20171103

●内閣支持率54％に上昇，日経新聞とテレビ東京の調査で

 

●英国，政策金利を0.5％に0.25％引き上げ，物価高抑制目的で10年ぶりに

 

●「プラットフォーム？　メディア？」，米議会がＳＮＳ企業と公聴会で議論，ロシア疑惑めぐりトランプ氏有利の広告配信，議会は「世論に責任を負うべき」とする立場，フェイスブックやグーグルなどは「場を提供するだけ＝コンテンツに責任を持たない」との立場

 

●加計学園の獣医学部新設，認可へ，文科省の大学設置・学校法人審議会の専門委員会が改善計画を評価

 

●賃上げ企業と事業継承企業へ税優遇拡大へ，財務省と経産省が2018年の税制改正で

 

●経済界，米国の法人税率引き下げに危機感，法人税率1％引き下げに5000億円必要も推進望む声拡大

 

●厚労省，訪問介護サービスの使いすぎ抑制へ，有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅など訪問介護事業所併設集合住宅居住者の利用額算定方法見直しで介護保険範囲内で利用可能回数削減

 

●一般世帯の消費態度指数，前月比0.6ポイント増の44.5，４年ぶりの水準に，10月の消費動向調査結果を内閣府が発表

 

●アジア開発銀行や国連の気候基金，中国で1700億円規模の環境基金立ち上げへ

 

●ミャンマー政府，ロヒンギャへの弾圧継続か，食糧支援制限等の事例が報告される，大半の住民を国外へ追い出す狙いとの見方

 

●米国の金融政策・穏健路線維持との見方広がる，ＦＲＢ次期議長にパウエル氏昇格へ

 

●中国ＥＣ最大手のアリババ集団，2017年７～９月期決算で純利益・前年同期比2.3倍の3000億円に，店舗と通販の融合戦略で売上６割増

 

●富士通，レノボとパソコン事業で合弁会社設立を発表

 

●ＮＨＫ，ネット同時配信について民放とのアプリなどインフラ共有も視野，肥大化批判をかわす狙いとの見方

 

●旅行予約サイト4社，クレジットカードの不正利用防止の共通システム導入へ，なりすましによる航空券や宿泊予約防止で連携，楽天・リクルートライフスタイルなど

 

●サントリー食品インターナショナル，ペプシコとタイで清涼飲料を製造・販売する合弁会社設立へ

 

●ＡＩ関連研究論文で引用が多い機関別順位ＴＯＰ５，米・マイクロソフト，シンガポール・南洋工科大，中国科学院，フランス国立科学研究センター，米・カーネギーメロン大，日本のＴＯＰは64位の東京大

 

●日経トレンディが選ぶ2017年のヒット商品ＴＯＰ10，

Nintendo Switch，明治 ザ・チョコレート，クラウドファンディング，ミールキット，ビットコイン，クラフトボス，リンクルショット メディカル セラム，でか焼鳥，anello（アネロ），ハンドスピナー

2018年のヒット商品ＴＯＰ10予想は，マルチ AI スピーカー，熱狂ライブコマース，疲労回復ジム，日本流グローサラント，ハイドロ銀チタン，UMAMI家電，走って戦うジュニアシューズ，遠近“スイッチ”メガネ，即席パーフェクト・ヌードル，みな得フードシェアリング

 

●三菱ふそう，最短5分でフル充電できる電気トラック投入，2021年以降に

 

●トラック運転手，2027年に24万人不足，ボストンコンサルティングが試算まとめる

 

●米メジャーリーグ・ワールドシリーズはアストロズが初制覇，ダルビッシュ投手・２戦連続でＫＯされる

 

●ラグビー2019年Ｗ杯，開幕戦は９月20日，東京味の素スタジアムの日本戦，開催日程決定

 

●西武鉄道の電車の行先表示を現行ダイヤでは存在しないものに細工，鉄道マニアの２少年が逮捕される，「映像撮りたかった」

 

●海外投資家による日本株買い拡大，５週連続の買い越しで総額2.4兆円に，４年ぶりの高水準

 

●日経平均株価：22539円12銭，1ドル＝114.01～114.02円，１ユーロ＝132.73～132.77円

 

 

20171102

●第4次安倍内閣発足，全閣僚留任，経済最優先，「人づくり革命」「生産性革命」が両輪

 

●ホンダ，ＥＶ充電時間を15分に半減，2022年メドに

 

●ＴＰＰ11，主席交渉官会合閉幕，凍結候補50項目のうち3分の１の凍結確定，関税・バイオ医薬品データ保護など知的財産・発効要件のＧＤＰなど，残りは閣僚級折衝へ，原産地規則・政府調達・ＥＣ・国有企業・紛争解決など，月内大筋合意に向け大詰め

 

●ソニー，犬型家庭用ロボットを2018年1月発売，ネットワークに常時接続，飼い主が喜ぶ動作情報を収集・習得

 

●ＮＹで車使うテロ，８人が死亡，犯人ＩＳ信奉か

 

●オーストラリアのエアーズロック，登山禁止に，2019年10月26日から，先住民アボリジニの聖地を保護

 

●中国上場企業，対前年比総資産18％増・総負債18％増，ＲＯＡ２％，日米は３％

 

●東芝，「サザエさん」のスポンサー降板検討，業績悪化で経費削減

 

●三菱商事，2018年３月期連結純利益，前期比９％増の4800億円で過去最高更新へ，石炭・養殖・自動車で収益拡大

 

●ダイヘン，ＥＶ向けに無線で電気供給するワイヤレス給電装置発売，メーカー問わず充電可能

 

●データセクション，インターネットサイトへの不適切投稿をＡＩで監視するシステム開発，検知率８割

 

●資生堂，2010年にＭ＆Ａした米子会社ののれんなど減損損失655億円計上，２度目の減損，償却含めたコストがのれん代上回る

 

●電子部品大手７社のうち6社が2018年３月期連結純利益見通し引上げ，京セラ・日本電産・ＴＤＫ・日東電工・アルプス・ローム，村田製作所は下方修正・ｉＰｈｏｎｅ向け部品の量産対応で手間取る

 

●男女平等指数「ジェンダー・ギャップ指数」で日本は144カ国中114位，世界経済フォーラムが発表，経済・政治・教育・健康の４分野で分析，経済114位，政治123位，健康1位

 

●日経平均株価：22420円08銭，1ドル＝113.89～113.91円，１ユーロ＝132.70～132.74円

 

 

20171101

●上場企業の７割が増益，2017年４～９月期，半導体・自動化投資・資源高で

 

●ソニー，2018年3月期の連結営業利益，20年ぶりに過去最高更新へ，半導体・ゲームが好調

 

●パナソニック，2017年４～９月期連結営業利益，前年同期比10％増，車載用電子ミラーや電池が伸び

 

●日銀，大規模緩和の継続決定，金融政策決定会合で，主要国は金融引き締めへ

 

●みずほＦＧ，一部地方で新規の住宅ローン業務から撤退

 

●ユネスコ，旧日本軍の従軍慰安婦関連資料の世界記憶遺産への登録判断を延期

 

●ＴＰＰ11，４項目の凍結と２項目の凍結取り消しと発効を決定，４項目は電気通信事業の紛争処理・急送貨物の関税免除基準見直し・郵便事業の地位乱用禁止・医薬品の保険収載手続き，２項目は労働者の権利保護手続き・ワシントン条約の義務履行に関する国内手続き

 

●住信ＳＢＩネット銀行，ＡＩ活用した不正送金検知システム開発へ，ＮＥＣと

 

●ユーロ圏の2017年７～９月期域内ＧＤＰ速報値，年率換算で2.4％増，１％程度とされる潜在成長率を上回るペースを維持

 

●アルゼンチンとブラジル，労働者に手厚い雇用・労働法制見直しへ，企業の活性化を優先

 

●グーグル，自動運転車の試験場「架空の町」を初公開，２万通り以上の走行シナリオを学習させる

 

●ルネサスエレクトロニクス，トヨタ自動車に車の頭脳にあたる演算処理用の高性能半導体供給へ

 

●キリンビール，飲食店向けクラフトビール専用サーバーを全国展開へ

 

●青山学院女子短大が学生募集停止へ

 

●昭和女子大，ＶＯＬＵＭＥと共同でヨガウェア開発，学生が商品開発からプロモーション・販売まで体験

 

●東京都府中市，ＩｏＴで子供の見守りシステムの実証実験開始へ，東京電力ＨＤなどと専用端末使って

 

●農業・食品産業技術総合研究機構，ゲノム編集で開発したイネを収穫

 

●海賊版サイトにユーザー誘導するリーチサイトめぐり，運営者ら９人を著作権法違反容疑で逮捕

 

●高速道路上でワゴン車停止させた男を，より罪の想い危険運転致死傷罪で起訴，夫婦が死亡した追突事故で

 

 

●日経平均株価：22011円61銭，1ドル＝113.08～113.10円，１ユーロ＝131.66～131.70円

 

 

20171031 

●診察料と薬価で構成される診療報酬マイナスへ，薬価大幅引き下げ，厚労省と財務省が2018年度予算編成で

 

●ヤマダ電機，ＥＶ事業に参入

 

●日比首脳が会談，対北朝鮮で連携確認，インフラ整備など今後5年間の２国間協力で共同声明

 

●ロシア疑惑で初の起訴，検察が2016年の米大統領選・トランプ陣営選対会長を12の容疑で

 

●ＴＰＰ１１，ニュージーランド残留へ，新首相が方針転換，酪農業界から突き上げ？　農産品輸出拡大選択

 

●内閣府，規制凍結し実証実験促す「サンドボックス」特区を3カ所設置へ，千葉市，秋田県仙北市などが有力

 

●派遣料金，10月から大手平均２～５％上昇，建築業・製造エンジニア中心に伸び，事務処理作業の自動化になう人材も

 

●完成車の無資格者検査問題，日産，ＳＵＢＡＲＵ以外は問題ナシ，国交省が発表

 

●自民党，衆院議会で与党の質疑時間拡大要求，野党が反発

 

●訪問介護の一部・人員基準緩和へ，掃除洗濯など手伝う生活援助について短期研修のみでサービス可能に，厚労省

 

●地方銀行，個民家再生ビジネスを本格化，担保評価難しく将来性の見極めに課題

 

●スペイン中央政府，カタルーニャ州独立問題で解任した同州のプチデモン首相を氾濫容疑で捜査へ

 

●米国のＩＴ委託先，国内回帰の傾向強まる，スマホアプリやマーケティング開発の拡大で時差・文化差が選定ポイントに，回復遅れていた内陸部に受託市場拡大

 

●スズキとイセ食品，インドで鶏卵の生産と卸売に参入・2020年メド，採卵や物流で技術導入，生で食べられる品質の卵供給へ

 

●任天堂，2018年３月期連結営業利益・前期比４倍の1200億円見込み，ゲーム機「ニンテンドースイッチ」が当初計画上回る伸び

 

●コーセー，中国市場は「メイド・イン・ジャパン」へ，中国での化粧品生産から撤退する方針決定

 

●イオン，日本で「独身の日」ネット通販セール開催，11月11日・中国で定着，11月末の「ブラックフライデー」も継続

 

●日立製作所，製鉄所熟練技術者の技をＡＩで再現する技術開発，自動車用鋼板を薄く延ばす工程自動化

 

●上尾市長・議会議長ら逮捕，ごみ処理業務の入札予定価格漏洩疑惑

 

●水上バイク，飲酒運転禁止・騒音規制へ，警視庁が条例案公表

 

●日経平均株価：22011円67銭，1ドル＝113.71～113.72円，１ユーロ＝132.12～132.16円

 

 

20171030

●タクシー配車とライドシェアサービスで世界最大手の中国・滴滴出行，日本進出，タクシー国内最大手と東京都内で配車アプリを使ったサービス提供

 

●三菱ＵＦＪ信託銀行，住宅ローンの新規融資撤退，富裕層向け資産運用や相続に経営特化

 

●航空自衛隊，襟裳岬で地対空誘導弾ＰＡＣ３を展開訓練，31日に

 

●中小企業のＭ＆Ａなど仲介する事業引継ぎ支援センター，成約実績が2012～17年で累計１千件突破，後継者不足で加速

 

●金融庁，株式の高速取引の参入条件に資本金1000万円を義務づけ，2018年４月から登録制導入

 

●損害保険各社，ＥＳＧ投資向けのリスク診断始める

 

●トッパン・フォームズ，従来より広範囲で使えるＩＣタグ開発，数キロ先の人や物の情報の常時管理が可能に

 

●東京商工リサーチ，世界の１億3500万社の倒産リスク算出するサービス提供へ，基本料金150万円

 

●スマホアプリを使った生活習慣病治療の臨床実験へ，キュア・アップが禁煙，サスメドが不眠症

 

●社員がコア事業に集中できる環境づくりへ，家事代行と業務代行がセットで割引，Ｃａｓｙとニットが法人向けにサービス提供

 

●岡山大，リチウムイオン電池を普及品の速さ5倍で充放電する技術開発

 

●厚労省，健康診断時にＨＩＶ検査，無料受検のモデル事業開始，本人以外に結果わからないよう配慮

 

●東京湾の人工島「中央防波堤」の帰属問題，大田区議会が都の調停案受け入れ拒否と江東区に対する提訴を全会一致で可決，江東区長と東京都知事がともに「遺憾」表明

 

 

20171029

●世界経済成長も，潜在成長率上がらず，2017年のＯＥＣＤ加盟国平均・07年比0.6ポイント減の1.5％，日本はＧ７で最低レベルの0.7％

 

●「富士山会合」開催，国際関係や安全保障などについて日米政府関係者や有識者が議論，米副大統領補佐官・日米２国間での経済ルール策定要求を示唆

 

●北朝鮮によるサイバー攻撃拡大，経済制裁による外貨不足で銀行標的

 

●生産性の低さ？　安全配慮？　人員囲い込み？　国の基準が現実離れ？　介護・保険職員の各施設への配置数，国の配置基準を上回る，追加費用は施設側の持ち出し

 

●海外マネーが日本の不動産に，海外投資家による2017年度上期購入額，前年同期比3.3倍の6572億円，円安・超低金利背景に

 

●３メガバンク，ＩＴなどによる効率化で単純合算で3.2万人分の業務量削減へ

 

●自民党の源流は，１）吉田茂らの反共・自由主義　２）岸信介らの民族主義　３）田中角栄らの地域振興，東洋学園大学櫻田教授

 

●インドネシア，魚介類の養殖にスマホアプリ利用，エサの量や与える時間を設定，自動でエサ巻き

 

●メディカル，女性医師だけを集めた医療モール開設，離職した医師と同性診療求める患者をマッチング

 

●豊洲移転，来年10月，組合執行部が組合員に提案

 

 

20171028

●ＳＵＢＡＲＵ，完成車の無資格者検査でリコール25万台，30年以上実施，不正の認識そのものが社内になく，ビジネスプロセスがルール逸脱，日産は40年前から，そもそもの制度疲労問う声も

 

●日本からの出国者に1人あたり1000円の出国税徴収へ，2019年度から

 

●スペイン上院，独立目指すカタルーニャ州の自治権停止審議始める，独自文化を重んじる歴史と富が他州に使われるという同州内での不公平感蔓延・独立運動10年前から

 

●河野外相が中国外務次官補と会談，中韓首脳会談開催・同氏の中国訪問など，日中関係改善探る

 

●米経済成長維持，７～9月期実質ＧＤＰ速報値・対前期比年率換算で3.0％増，米商務省が発表

 

●９月の消費者物価指数・総合指数，前年同月比0.7％増，９カ月連続のプラス

 

●一人ひとりの介護ケアプランをケアマネージャーに代わりＡＩで作成，愛知県やベンチャーが実証実験，半日仕事を大幅短縮へ

 

●米ＩＴ企業はクラウド事業で業績拡大，アマゾン・通販の赤字補てん，マイクロソフト・営業益の３割

 

●ペジーコンピューティングとエクサケーラー，国内最速・省エネ性能が世界一のスーパーコンピュータを開発か

 

●トランプ米大統領，医療用鎮痛剤「オピオイド」の乱用拡大受けて「公衆衛生の非常事態」を宣言，2000年ごろから依存症や中毒死

 

●イラクのクルド人自治区，イラク政府と停戦合意，独立巡り軍事衝突で

 

●ケネディ大統領の暗殺事件巡る機密文書，米国立公文書館が公開

 

●自動運転に向けて地図で日欧提携，三菱電機は世界最大手のヒアと・ゼンリンはオランダのトムトムと

 

●中国のＥＶ最大手ＢＹＤ，電動バスを対日輸出へ，欧州メーカーなどより2割安・走行も長く

 

●富士電機，ＥＶやロボット向けパワー半導体生産設備に500億円設備投資へ

 

●シャープ，４～９月期連結決算・最終損益347億円黒字，中型液晶パネルなどが牽引，10年ぶりの水準

 

●ヤフー，ネット通販拡大，４～９月期取扱高・前年同期比39％増の1407億円，ソフトバンクグループとの大型販促奏功

 

●ＤｅＮＡベイスターズが日本一なら横浜市内への直接的な経済効果75億円，浜銀総合研究所が試算

 

●駅ホームから転落事故防止へ，国交省が新技術開発支援，費用割安なロープやバー式ホームドア・カメラ検知で音声誘導するシステムなど

 

●日経平均，21年ぶりに２万２千円台

 

●日経平均株価：22008円45銭，1ドル＝114.10～114.11円，１ユーロ＝132.74～132.78円