20211224

●オミクロン型で市中感染例拡大，岸田首相が希望者全員を対象とした無料検査の拡充を表明，大阪・京都・沖縄の３府県を例に「不安広がっている」と指摘した上で

 

●オミクロン型，「感染力高い一方で，重症化率は低い」との研究結果相次ぐ，南アの研究では同型が2.5％に対しそれ以外は12.5％

 

●人権侵害で先端監視技術を輸出規制，政府が米欧などと連携検討，監視カメラやスパイウェア，顔認証を含む生体認証，通信傍受機器，ＧＰＳなど

 

●特定条件下での完全自動運転実現するレベル４，警察庁が過疎地でのバス運行に向け法制化方針固める，2022年度にも実用化見通し

 

●日本製鉄，トヨタ自動車と宝山鋼鉄に続き三井物産も提訴，電動車モーター材料となる鉄鋼製品の特許侵害で

 

●香港大，キャンパス内に設置された天安門事件の犠牲者の慰霊碑「国恥の柱」を撤去，「外部の法的助言とリスク評価に基づいて決定」と説明，製作者は引き取り申し出るも無視され破壊

 

●中国・西安市で実質的なロックダウン開始，1300万人の全市民の外出制限，新型コロナの感染拡大受けて

 

●マンション販売や賃貸物件でデジタル技術を活用する動き，三井不動産は購入時に必要な約１千枚の書類を原則電子化，野村不動産は仲介業務に電子契約導入

 

●空気中のＣＯ２を直接回収するＤＡＣと呼ばれる大規模プラント，スイスやカナダのスタートアップが稼働・建造，国内でもＩＨＩや三菱重工業などが実証プラント設置

 

●電動キックボード，最高速度20Km以下の車両は運転免許不要，警察庁が利用実態に即したルールへの変更方針明らかに

 

●東京五輪・パラリンピックの選手村用地の「売却価格は適正」，東京地裁が小池都知事らを訴えた住民側の訴え退ける，住民側は少なくとも1339億円が適正と主張する一方で，実際の売却価格は企業グループ11社に計129億円

 

●日経平均株価：28798円37銭，１ドル＝114.25～114.27円，１ユーロ＝129.43～129.47円

 

 

20211223

●新型コロナ，オミクロン型で，国内初の市中感染確認される，渡航歴ない家族３人

 

●政府，官民での共通指針「デジタル原則」を策定，「デジタル完結・自動化，機動的で柔軟なガバナンス，官民連携，相互運用性の確保，共通基盤の利用」で構成，政府は今後３年間で書面提出や対面義務づける法律・政省令・通達など４万件点検・見直しする方針

 

●経産省，エネルギー使用量の多い国内１万２千社に非化石燃料の使用目標の設定義務づけへ，進捗状況も毎年報告，原油換算で年1500kl以上を使用する企業が対象

 

●韓国政府，台湾デジタル担当相に依頼していた講演を中止，政府が中国に配慮か，当日朝に中止通知？，台湾側は「無礼な行為」と強い不満

 

●ＮＴＴや東京大など，光の性質応用した新たな量子コンピュータの基幹技術の開発発表，2030年にも実機，高速計算機の世界では超電導回路のグーグルら・イオンのイオンＱ・シリコンの日立製作所などとの国家間競争に

 

●不正スマホ決済に利用された電話番号やメールアドレス，登録・共有へ，ＮＴＴドコモなど６社が参加，2022年度から運用開始

 

●第一生命保険，ネット銀行サービスに参入へ，2022年半ば以降にサービス開始

 

●ホームセンター最大手カインズ，東急ハンズの買収を発表

 

●エーザイが開発した認知症薬，厚労省の作業部会が審議継続へ，有効性を明確に判断することは困難，治験の結果などもとに再審議必要，米国では条件付き承認，欧州は承認に否定的な見解

 

●メタバースの活用や疑似体験が2022年のキーワード？　日経新聞がアジア11カ国・地域のヒット商品・サービスを予想

 

●ビジネスメール詐欺が世界で急増，トレンドマイクロが調査，2021年７～９月に同社製品が検知したの件数が，前年比3.5倍の５万件に

 

●ＫＤＤＩ，定額制の乗り合いサービス「ｍｏｂｉ」を，2022年１月から提供開始，まずは渋谷区など４エリアで，人流データ活用して需要のある区域選んで効率運行，高速バス大手のＷＩＬＬＥＲと

 

●英・ラインファーマ，妊娠初期の飲む人工中絶薬の製造販売申請，世界でも広く使用，ＷＨＯ推奨も現状国内では手術に限定

 

●東京五輪・パラリンピック，運営経費総額は１兆4530億円，招致段階の計画からは２倍に膨張

 

●日経平均株価：28562円21銭，１ドル＝114.14～114.16円，１ユーロ＝128.60～128.64円

 

 

20211222

●新型コロナ，オミクロン型感染者の濃厚接触者は14日間の施設待機を要請，岸田首相が記者会見，アベノマスクは希望者に配布後廃棄，デジタル化の推進に署名提出など義務づける４万件の法律・政省令・通知の一括見直しを表明

 

●臨時国会閉幕，補正予算には便乗とみられるものも，新型コロナ対策でコンテンツ海外展開促進・基盤強化事業，新しい資本主義で衛星データ利用基盤強化事業など， 「緊急性」を目的とする場合に妥当か？という問題

 

●米軍駐留費，年2110億円で日米両政府が実質合意，５年間で500億円増の１兆円超に，共同訓練などにかかる費用項目を新設

 

●子ども家庭庁，2023年度創設の基本方針が閣議決定，縦割り行政解消が目的も，厚労省・文科省・内閣府の関連部署の完全統合は果たせず，財源も欧州に比較し見劣り

 

●トルコ・エルドアン大統領，リラ建て預金を外貨換算の価値で保証する新たな預金保護策の実施を表明，対ドルで一転急騰も持続性は不透明

 

●医療機器世界最大手，アイルランドのメドトロニック，手術支援ロボットが日本参入，2022年にも承認得る可能性，医師の執刀データの活用が差異化の肝に

 

●ヤフー，全社員8000人を再教育，業務内容に応じたＡＩスキルの習得を要求，「アルゴリズムを構築するデータサイエンティスト，サービスや業務に組み入れるデータアナリスト，ＡＩを実務で活用できる人材」の３種類別に

 

●ヤフー，誹謗中傷など，不適切な投稿を35万件削除，2021年３月に実施，投稿全体の３％占める

 

●マクドナルド，ポテトのＭ・Ｌの販売休止を発表，北米の物流混乱で輸入に遅れ，Ｓサイズの販売は継続，セットメニューはＳサイズに変更し50円引き

 

●日本海溝・千島海溝を震源域とするＭ９クラスの地震，被害想定は死者最大19.9万人，経済被害31兆円，内閣府の有識者検討会が公表

 

●日経平均株価：28517円59銭，１ドル＝113.65～113.67円，１ユーロ＝128.28～128.32円

 

 

20211221

●2021年度補正予算が可決・成立，追加歳出総額は過去最大の35.9兆円，当初予算と合わせると142.5兆円に

 

●政府，介護人員の規制緩和を検討，１人で４人に対応できる案軸に調整，ＩＴの活用など

 

●ＫＤＤＩ，通信障害の９割をＡＩ活用し異常を５分前に検知するシステムを2023年に実用化，障害発生しても１時間で復旧可能に

 

●政府，新型コロナワクチンの接種証明アプリの運用開始，スマホ・マイナンバーカード必須，旧姓併記では使えない，そもそも管理しているデータに10万件はあるとされる誤り，自治体独自アプリの存在など，活用どこまで広がるか課題

 

●香港の議会選挙，親中派が90議席中89議席獲得，新制度下で初実施の投票率は30.2％，前回の58％からほぼ半減，そもそ一般市民の投票枠は20議席の上，当局から愛国者認定受けなければ立候補できず，中国は正当性主張も米・英・加・豪・ＮＺ外相は「民主的な要素侵害に深刻な懸念」との声明

 

●動向が注目されている中国・女子テニス選手，疑惑後初めて海外メディアの取材受ける，「共産党の元高官と不倫関係にあったと告白した」とされる一件を否定，本人の意思かは？の状況，中国での大会開催見送り宣言したＷＴＡは「懸念解消につながっていない」，米欧では中国の情報公開の消極姿勢に批判

 

●チリ大統領に35歳のボリッチ氏，格差是正訴え若者や都市部からの支持集める，ＴＰＰの批准には消極的，自由貿易重視の通商政策からの転換点となる可能性との声も

 

●中国の50万円強の格安ＥＶ，名古屋大などが分解調査，半導体などは既存品転用，ブレーキなどは簡素化，「壊れやすいが直しやすい」という側面も

 

●ダイハツ，実質負担額100万円台の軽ＥＶを，2025年までに販売へ

 

●自立して日常生活を送れる期間を示す健康寿命，2019年は男性72.68歳，女性75.38歳，厚労省が調査結果公表，平均寿命との差は，それぞれ8.73歳と12.07歳

 

●日経平均株価：27937円81銭，１ドル＝113.45～113.47円，１ユーロ＝127.68～127.72円

 

 

20211220

●政府，14分野の重要インフラ事業者にサイバー攻撃への備え義務づけ，来年度から経営陣主導の対処計画づくり要求，情報通信・金融・航空・空港・鉄道・電力・ガス・行政サービス・医療・水道・物流・化学・クレジット・石油

 

●新型コロナ・オミクロン型が猛威，蘭・ロックダウン，英・新規感染確認者１万人超，独は英からの旅行者受け入れ停止

 

●不特定多数が出入りする公共の場，無差別襲撃リスク，「まるで日常生活を襲ったテロ」と警察幹部強調，大阪の雑居ビルで起きた火災

 

●中国，アフリカで軍事拠点確保の動き，赤道ギニアで計画との見方，すでに2017年にはジブチに設置

 

●2020年に早期・希望退職を募集した上場企業，前年比2.6倍の93社，募集人数１万９千人，21年も11月末時点ですでに78社

 

●インターネット通じた海外のオンラインカジノ，日本からのアクセス急増，2021年９月は３年前比で100倍以上に

 

 

20211219

●消費者庁，インターネットのサイト形式で商品紹介するアフィリエイト広告で指針策定へ，明確に広告だと認識できる表示要求

 

●25～34歳の５人に１人が転職希望者，総務省の労働力調査で判明，他の年齢階層と比べて最も高く

 

●ロシア，欧州安全保障の新たな合意案公表，ＮＡＴＯの拡大停止や東欧からの事実上の軍撤退など一方的に要求，米欧との協議難航必至，米欧は同国のウクライナへの侵攻を警戒

 

●国交省が国の基幹統計「建設工事受注動態統計」を書き換えていた問題，2018年度以前遡れず，調査票すでに破棄，ＧＤＰ再推計作業に波及避けられず

 

●米小売り業に分社化圧力，物言う株主が伸び盛りのオンライン事業の切り離し要求，独立した企業としての資金調達で成長力

 

●東日本大震災からの復興道路「三陸沿岸道路」，全線開通，仙台市から青森市の前兆359Kmが直結

 

 

20211218

●岸田首相，新型コロナワクチン３回目接種の前倒し実施表明，医療従事者や高齢者ら3100万人程度

 

●中国第一汽車集団，乗用車市場で初めて日本進出，2022年にＳＵＶ販売開始

 

●ＪＲ，朝のピーク時間帯の運行本数を最大２割減，ＪＲ各社が2022年春のダイヤ改正発表，新型コロナで鉄道需要減

 

●米，強制労働理由とした新疆ウイグル自治区からの輸入禁止へさらに前進，下院に続き，議会上院でも可決

 

●英政権の求心力が急低下，200年以上議席守り続けた牙城で補選敗北，背景に前任者のスキャンダルだけでなく，昨年12月の他世帯との交流禁じる厳しい規制下で，首相官邸がクリスマスパーティー，その後もパーティー受け答えを想定した記者会見のリハーサル実施動画やその他画像などが流出

 

●ベトナム，遠隔教育急拡大，新型コロナで需要拡大，国内外の企業が参入

 

●オリンパス，祖業の顕微鏡や産業用測定装置などの科学事業の第三者への売却前提とした分社化へ，足元の業績は好調，2022年３月期の連結純利益見通しは前期比８倍の1090億円

 

●脱炭素に貢献するデジタル分野の世界市場規模，2030年に334兆円，ＪＥＩＴＡが推計，ＩＴリモート，ＥＶ・自動運転，５Ｇなど５分野が牽引

 

●田辺三菱製薬，カナダで植物由来の新型コロナワクチンを承認申請

 

●エーザイが共同開発した認知症治療薬，ＥＵ当局が承認見送りを勧告，米国での条件付き承認と判断別れる

 

●日経平均株価：28545円68銭，１ドル＝113.65～113.67円，１ユーロ＝128.62～128.66円