20190809

●上場企業の2019年４～６月期の純利益，前年同期比14％減，日経新聞が集計

 

●ホンダ，ＨＶ主力のアコードの生産を国内からタイに移管

 

●福島第一原発の汚染処理水，2022年夏には満杯に，東京電力ＨＤが初めて試算公表

 

●米，ファーウェイなど中国５社からの製品の政府機関による調達を禁止，2018年８月に成立した国防権限法に基づいて，民間向け対中輸出規制もＡＩやロボットなどに対象拡大する方針固める

 

●中国人民銀行，人民元取引の目安となる基準値を１ドル＝７元台に設定，11年ぶりの安値

 

●韓国政府，日本から輸入する石炭の放射性物資濃度調査を四半期に１回から全量に切り替え，日本の対韓優遇国対象国除外への対抗策として

 

●2019年上半期の日本の国際収支，サービス収支が2316億円の黒字に，1996年の統計開始以降初

 

●羽田空港の旅客数，700万人増へ，2020年３月から新飛行ルートの運用開始が正式決定

 

●内閣府，７月の景気ウォッチャー調査結果発表，景気の方向感示すＤＩは前月から2.8ポイント下落の41.2に，熊本地震あった2016年4月以来の低水準

 

●パナソニック，社内で活用されていない休眠特許を外部提供へ，第一弾はシンガポールのテマセク工科大へ医療関連の特許を提供

 

●カーシェアリング最大手のパーク２４，同事業とレンタカー事業の一部とを融合した新サービス展開し実質値上げへ

 

●綜合警備保障，金融機関が展開するＱＲコード決済の営業代行をするサービス開始，まずは横浜銀行と

 

●リクルートキャリアが内定辞退率の予測データを販売していた問題，購入していた38社も責任問われる可能性，厚労相が指導に言及

 

●国連の気候変動に関する政府間パネル，2050年に穀物価格が最大23％上昇する恐れがあるとする試算公表，気候変動により供給網の安定性失われていると指摘

 

●東日本大震災後に国が建設している復興道路・復興支援道路，2020年度内に全面開通へ，国交省が見通し発表

 

●警視庁，３Ｄデジタルデータだまし取った疑いで中国籍の男を書類送検，ＮＴＴ空間情報から中国企業への転売目的で購入，中国当局の依頼受け

 

●長崎，今日原爆の日

 

●日経平均株価：20593円35銭，１ドル＝106.10～106.11円，１ユーロ＝119.00～119.04円

 

 

20190808

●半導体材料３品目の韓国輸出を一部許可へ，経産省が個別審査の結果兵器転用リスクないと判断，ただし韓国の貿易管理体制の甘さが解消されたわけではないとしている状況

 

●米国防相，就任後初来日，安倍首相との会談では中国を安全保障と経済の両面で「脅威」と位置づけ

 

●厚労省と法務省，外国人技能実習生の就労環境改善へ監視強化，中国など15カ国と協定結び悪質な仲介業者廃止へ実地調査

 

●経産省，ＥＶの充電器の従量課金制へ向け規制緩和へ

 

●効果低い医薬品でも，公的医療保険利用可能，同様の制度ある英仏と比較し４割が日本より利用制限，日経新聞が処方額上位50品目で検証

 

●仮想通貨，インターネットに接続した状態で顧客資産預かる「ホットウォレット」からの不正流出相次ぐ，口座間取引の監視が原因との見方

 

●画像センサーである「ＣＭＯＳイメージセンサー」の市場，この５年の成長率は年平均で10％以上，自動運転向けに市場拡大

 

●アジアで水問題深刻化，開発で洪水や干ばつ頻発，メコン川では流域国ダムが続々と100年ぶりの低水位記録

 

●米データロボット，データ解析してビジネスに役立てるノウハウを専門外教員でも教えらえる訓練カリキュラムを大学などに提供へ

 

●バス運転車不足深刻化，三大都市圏でも路線維持難しい状況も，五輪での選手などの移動も余力ない状況

 

●トッパン・フォームズ，インドネシアでＢＰＯ事業展開するレイコム・ドキュメント・ソリューションズと資本業務提携

 

●ユニクロ，スマホ決済サービス「ペイペイ」の導入店舗拡大を発表

 

●がんの３年生存率72.1％，国立がん研究センターが2012年にがんと診断された患者の予後調査結果公表

 

●浅間山が小規模噴火，警戒レベル３の「入山規制」に噴火警戒レベルを引き上げ

 

●森友学園への国有地売却問題，担当職員の自殺は「公務災害」，近畿財務局が認定

 

●日経平均株価：20516円56銭，１ドル＝106.29～106.30円，１ユーロ＝118.93～118.97円

 

 

20190807

●キリンＨＤ，化粧品や健康食品てがけるファンケルに33％出資

 

●北朝鮮，この２週間で４度目となる新型ミサイルとみられる飛翔体２発を発射

 

●安倍首相，「韓国には，日韓請求権協定をはじめ，国と国との関係の根本に関わる約束をまずはきちんと守ってほしい」，元徴用工訴訟で日本企業に賠償命じた判決は「国際法違反」と述べる

 

●ふくおかＦＧ，地銀で初めてインターネット専業銀行を開業する方針固める

 

●韓国ソウル市中区，日本製品の不買運動呼びかける「ＮＯ日本」の旗を設置するも数時間後に撤去に追い込まれる，「韓国が好きで来ている日本人に不快感与える」と批判殺到

 

●北朝鮮の制裁下での資金獲得で仮想通貨を不正マイニング，サイバー攻撃含め最大20億ドルの資金を違法取得，国連安保理専門家パネルが報告書公表へ

 

●ＮＴＴ東日本とＺＭＰ，物流拠点で自動運転技術活用した実証実験開始，台車型ロボットをネット接続し遠隔操作

 

●電通国際情報サービス，ＡＩ使って子どもに合った競技提案するシステムを販売へ

 

●危険性が指摘された全国の学校のブロック塀対策，半数近くにあたる9000校で撤去などの対策や点検完了せず

 

●日経平均株価：20585円31銭，１ドル＝106.37～106.38円，１ユーロ＝119.29～119.33円

 

 

20190806

●韓国政府，主要部品・素材の国産化に向け6800億円，100品目を戦略品目に指定，日本の輸出管理厳格化に対応，半導体材料など20品目は１年以内に「脱日本依存」達成と発表，実現は不透明との見方

 

●米中対立市場直撃，人民元が対ドルで７元台に下落，円は一時105円台まで急伸，株価大幅下落

 

●損害保険大手，2020年1月自動車保険料平均で３％引上げ，一斉引上げは５年ぶり，消費増税や民法改正で保険金額の増加が見込まれることを理由に

 

●リクルートキャリア，就活生の「内定辞退率」の予測を販売するサービスの廃止発表，個人情報保護法違反の可能性で

 

●防衛省，2020年度予算概算要求で過去最大の5.3兆円計上する方針固める

 

●女子ゴルフメジャー全英女子オープンで渋野選手が優勝，樋口選手以来42年ぶりのメジャー制覇

 

●香港の「逃亡犯条例」めぐるデモがゼネストに発展，飛行機240便以上が欠航，地下鉄やバスなど公共交通機関にも影響

 

●総務省有識者会議，海賊版サイト対策の報告書まとめる，警告画面の表示などを利用者の同意なしで実施することは「困難」と結論づけ，即効性ある対策まとめられず

 

●消費増税時の軽減税率対応，４割が未着手，日本商工会議所が中小企業の対応状況公表

 

●取引速度をあえて遅らせる「スピードバンプ」の導入広がる，高速取引業者に対する他の投資家の不平等感解消目的で

 

●インド政権，イスラム教徒の多いカシミール州の自治権剥奪する憲法改正案を議会に提出，パキスタンとの対立激化必至との見方

 

●アップル，Ｓｉｒｉの会話内容分析を中止，ユーザーのプライバシーが第三者にさらされかねないとの指摘で

 

●ホルムズ海峡付近航行する船舶の保険料が６月以前の20倍に，６月のタンカー襲撃事件を受けて

 

●定額料金支払って商品やサービスを継続利用するサブスクリプション型ビジネス拡大，デジタルサービス利用のデジタルサブスク，所有から利用への転換促すモノサブスク，物理サービスのコトサブスクの３分野で

 

●富士通，生産設備や事務用品など間接材の調達コスト削減を支援する事業参入へ，成功報酬型で請け負い

 

●ＬＩＮＥ，ＡＩ使った飲食店向けに自動で予約完了までする電話応答サービス提供へ

 

●愛知の芸術祭，元従軍慰安婦を象徴した「平和の少女像」の展示中止，表現の自由めぐり波紋，知事と名古屋市長が応酬くり広げる

 

●今日，広島で原爆の日

 

●日経平均株価：20720円29銭，１ドル＝105.94～105.95円，１ユーロ＝117.91～117.95円

 

 

20190805

●世界の主要1万850社の2019年４～６月期純利益，前年同期比２％減，主要５地域では米国のみが増益，アジアは２割減

 

●厚労省と財務省，2020年度予算編成で薬の公定価格引き下げで500億円以上国費削減見込む

 

●イラン，ペルシャ湾岸で航行中の外国タンカーを石油密輸の疑いで拿捕

 

●米テキサスとオハイオの２州で銃乱射事件発生，29人が犠牲に

 

●東日本大震災後の被災地産食品，各国の輸入規制緩和進む，当初54の国と地域から現在22まで減少

 

●米国と豪州が２プラス２会議開催，海洋進出進める中国の動き警戒し豪北部の軍施施設の増強で合意

 

●自動運転車を周囲の交通情報と連携させる研究開発が本格始動，10月には首都圏一般道や高速道路で大規模な実証実験へ

 

●アジアで民事裁判手続きのＩＴ化進む，韓国が４年間で100億円投資するなど

 

●フリマアプリめぐるトラブル急増，昨年度の消費生活センターへの相談件数が過去最多の4470件に，落札者・出品者双方からブランド品の偽物めぐる相談が多い状況に，取引でのトラブルに運営会社が取り合わないとの相談も

 

 

20190804

●2019年１～６月の訪日客数は前年同期比4.6％増の1663万人，訪問地拡散も消費総額の50％以上が東京に集中

 

●日米両政府，貿易交渉について9月までに大筋合意目指す方針で一致，両経産閣僚が交渉

 

●2018年度末時点の家計の外貨預金７兆円，６年ぶりに過去最高を更新，超低金利で資金の一部を振り向ける傾向

 

●日中韓など16カ国，北京でＲＣＥＰ閣僚会合開催，電気通信サービスや金融サービスなど交渉分野の半数程度にあたる10分野で合意にこぎつける

 

●親会社のいる上場企業，社外取締役が３分の１未満の企業が７割，親会社の意向が強く働く傾向

 

●企業型確定拠出年金，６月時点で80万人強分が宙に浮く，転職時に必要な手続きモレが原因で

 

●2019年度の最低賃金の上げ幅，全国平均で時間当たり27円が目安に

 

●愛知県で開催中の「あいちトリエンナーレ」実行委員会，元従軍慰安婦を象徴した「平和の少女像」などを３日いっぱいで展示中止，「脅迫めいた抗議で安全な運営危ぶまれる」，日本ペンクラブは「展示は続けられるべき」との声明

 

 

20190803

●日本政府，韓国向け輸出管理の厳格化を閣議決定，安全保障上の懸念がないとして輸出手続きを簡略化するホワイト国から同国を外す内容，ＡＳＥＡＮ諸国や他のアジア各国と同様の対応も韓国側は猛反発で対抗措置の構え

 

●米・トランプ大統領，中国製品に10％の関税上乗せ表明，輸入するほぼすべての中国製品に追加関税をかける状況に，消費財幅広く含むことで米中ともに打撃受けるとの見方広がる

 

●トヨタ自動車，2020年３月期の連結営業利益が前期比３％減に，７月以降の為替レートを円高方向に想定見直しで

 

●社会保障給付費，2017年度に前年度比1.6％増の120兆円超え，国立社会保障・人口問題研究所が発表

 

●大手企業の2019年の夏のボーナス，前年比３％超減の92万円，経団連が137社の平均妥結額を集計

 

●米国の2019年上半期の対中貿易額が13.7％減に，同国にとっての最大の貿易相手国はメキシコに，米当局が貿易統計公表

 

●京セラ，米国向け複合機の生産の中国からベトナムへの移管を発表

 

●アスクル，株主総会で社長ら４人の再任が否決される，個人向けネット通販「ＬＯＨＡＣＯ」めぐりヤフーやプラスが反対，同日の取締役会で新社長選出

 

●2020年東京五輪に向けた交通実験の集中期間の前半が終わる，開始日22日からテレワークに2000団体・時差出勤に1200社が取り組む，首都高通行量は７％減

 

●京都アニメーション放火事件，犠牲となった10人が公表される，事件発生から身元公表まで半月，遺族の心情に配慮

 

●日経平均株価：21087円16銭，１ドル＝106.91～106.92円，１ユーロ＝118.81～118.85円