20190719

●M&Aによる減損,2018年度は世界で16兆円,前年度比で66%増加,背景にカネ余りによる買収価格高騰や米中貿易摩擦による景気減速に伴う買収企業の業績低迷

 

●日本通運,限られた区域を無人で走る「レベル4」に相当するトラックの実用化実験へ,ボルボ傘下のUDトラックスと組んで

 

●G7財務省・中央銀行総裁会議閉幕,議長総括でフェイスブックが検討する「リブラ」などデジタル通貨について「最高水準の規制満たす必要有」と毎期,「資金洗浄・プライバシー・消費者保護の観点で深刻な懸念」「国の通貨と同じ義務を負うべき」などの声

 

●G7財務省・中央銀行総裁会議,デジタル課税に関する国際ルールづくりとその2020年の合意を目指すことに,待ちきれない英仏などが抜け駆け的な課税を正当化

 

●韓国が利下げ,米中貿易戦争による中国減速に日本による半導体材料の輸出規制強化が追い打ち,3年ぶりの金融緩和

 

●中国の電子書籍,3つのアプリで配信停止,政府規制で最長3カ月新作配信不能に

 

●ネットフリックス,2019年4~6月期の有料会員数の伸びが会社予想の半分程度にとどまる270万人に,米国では8年ぶりに減少に転じる

 

●再雇用制度の整備が広がり見せる,すかいらーくは専用募集サイト設置,サッポロドラッグは退職後5年以内なら基本給や等級を退職時と原則同じに

 

●警察庁,自動運転めぐる違反行為に対する反則金定めた改正道交法施行令案公表,条件満たさない状況下での自動運転装置の使用は普通車で罰金9000円

 

●京都でアニメ制作会社が放火される,33人が死亡,ガソリンのような液体まいたか,警察が犯人とみられる41歳の男の身柄確保

 

●日経平均株価,大幅下落,業績低迷への警戒感強まる

 

●日経平均株価:21046円24銭,1ドル=107.76~107.77円,1ユーロ=121.10~121.14円

 

 

20190718

●生産拠点を中国外へ移管する動き拡大,日経新聞の集計で移管検討する主要企業50社超に,足元でインド・ベトナムへの投資額は1~3割増

 

●キャノン,2019年12月期連結営業利益が前期比4割減の2000億円程度に,半導体市況の悪化と欧州の景気減速で半導体製造装置や事務機などの販売が想定下回る

 

●勤務年数や能力に応じて派遣賃金支払うよう派遣会社に義務づけへ,厚労省が「同じ業務の3年継続後別業務に変わる場合は初年度から賃金3割引き上げ」などの具体的な指針まとめる,正社員より平均で2割程度少ない賃金の底上げで同一労働同一賃金に対応

 

●アスクル,ヤフーに共同運営するEC事業「LOHACO」の資本・業務提携解消申し入れ,ヤフーはアスクル株主総会で同社社長再任議案に反対表明,根底に同事業の収益性の低迷

 

●日米両国,石炭火力発電所からでるCO2の再利用で連携,建材原料に再生する技術を共同開発へ

 

●G7財務相・中央銀行総裁会議開幕,日銀黒田総裁がリブラ念頭に「巨大なプラットフォームの下に実行されれば大きな影響,国際的に十分な検討と規制考える必要有」と指摘

 

●2019年1~6月の訪日客,半期として最高の前年同期比4.6%増の1663万人に,韓国は半期として5年ぶりの減少,台湾・香港も微減,最多は中国で全体の3割,伸び幅ではベトナム・タイが好調

 

●みずほFG,預金口座など管理する新システムへの移行完了を確認,2度の大規模障害を経て18年越しで実現

 

●MS&ADインシュアランスGHD,保険料をアリババ集団のスマホ決済サービス「アリペイ」での支払いを可能に,在日外国人の増加に対応

 

●WTO,米国による中国からの太陽光パネルなどに貸した相殺関税は不当な部分あるとの判断下す,米当局は「WTOルールを傷つけるもの」と非難する声明発表,同国によるWTO批判が加速する可能性も

 

●中国,3カ月連続で米国債の保有減らす,5月の保有高は1兆1101億ドルで2位日本との再逆転も

 

●欧州議会,欧州連合の行政トップである次期欧州委員長に独・フォンデアライエン氏を充てる人事案を承認,独出身者のEUトップ就任と英米抜きの国際秩序づくりの2点で「戦後と決別」との見方も

 

●イオンリテール,外国人技能実習生を初めて採用,ベトナム国籍の12人をスーパーに配属,今後も受け入れ人数・店舗を増やす方針

 

●PC各社が増産急ぐ,10月の消費増税やWindows7のサポート終了の買い替え需要拡大見越して

 

●イーロン・マスク氏が設立したニューラリンク,「ブレイン・マシン・インターフェース」技術を2020年にも人体で臨床試験へ,大脳新皮質に電極埋め込み念じるだけでスマホやPC操作

 

●検索サイトの結果表示で「詐欺などと表示される」として名誉棄損を争った訴訟,最高裁が原告側の主張退ける,「検索結果が真実ではないとは認められない」

 

●芥川賞に今村夏子氏の「むらさきのスカートの女」,直木賞に大島真寿美氏の「渦 妹背山婦女庭訓 魂結び」

 

●元SMAP3人の出演に圧力? 公正取引委員会がジャニーズ事務所に対し注意

 

●日経平均株価:21469円18銭,1ドル=108.26~108.27円,1ユーロ=121.32~121.36円

 

 

20190717

●WEBサイトでの購買履歴や位置情報,個人データを同意なく利用すると独禁法の「優越的地位の乱用」公正取引委員会が検討するIT大手の個人データの不適切な収集・利用防止規制案判明

 

●米・トランプ大統領の非白人議員に対する「国に帰ったらどうか」とする発言が波紋,人種差別的として非難の声

 

●中国の2019年4~6月期の実質経済成長率は6.2%,1~3月期から0.2ポイント減,四半期として最低に

 

●差し押さえられている日本企業の資産が売却されたら韓国政府へ賠償請求の可能性,元徴用工訴訟問題で第三国による仲裁委員会の設置に応じない韓国政府に日本政府が対抗措置検討

 

●マネーロンダリングなどの悪用の他中央銀行の金融政策が機能しなくなるリスク指摘,IMFがデジタル通貨に関する報告書まとめる,共存・補完・乗っ取りの3ケースに分けて分析

 

●現役世代で十分な老後資金があるのは2割? 金融庁が「2000万円必要」との報告書を出したことを受けて民間調査機関の独自試算相次ぐ

 

●デジタルマネーでの給与支払いに向けた規制緩和に遅れ,年度内実現目指すも民間事業者が破たんした場合にすぐに現金引き出せるしくみづくりが難航

 

●仮想通貨ビットポイントの30億円分の不正流出事故,被害受けた顧客口座は5万人分

 

●台湾総統選,民主進歩党蔡氏と国民党・韓氏との争いに,鴻海精密工業の郭氏は予備選で韓氏に敗れる

 

●米主要500社の2019年4~6月期純利益,前年同期比3%減見込み,2四半期連続の減益,米中貿易戦争が影響との見方

 

●仏・マクロン大統領,イラン核合意めぐり週内にも米・トランプ大統領,ロ・プーチン大統領,イラン・ロウハニ大統領と協議することを表明

 

●AIG損害保険,転勤を原則廃止,共働きの増加・終身雇用の見直しなどで転勤の合理性薄れているとの見方

 

●社歴100年以上の老舗企業の倒産などの件数,2018年度は465件,00年度以降で最多更新,帝国データバンクが調査

 

●日産自動車,スカイライン刷新,高速道での手放し運転が可能など自動運転にらんだ国内初の技術を実用化

 

●くら寿司,顧客のスマホから座席予約や事前注文を可能とするシステムの導入を発表,店舗での省力化や運営コスト削減目指して

 

●セブンペイの不正利用事件,被害者は1500人,同社が認定

 

●2020年東京五輪に向けた首都高速道路の混雑緩和策試行,24・26日に実施,24時間閉鎖決まっている4カ所に加え約20カ所が早朝から夜まで入口閉鎖の可能性

 

●日経平均株価:21535円25銭,1ドル=108.06~108.07円,1ユーロ=121.55~121.59円

 

 

20190715

●参院選情勢,改憲勢力が3分の2に迫る勢い,日経新聞が動向調査

 

●かんぽと販売受託している日本郵便,生命保険で多数の不適切販売があった問題受けて2900万件にのぼるすべての保険契約対象に契約内容の合致状況など確認へ

 

●マイナンバーカード,2021年から求人紹介や雇用保険手続きで利用するハローワークカードなど各種証明書類と一体化へ,障害者手帳や処方薬の履歴を記録する「お薬手帳」は2021年中にも統合

 

●年内にも1億円超える超高額薬登場,筋肉が萎縮する脊髄性筋萎縮症治療薬としてノバルディスが申請している「ゾルゲンスマ」が承認される見通しに,医療保険財政揺さぶる可能性も

 

●韓国政府が取り組むべきは「外交的な対話」,日本の輸出規制に関する全国経済人連合会が実施した専門家50人への聞き取り緊急調査結果で48%が回答,「WTO提訴」は10%

 

●フェイスブックが計画するデジタル通過「リブラ」構想に批判相次ぐ,トランプ大統領「信用できない」,FRB議長「深刻な懸念」表明,議会「開発一時中止すべき」

 

●独・ダイムラーやフォルクスワーゲンなど,HVへの参入表明,現行モデルに比べ燃費8%程度改善する簡易型

 

●米・高級百貨店のバーニーズ,連邦破産法の適用申請検討入り,ネット通販との競争激化で経営悪化との見方

 

●厳格な個人情報保護を求めるEUのGDPR施行から1年,グーグルに制裁金命じるなど意識浸透段階から摘発強化の段階へと徐々にシフト

 

●ブレグジット問題漂流する中,日本企業に欧州統括機能などをオランダに移す動き拡大,優れた物流インフラ・人権重視の法規制・租税回避押さえる税制などが注目される

 

●東京五輪チケット抽選に関係あると見せかけたフィッシング詐欺の偽SMS,スマホ中心に送付される

 

 

20190714

●2018年の世界のロケット打ち上げ数128機,34年ぶりの高水準,民間資金が大量流入

 

●WTO,日本の韓国に対する半導体材料の輸出規制を議論へ,韓国が議題にすること要請し認められる,日本のWTO協定違反に当たらないとの主張に「韓国側は理解も納得も同意もできない」と反論

 

●世帯主が65歳以上の高齢者世帯の金融資産の平均は2,003万円,TOP3の東京都・奈良県・愛知県は2,500万円超え,下位の沖縄県・青森県は1,000万円に満たず,「富裕層に引っ張られた平均で,個人差が大きい」との指摘も

 

●米当局,フェイスブックの個人情報不正流用事件めぐり過去最大額となる50億ドルの制裁金科す方針固める

 

●調達した資金の使い道を環境関連事業に限るグリーンボンド,2019年1~6月期の世界の発行数が初めて1千億ドル超え

 

●外食各社,効率的な店舗運営模索,プロント・完全キャッシュレス,上島珈琲店・決済手段増,松屋・事前注文アプリ導入など

 

●中高年のキャリア再設計促す専門学校が10月開校へ,MBA単科講座やインターンシップの機会提供

 

●文科省,夏休み期間中の教員の休日確保を全国の都道府県教育委員会などに通知,学校閉庁日の設定など

 

 

20190713

●中国政府,HVを低燃料車とみなし優遇対象とすることの検討開始,大気汚染の解消と業界の構造改革急ぐ

 

●日韓両政府が事務レベル会合,日本からの半導体3材料の輸出規制後初,事実関係の確認などに終始し議論平行線たどる

 

●東レ,EV向けリチウムイオン電池の基幹部材工場をハンガリーに建設へ

 

●ヤマトHD,4~6月期営業損益で60億円程度の赤字,ドライバー採用の拡大など人件費が膨張

 

●海運コスト1割以上上昇か,ホルムズ海峡付近でのタンカー攻撃事件の影響で

 

●中国,1~6月期対米貿易額が対前年比14%減,ASEAN諸国を下回る国・地域別で3位に,米中摩擦の影響で

 

●セブン・ペイに報告徴求命令,金融庁,不正利用発覚に対してセキュリティなど内部監査体制を問題視

 

●ビットポイント,35億円相当の仮想通貨流出,不正アクセスで,金融庁は報告徴求命令へ

 

●製薬各社,貼り薬による需要開拓へ,大日本住友製薬は統合失調症,アステラス製薬は心房細動,協和キリンはパーキンソン病向け開発

 

●精密機器各社,AIに対応できる人材を社内育成,オリンパスやキャノンなど

 

●トルコ,ロシア製対空ミサイルの搬入が始まったと発表,反対し制裁もちらつかせる米の警告を無視する形に

 

●中・インターネット検索大手の百度,2019年上半期に前年同期比2.1倍にあたる312億件の有害情報を削除するなどの処理をしたと発表

 

●レオパレスに新たな不正? 267棟で消防法もしくは火災予防条例の基準に適合しない恐れがあると発表

 

●岡山大や大阪大など,天王星と海王星が強力な磁場を持つメカニズムを解明したと発表

 

●2020年度に始まる大学入学共通テスト,数学で検討していた短い文章で回答する記述式問題出題を初年度見送る方針固める

 

●日経平均株価:21685円90銭,1ドル=108.36~108.38円,1ユーロ=122.06~122.10円