・エデュケーションズ，インドで10～12歳対象とした実験授業の提供開始

 

●情報通信研究機構，少ない手本で学習するＡＩ開発，東芝は空間を把握する部位の一部をＡＩで再現

 

●細胞から人工的に高機能な臓器つくる動きが活発に，これまでに腎臓・肝臓・脳・腸についてマウスなどで実現

 

●文科省，2020年度にも大学３年生全員対象・任意参加型のネット調査実施へ，勉強時間や授業の役立ち感を見える化し教育改革の機運高める狙い

 

●大阪・交番で警察官襲われ拳銃奪われる，その後容疑者の身柄確保

 

 

20190616

●容疑者を中国本土に引き渡せるようにする「逃亡犯条例」改正は期限定めず延期，香港行政トップが表明，中国政府も「延期」を支持

 

●Ｇ２０エネルギー・環境相会合，海洋プラスチックごみ削減に向けた初の国際枠組みの創設で大筋合意

 

●世耕経産相，小売店レジ袋について2020年４月１日にも有料化を義務付ける方針表明

 

●非正規社員が５年間以上働けば雇用期間無期限にできる「無期転換ルール」，厚労省が対策へ，権利発生直前に企業が雇い止めする問題発生

 

●投資信託の手数料低下，米国では運用手数料を顧客がもらえるマイナス手数料の商品も登場

 

●中東で起きたタンカー攻撃事件，米英がイランと断定，中ロは態度保留としつつ米英を批判，対立構図が強まる状況に

 

●学生からの内定辞退連絡，９割が電話，一方で企業側の２割は対面での辞退を希望

 

●米トランプ政権，２千億ドル分の中国製品に対する制裁関税第3弾を全面適用

 

●ＪＤＩ，事業継続の前提となる台中３社連合の金融支援受け入れる枠組みめぐり，３社の内部決定通知内容「受けていない」，株主総会前に再建シナリオ揺らぐ

 

●中央競馬，156頭が競争除外，未検査のまま流通した飼料添加物から禁止薬物検出される

 

 

20190615

●ゆうちょ銀行，高齢者向けに投資信託を不適切販売，230ある直営店の９割で社内ルールなどに抵触

 

●米国のビザ申請時のＳＮＳアカウント情報の提供義務づけが波紋，「安全保障上の理由」に対し人権団体から「表現の自由を侵害する」との反発の声

 

●麻生金融相が謝罪，「不安あおった」，金融庁の調査報告書に「老後2000万円」必要とした試算示した問題で

 

●川内原発１号機，来年３月稼働停止見通しに，テロ対策の遅れが原因で，再稼働した残る６原発も相次ぎ停止の可能性

 

●イオングループでカード不正利用被害発覚，会員インターネットサービスへの不正アクセスで2200万円，2000人近くの個人情報が流出した可能性も

 

●ＥＶ向けコバルト調達で違法品排除の動き，調達先の変更やブロックチェーン技術を応用するなど，コンゴ民主共和国での劣悪環境や児童労働問題などを受けて

 

●中ロと中央アジア４カ国が参加する上海協力機構，首脳会談開催し「保護主義に対抗する」との共同宣言採択

 

●チケット転売の認定制導入に向け「チケット適正流通協議会」発足，業界団体の他チケット販社８社が参画

 

●500社・団体が参画する国内ロボット業界団体「ロボット革命イニシアティブ」，ＩｏＴ技術の国際標準策定を決定

 

●日野自動車，運転手の体調不良感知し自動で車両停止させる機能盛り込んだ大型観光バスを７月販売開始

 

●過去に企業などが使用した中古ドメイン，高額売買，法的問題ないものの悪質サイトなどに利用されるケースも

 

●日経平均株価：21116円89銭，１ドル＝108.20～108.21円，１ユーロ＝122.09～122.13円

 

 

20190614

●中東産原油の大動脈ホルムズ海峡で，タンカー２隻が襲撃受ける，攻撃の情報で原油相場４％急騰

 

●安倍首相，イラン最高指導者ハメネイ師と会談，「核兵器の製造・保有・使用しない」と同氏表明

 

●ロ・エネルギー相，ＬＮＧ生産量を現在の５倍に増産すると表明

 

●香港でのデモに各国が批判・懸念表明，「逃亡犯条例」改正めぐって，中国は猛反発

 

●「オーナー判断に」，コンビニ24時間営業めぐる問題でセブンイレブン社長が語る

 

●西武信用金庫に業務改善命令，反社会的勢力と疑われる相手への融資など不適切取引で，「信金の旗手」とも評価された手法が行き過ぎた成果主義の原因となったとの見方

 

●ＯＰＥＣ，加盟産油国とロシアなどの非加盟産油国が協調減産話し合う「ＯＰＥＣプラス」を恒常的な協議の枠組みへ昇格させる方向に

 

●米，印への一般特恵関税制度の適用終了，同国の幅広い貿易障壁が米国輸出に悪影響と判断

 

●韓国企業，中国での生産見直しの動き相次ぐ，昨年末のサムスン電子に続き現代自動車やＬＧ電子など

 

●シェアリングエコノミーに関する国際規格づくりでＩＳＯが初会合

 

●玩具見本市「東京おもちゃショー2019」が開幕，目玉は2020年度に必修化される英語やプログラミング教育

 

●ソフトバンクＧ，4000人分の業務の自動化する計画表明，ＲＰＡ利用して，「ＡＩと組み合わせれば単純作業に止まらない」と孫社長が語る

 

●松竹，ＶＲ技術使ったお化け屋敷展開へ

 

●ＥＣサイトで乗っ取り被害相次ぐ，ユニクロやＮＴＴドコモなど，犯罪者がＩＤ・パスワードの組み合わせを複数用意し手当たり次第にアタックする「リスト型攻撃」で

 

●中国レノボＧ，５万円台のＰＣ拡充，小中高のＰＣ導入に焦点

 

●日本の管理職や専門職の男性は死亡率高？　東京大などが欧州との国際比較などで調査

 

●ドローン操縦の規制強化，改正航空法が可決成立，飲酒時の操縦禁止など

 

●日経平均株価：21032円00銭，１ドル＝108.34～108.36円，１ユーロ＝122.36～122.40円

 

 

20190613

●太陽光発電・風力発電に競争入札制度導入へ，2012年に経産省が導入した固定価格買取制度，終了へ

 

●安倍首相，イラン大統領と会談，米国との対立と経済制裁により原油輸出半減，偶発衝突リスクの高まりに仲介する動き

 

●米司法省，ＧＡＦＡなど巨大ＩＴ企業念頭に日本の独禁法にあたる反トラスト法の新たな解釈を公表，ネット検索で寡占進んでいる・価格だけで判断しない・イノベーションなど阻害する競合企業買収は問題・競争促し利用者のプライバシーを保護する

 

●香港でデモ，拘束した容疑者を中国本土に引き渡せるようにする「当防犯条例」改正案に反対，議会にあたる立法会の建物取り囲み周辺道路選挙，警察隊が催涙弾やゴム弾発射，20人以上の負傷者か

 

●米携帯通信４位のスプリントと同３位のモバイルＵＳの合併，ニューヨーク州など10の自治体が合併差し止め求め提訴

 

●日産自動車の西川氏のＣＥＯ再任案，米議決権行使助言会社２社が反対推奨

 

●７月の参院選，野党５党派が32ある改選定数１の１人区で候補一本化

 

●日米貿易交渉事務レベル協議，米国側がＴＰＰでは認めず日欧ＥＰＡでは認めたワイン・パスタ・チーズの一部品目などの関税撤廃に関心示す

 

●４月の機械受注統計，外需が前月比24.7％減の8083億円に，前年同月比でも18.3％減，中国中心に需要停滞との見方

 

●欧州で温暖化ガス排出を実質ゼロとする動き拡大，仏独に続き英政府が近く法制化する方針発表

 

●中国のＧＤＰに対する総債務比率，2019年３月末時点で過去最高の248.8％に，前年12月末から5.1ポイント上昇

 

●中国国内で国産化した半導体メモリーＤＲＡＭ量産開始へ，国策会社のＣＸＭＴがメド，昨年末米国の横やりでとん挫も推進

 

●中国の５月の新車販売台数，前年同月比16.4％減の191万台，下げ幅２カ月連続で２ケタ台

 

●ウーバーテクノロジーズ，空飛ぶタクシーの商用化実験を来年にも豪で実施へ

 

●畜産の生産効率向上にＩｏＴやＡＩ活用の動き，ダイエーはセンサーで事故や病気予防，日本ハムは発情期判断のシステム開発

 

●原子力規制員会，テロ対策施設未完の場合，期日翌日には原子炉止めるよう電力会社に命令へ

 

●日経平均株価：21129円72銭，１ドル＝108.31～108.32円，１ユーロ＝122.81～122.85円

 

 

20190612

●流通直近店舗数，2018年末比１％減の11万８千弱に，人口減少とＥＣ普及が影響との見方

 

●東京電力ＨＤ，電柱活用したＥＶ向け充電事業に本格参入，急速充電コストが従来の半分となる工法開発

 

●政府，骨太の素案公表，今年10月に消費税率10％への引き上げを明記

 

●ネットフリックス，日本の国内アニメ制作会社５社と包括提携

 

●「老後2000万円」とする試算盛り込んだ金融庁の報告書，実質撤回へ，麻生金融相が「正式な報告書として受け取らない」と表明

 

●大手企業の夏のボーナス，２年ぶりの減少，回答した83社の平均妥結額を経団連が発表

 

●観光庁，観光地の持続可能性を評価する新指標開発へ，訪日客の増加などで地元住民が日常生活をおくりにくくなる問題を受けて，混雑・マナー違反・自然への影響の他，消費額や関連産業の雇用者といった好影響も調査

 

●金融機関，紙の手形・小切手の交換作業をデータ化する「電子交換所」を設立する方針固める，2022年度にも

 

●鴻海精密工業，サーバーや液晶パネルの生産の米国への移転表明，2020年末までに1600億円投じて

 

●シャープ，取引銀行２行が保有する優先株の消却を発表，自己資金ですべて買い入れ

 

●サイバーエージェント系のサイバーブル，小売店で広告個別配信へ，小売り店舗にＡＩ搭載したカメラ付きサイネージ設置，来店者に合わせて最適な商品動画選別

 

●ローソン，販売期限迫ったおにぎりや便豪など購入した利用客に代金の一部を共通ポイントで還元する実験開始

 

●パナソニック，ＡＩに精通する就活生対象に有給のインターンシップ制度導入

 

●1600人の留学生が所在不明となっていた東京福祉大に，文科省が研究生受け入れの当面の停止を指導

 

●日経平均株価：21204円28銭，１ドル＝108.60～108.61円，１ユーロ＝122.94～122.98円

 

 

20190611

●75歳以上の高齢者向け新運転免許創設へ，自動ブレーキなど安全機能のついた車種のみ運転可能に，2019年度中に規定詳細検討，義務づけ見送りの選択制で事故抑制には課題

 

●日清食品ＨＤ，カップ麺の容器を植物由来のプラスチックに切り替え，まずは主力のカップヌードルで2020年初から導入

 

●参院選，７月２１日投開票へ，衆参同日選挙の見送り公算強まる

 

●香港で大規模デモ，拘束した容疑者を中国本土に引き渡す「逃亡犯条例」改正案めぐり混乱，主催者発表で103万人・警察発表で24万人が参加

 

●中国の公船，60日連続で尖閣諸島周辺の日本領海を航行

 

●薬局再編へ，政府が事実上患者に薬を渡すだけの業務しかできない薬局への報酬引き下げ検討

 

●９日閉幕したＧ２０財務相・中央銀行総裁会議，巨大ＩＴ念頭に国際課税ルールで国際協調，2020年中に最終合意する目標確認，「反保護主義」の声明は盛り込まず

 

●中国で広がるアフリカ豚コレラ，収束の気配見えず，2019年の生産量は前年比２割減・価格７割増との見方

 

●2020年卒業予定の大学生・大学院生，ＡＩ・ＩＴ関連職の志望者は25％，マイナビがアンケート調査結果発表，志望者からも「どの程度のスキルが求められるのか，基準がわからない」とする回答が多い状況

 

●食品スタートアップに顧客への直販拡大，ＳＮＳ利用による認知度向上施策など巨額の広告宣伝費が不要なことが背景のひとつに

 

●外食14社，アルバイト勤務後に即日給与払いのしくみ導入，セブン銀行のＡＴＭ利用

 

●スターキージャパン，周辺環境に合わせて音量など調整するＡＩや翻訳機能を搭載した補聴器を17日発売へ

 

●日本コカ・コーラ，2020年東京五輪の聖火リレーランナーに応募可能なキャンペーン開始を発表

 

●日経平均株価：21134円42銭，１ドル＝108.66～108.67円，１ユーロ＝122.70～122.74円

 

 

20190609

●大企業の税負担，20年弱で大きく軽減，世界の上場企業の税引き前利益に対する税負担比率は，2000年の30％強から2018年は23％に

 

●Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議開幕，世界経済の下振れリスクを中止する必要があるとの認識で一致

 

●政府，巨大ＩＴ企業向け行動規範策定へ，ネット通販の契約条件・検索結果の表示順根拠などの自主的な開示要求，規範に従わない場合はその理由を公表させる方針

 

●東レ，１滴の血液からさまざまがん発見する検査キットの製造販売を年内申請へ

 

●クルーズ船による旅客数，2018年は234万人，５年前の14倍に達した一方で税関職員は９％増

 

●米トランプ大統領，メキシコからの全輸入品への関税発動見送りを発表，「メキシコがグアテマラ国境付近で警備隊配備，米国へ不法入国した保護申請者をメキシコ側で待機させる」などで合意

 

●Ｇ２０貿易・デジタル経済相会合開催，ＡＩの責任ある利用に向けた協調で声明，大きな恩恵の反面差別助長のリスクありの認識で一致，日本は信頼に基づき国家間の自由なデータ移転認める「ＤＦＦＴ」概念提唱

 

●携帯端末販売の２年契約の解約金，最大1000円に，政府が9500円からの大幅減にする方針固める

 

●米ウォルマート，ネットで注文した生鮮食品を自宅の冷蔵庫まで届ける新サービス提供へ，実店舗とネットとの融合進化

 

●陸上男子100ｍ，サニブラウン選手が９秒97の日本新記録樹立

 

 

20190608

●2018年の出生数は91万8397人，過去最少を更新，１人の女性が生涯に産む子どもの数にあたる合計特殊出生率は1.42，３年連続の低下，厚労省が発表

 

●５月の米雇用，前月比7.5万人増，増加幅が前月の22.4万人から大幅減で米中対立を不安視する声も，一方で失業率は3.6％で歴史的な低水準維持

 

●英・メイ首相，与党・保守党の党首辞任，新首相選ぶ党首選が正式幕開け

 

●指数の推移から機械的に決まる基調判断は2カ月連続の「悪化」，内閣府が４月の景気動向指数の速報値発表，景気の現状示す一致指数は101.9

 

●定年後に夫婦で95歳まで生きるには２千万円の金融資産が必要との試算示した報告書について，麻生金融相が「不適切だった」と釈明，公的年金について「持続可能な制度つくっている」と強調

 

●国交省，完成車検査不正でスズキに再発防止勧告，最大で１億9650万円となる過料適用を静岡地裁に要請

 

●中ロ首脳がロシアでそれぞれ演説，プーチン大統領は「貿易戦争や制裁で自国の経済的優位を保とうとしている」と米国を激しく非難，習主席は米国を暗に批判しつつ「一帯一路」への参加を各国に呼びかけ

 

●インド政府，配車サービス各社に対し2026年までに扱う車両の４割をＥＶにするよう義務付けを検討

 

●製薬大手，新薬開発集中からリハビリ用などの医療機器の開発など領域拡大の動き

 

●１株に多くの議決権付与する「複数議決権株」，米企業で導入広がる中で株主の反発，「一般株主が不利益被る」

 

●札幌市の２歳女児が衰弱死し，傷害容疑で母親と交際相手の男が逮捕された事件，児童相談所が虐待の緊急性評価する「アセスメントシート」を作成せず，「判断の甘さ」指摘する声も

 

●横浜市のシーサイドラインの逆走事故から１週間，有人運転で運行も無人運転は再開のメド立たず，緊急時の対応でリスク浮き彫り

 

●中央省庁などでの障害者雇用水増し問題受け，再発防止策盛り込んだ改正障害者雇用促進法が成立

 

●日経平均株価：20884円71銭，１ドル＝108.46～108.47円，１ユーロ＝122.15～122.19円