20190726

●日産自動車,2019年4~6月期営業利益が前年同月比99%減,1万2500人の人員削減と国内外の14工場対象とした生産能力1割減の構造改革案発表

 

●ソフトバンクG,AI関連企業に投資する12兆円規模の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の2号ファンド設立へ,世界のベンチャーキャピタルの年間資金調達額8.6兆円を上回る運用規模

 

●北朝鮮,飛翔体発射,弾道距離690Kmと日本の一部も射程内,安倍首相は「安全保障に影響なし」と静観の構え

 

●テンセント,ネット通じてソフトやサーバなど貸し出すクラウドサービス事業で日本市場参入

 

●欧州中央銀行,追加利下げや量的緩和政策の再開を検討する方針発表,9月にも利下げとの見方

 

●各省庁の統計,内閣官房が一元的にチェックする体制へ,厚労省などで相次いだ統計不正問題をめぐって

 

●成果で仕事を評価する高度プロフェッショナル制度の対象者,制度開始から3カ月で300人,厚労省が調査,導入企業4社,9割がコンサルタント

 

●韓国で日本製品の不買運動続く,参加する小売店は2万3千店以上と同国メディア報じる,半導体材料の輸出規制強化受けて

 

●韓国SKハイニックス,フラッシュメモリーの生産を2018年比15%減産,市況不況と日本の半導体部品輸出規制受け節約

 

●英・ジョンソン首相就任,閣僚人事で合意有無に関わらず10月末にEU離脱する姿勢鮮明に

 

●トルコ中央銀行,1週間物レポ金利を4.25%引き下げ19.75%にすることを決定,背景に景気浮揚狙うエルドアン大統領の圧力・中銀への独立性揺らぐ可能性高まるとの見方

 

●ファーウェイ,新卒に最大3000万円提示,同社CEO「世界から,天才少年を募集する」

 

●セブンイレブンジャパン,町田市に省人化実験店舗開店,セルフレジ設置

 

●トヨタ自動車,中国配車サービスの滴滴出行への出資発表,移動サービス手がける合弁会社も設立へ

 

●2019年上期に新規開設されたショッピングセンター,08年以降で最小の13施設,インターネット通販の台頭でテナント誘致に苦戦

 

●日本の高級コーヒー店がアジア進出強化,猿田彦珈琲や星乃珈琲店など,農園における労働や環境問題への対応にも配慮した販売拡大目指す

 

●CATL,2020年に住宅・産業向けに低価格の蓄電池の日本で発売へ

 

●リコー,複合機などの部品の安全性能測る検査に定型業務自動化するRPA導入

 

●NEC,営業やプラント運転などで熟練者と同じ水準の意思決定を10倍以上の速さで実現するというAI開発

 

●ニチガス,商品やサービスごとに分かれている顧客情報を一括検索可能なシステム開発

 

●海洋プラごみ,汚染実態ほとんどわからず,6末のG20で2050年までに新たな汚染ゼロとする目標決めるなどの関心の高さと裏腹に

 

●24日の首都高通行量,前年同期比7.3%減,東京五輪に向けた交通規制実験で

 

●ヤマト運輸,カード番号含む個人情報3467件漏洩か,個人向け会員制サービス「クロネコメンバーズ」で不正アクセス

 

●日経平均株価:21756円55銭,1ドル=108.05~108.06円,1ユーロ=120.23~120.27円

 

 

20190725

●日産自動車,2019年4~6月期営業利益が前年同月比9割減,主力の米国で不振,業績悪化を受けて人員削減を4800人から大幅積み増し,1万人超の可能性

 

●日韓両国が共に正当性主張する韓国への輸出規制の議論は平行線に終わる,WTO一般理事会で

 

●米当局,スプリントとTモバイルUSの合併を週内にも承認へ

 

●東京電力HD,福島第2原発廃炉を正式表明,2800億円を見込む廃炉費用は上振れの可能性も

 

●米司法省,GAFA念頭にIT企業に独禁法に当たる反トラスト法違反の調査に乗り出すと正式表明

 

●フリーランス300万人超,内閣府が初めて推計し公表,就業者の5%に相当

 

●野村HDと野村総合研究所,有価証券の取引をブロックチェーン技術で管理する仕組みを共同開発へ,まずは社債対象に

 

●EU,米政権がEUから輸入する自動車や部品に追加関税措置を取った場合,報復として350億ユーロ相当の米製品に関税かけると明らかに

 

●米当局,フェイスブックに5400億円の制裁金科すと発表,個人情報の管理に著しい不備があったとして

 

●新しいタイプのトランクルームが広がり見せる,シェアクラはスマホで荷物管理し「宅配型トランクルーム」運営の基幹システムに,イオンは店舗に併設

 

●ローソンの愛媛・沖縄両県で実施した食品ロス削減に向けた実証実験,20日間でのべ15万人が利用

 

●東京大のiPS細胞利用し動物体内で人の臓器をつくる研究計画,文科省が大筋了承,まずはネズミで脾臓作れるか調査

 

●安倍首相,ハンセン病元患者家族に謝罪,補償制度の立法措置講じると表明

 

●日経平均株価:21709円57銭,1ドル=108.03~108.05円,1ユーロ=120.33~120.37円

 

 

20190724

●英国,EU強硬離脱派のジョンソン首相誕生へ,与党党首選で穏健離脱派候補に対し2倍近い得票数で,「民主主義国家の凋落」との見方も

 

●東京五輪まで1年,招致段階で掲げた「コンパクト五輪」で7千億円とした予算総額がその後1.3兆円にまで拡大,その後も膨張圧力高まる,首都高速は今日・26日に大規模規制試行

 

●WTO一般理事会始まる,日韓両国が共に正当性主張する韓国への輸出規制の議論は平行線に終わるとの見通し

 

●米,財政赤字1兆ドル突破が確実に,連邦政府と与野党が債務上限引き上げと歳出増の予算大枠で合意,デフォルト回避も新規国債の増発避けられない状況に

 

●韓国軍,ロシア機に360発の警告発射,竹島を領空侵犯したとして,同島を領土と主張している日本はロ韓両国にそれぞれ抗議

 

●参院選の18・19歳の投票率,前回よりも15ポイント以上低い31.33%,総務省が速報値を発表

 

●IMF,2019年の成長率予測を3.2%に0.1ポイント引き下げ,改定世界経済見通しで,世界の貿易量を前回予測に比べ0.9ポイント下方修正したことが影響

 

●スマホ決済主要10サービス,利用規約に第三者に不正利用された際の補償対応が明記されているのはLINEペイとJコインペイ

 

●中国の製造現場でIT化・自動化広がる,人手不足背景に,政府が進める「中国製造2025」で工場でのロボット導入支援と国産比率を2025年までに7割とする目標も後押し

 

●ファーウェイ,米国の研究開発子会社で7割に相当する600人の人員削減を発表,米中摩擦が影響との見方

 

●FOMCまで1週間,市場は0.25%の米利下げを見込む展開に

 

●コーセー,銀座に無料体験可能な店舗を12月開設,AIなど最新技術活用した美容体験ができる「デジタル時代の顧客との接点」づくりを目指したコンセプトショップに

 

●45~48歳の団塊ジュニア世代の消費,現在の50代後半が同年代だった時と比較し月額消費支出額1割程度減少

 

●景気の先行指標とされる工作機械受注額,6月は外需の2割占める中国向けで前年同月比6割減の115億円に,5月の3割減から減少率拡大

 

●コンピュータゲームの実力競う「eスポーツ」,8月に障害者限定の全国大会初開催,

 

●日経平均株価:21620円88銭,1ドル=108.10~108.11円,1ユーロ=120.99~121.03円

 

 

20190723

●日本コカ・コーラ,10月メドに缶酎ハイを全国販売へ,九州での試験販売結果踏まえて

 

●日米の安全保障関連担当相が相次ぎ会談,イランや北朝鮮など地域情勢めぐり意見交換

 

●ホルムズ海峡におけるイランによる英国籍船の拿捕で非難の応酬,「国際的な航行規則に従わなかった」とするイランに対し,英国側は「国際海峡での通行妨害」と批判

 

●公募投資信託残高の大きい運用会社10社中7社,2019年3月期に最終減益に,投資信託手数料の引き下げ競争の激化で収益圧迫との見方

 

●SMBC日興証券,個人投資家が保有する個別株の値動きをAIで予測・結果通知するサービスを月内提供開始

 

●中国,カンボジア南部の海軍基地の利用で同国政府と同意? カンボジア当局は否定

 

●ベトナム政府,原産国偽装排除へ不当表示取り締まり強化,中国などからの輸入品を簡易組み立て・ラベル付け替えで国内産として出荷する「迂回輸出」の温床になっていることを受けて

 

●中国のハイテク新興企業向け新株式市場「科創板」の取引始まる,初日の株価は単純平均で2.4倍に

 

●AIに脱ブラックボックス化の動き,説明可能なAI=XAIとして技術開発加速,NECは飲料の需要を予測,富士通は疾病リスクを算出

 

●ファーストリテイリング,「UNIQLO Pay(ユニクロペイ)」の商標出願が判明

 

●東京電力HD,福島第2原発敷地内に使用済み核燃料の保管施設設置を検討,月内にも正式決定

 

●ANAHD,ドローン使った海産物の搬送実験実施を発表,LINEで注文された商品を客策に配送

 

●ユニ・チャーム,乳幼児向け紙おむつを定額使い放題とする保育園向けサービス開始

 

●ソニー,背中や首元を冷やしたり温めたりするウェアラブル機器開発,製品化に向けクラウドファンディングで資金募る

 

●東急百貨店東横店,2020年3月末で営業終了,敷地跡地には27年度に新業態の複合移設開業

 

●無戸籍者解消に向け法務省の有識者研究会が報告書,離婚後300日以内に出産した子どもを元夫の子とみなすなどする「摘出推定」の見直しなど議論

 

●所属タレントが反社会的勢力のパーティーなどで闇営業していた問題で吉本興業社長が会見,「全員クビ」発言を認めた他,契約解消とした宮迫博之さんの処分撤回

 

●日経平均株価:21416円79銭,1ドル=107.86~107.87円,1ユーロ=121.01~121.05円

 

 

20190722

●参院選,与党・自民党と公明党で改選過半数の63議席を上回る,憲法改正に前向きな「改憲勢力」は非改選議席と合わせて3分の2に届かず

 

●総務省,参院選の期日前投票者数が1706万人だったと発表,前回2016年の1597万人を上回り過去最高更新

 

●自民党岸田派所属議員の落選相次ぐ,1人区では秋田・山形・滋賀で現職敗戦,同派会長の岸田氏の地元広島でも同派所属の現職が自民党新人と無所属の現職に勝てず

 

●新生銀行G,8月から社員の服装自由に,接客する従業員もジーンズ着用など可能に

 

●逃亡犯条例に反対する香港のデモ,再び実施される,主催者発表で43万人が参加

 

●モスフードサービスと吉野家HD,病院や介護施設への給食向けメニューを提供開始

 

●日立製作所,人事担当者向けに働き方改革に関連するITシステムを体験してもらえる施設配置

 

 

20190721

●イラン,英国の石油タンカーを拿捕,米軍はイラク戦争時以来16年ぶりのサウジアラビア駐留へ

 

●米政府,ホルムズ海峡を航行する民間船舶の安全確保に向けた融資連合構想への協力を関係各国に打診,仏・印は慎重な姿勢示す,日本は各国動向見ながら資金協力から自衛隊派遣まで検討

 

●厚労省,予防医療の都道府県への交付金制度見直しへ,メタボ検診の実施など努力に対する加点方式のみから減点方式も取り入れ

 

●仮想通貨,2019年1~3月期に世界で1300億円分流出,米・セキュリティ会社のサイファートレースがまとめる

 

●独・メルケル首相,非白人女性議員に対するトランプ大統領の「国に帰ったらどうか」発言を強く批判,「私は明確に距離を置く」

 

●ローソン,外国籍アルバイト従業員向けに接客力高める研修実施

 

●宮迫さん・田村さんが「闇営業問題」で謝罪会見,会社側から「引退会見か契約解消か,いずれか選べ」との書面を受け取ったと語る

 

●長崎で大雨,5段階の大雨・洪水警戒レベルで初めて最も高い5を出す

 

 

20190720

●アサヒGHD,世界最大手のアンハイザー・ブッシュ・インバブから豪州事業買収で合意を発表

 

●福島第2原発の全4基廃炉へ,月末の取締役会で正式決定,財務面と専門人材面などでメドついたと判断

 

●東京秋條日動火災保険と三井住友海上火災保険,2021年に設備の破損や水漏れなど多発するマンション保険料を4~5割引き上げ

 

●個人の株式売買で「手数料ゼロ」のスマホサービスが日米で登場,米国ではロビンフッドとファーストトレード証券,日本ではスマートプラスなど

 

●サンマの国際的な資源管理めぐる交渉で初の漁獲枠設定,2020年から

 

●トヨタ自動車,中国大手のBYDとEVの共同開発で合意

 

●日本KFCHD,軽減税率導入対応で方針転換,店内飲食と持ち帰りを同額に,店頭で混乱招くとして見直し

 

●裁判員裁判,起訴から初公判までの期間長引く傾向に,最高裁が報告書まとめる,防犯カメラ映像・メール・SNSなど証拠の増加でデータ分析に時間かかる

 

●日経平均株価:21466円99銭,1ドル=107.64~107.65円,1ユーロ=121.25~121.29円