20180126

●ダボス会議でドル安容認発言，米財務長官「短期的に見ればドル安は貿易面で米国にとって良い」，円高107円台視野との見方，経済のグローバル化推し進める同会議でトランプ大統領が18年ぶりの演説へ・演説内容に注目集まる

 

●ダボス会議で第4次産業革命の議論活発，企業側が利点に注目する発言，カナダ・トルドー首相「個人的な生活には有益だが仕事には脅威を与える」など政治側は課題指摘も，

 

●敵基地攻撃能力の保有，安倍首相が否定，「米国の打撃力に依存，日米の役割分担の変更の考えない」と国会で答弁

 

●ホテル・旅館，１室でも開業可能に，厚労省・ホテル10室以上・旅館５室以上の規制撤廃

 

●水素で走行する燃料電池車（ＦＣＶ）の2040年普及目標，航続距離1.5倍の1000km，普及台数300万～600万台，新エネルギー・産業技術総合開発機構が初の計画策定

 

●三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険，企業向けにサイバー攻撃のリスク診断サービス提供，２月からベライゾン・コミュニケーションズと

 

●インド・モディ首相，ＡＳＥＡＮ加盟の10カ国と首脳会議，海洋の安全保障に向け結束演出，パキスタンは経済で中国に傾斜

 

●出版市場，2017年・前年比７％減の1兆3701億円，13年連続で前年割れ，漫画単行本販売・同13％減と初の２ケタ減少で関係者に驚き広がる，海賊版サイトに読者が流れているとの見方，「読者が著作権法違反という犯罪に加担しているという認識がない消費者も多いのでは？」

 

●東海道新幹線に事前契約不要な無料Ｗｉ－Ｆｉサービス，ＪＲ東海がＮ７００Ａに今夏から順次導入，2019年度中に整備完了，合わせて無料Ｗｉ－Ｆｉ導入駅を17駅に拡大・３月からサービス提供

 

●2017年・世界で素材活況，粗鋼生産・前年比5.3％増・インドのインフラ投資がけん引，食品包装や建築資材になる基礎化学品エチレン・国内設備稼働率97.8％・東南アジアで需要増加

 

●４Ｋ動画撮影・基本操縦はジェスチャー，中国ＤＪＩが手のひらサイズに折りたためる新型ドローン「マビックエアー」発売へ

 

●2017年・小売店売上高で明暗，ドラッグストア好調，スーパーマイナス，百貨店・コンビニエンスストアは横ばい

 

●ヤマダ電機，仮想通貨ビットコインの支払い受付開始，27日からまずは都内の2店舗で・30万円上限に

 

●ネスレ，60歳以上を対象とした採用制度開始，営業・事務・エンジニアなどの職種で勤務経験や関連資格を持つ60歳以上対象に

 

●富士通，携帯電話事業売却，携帯電話子会社株式の国内投資ファンドへの売却で大筋合意，売却額400～500億円

 

 

●日経平均株価：23669円49銭，1ドル＝109.02～109.03円，１ユーロ＝135.38～135.42円

 

 

20180125

●時間外労働上限規制・同一労働同一賃金，中小企業はそれぞれ１年延期の2020年度と21年度に，厚労省が方針決める

 

●安倍首相，平昌五輪開会式出席表明，文政権へ対北朝鮮圧力強化方針確認が必要と判断，世論が後押し・自民党内反対を押し切って訪韓する姿勢演出し妥協引き出したいとの思惑も

 

●国会，施政方針演説など政府４演説への各党代表質問始まる，立憲民主党「長時間労働・教員に問題」「是正に取り組む」，希望の党「脱時間給と裁量労働制拡大は分離すべき」「一体だ」，「立法事実ない９条改憲案に反対」「自衛隊の存在を明記するだけ」

 

●ロシアとの不透明な関係めぐる疑惑「ロシアゲート」，特別検察官が司法長官を聴取，近く元側近の前首席戦略官バノン氏聴取へ

 

●ＪＰモルガン・チェース，米国に今後５年で総額200億ドル投資，400店新設・4000人雇用拡大，米税制改革踏まえ

 

●地銀，本業以外の業務分野拡大，リース・佐賀銀など，証券・広島銀など，信託・南都銀など

 

●中国，台湾海峡上空に新航路，事前忠告なしに運用開始表明，台湾「空の安全脅かす」と猛反発

 

●エジプロ大統領選，対抗馬と目された出馬表明の元軍幹部逮捕，現職のシン大統領の再選確実視されるも妨害との見方

 

●米国務長官がシリアの化学兵器使用疑惑に「ロシアに責任」と非難，ロシアは国連安保理事会の緊急会合開催要請で反発

 

●インド，ＨＣＬテクノロジーズ，最新技術備えたサイバー防衛サービスの４拠点を国内外に新設

 

●日本電産，４～12月期最高益，純利益・前年同期比16％増の947億円，主力のモーターがＥＶなど車載用・省エネ家電用・ロボット用・ドローン用の４分野で引き合い急増

 

●後発アップル，ＡＩ搭載スピーカーを米英豪で来月発売，高音質と自社の音楽配信サービスとの連携のしやすさが売り

 

●欧州でＥＶ充電の新サービス，仏ルノー・使用済み電池を充電設備で再利用，英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル・系列ガソリンスタンドに超高速充電器整備

 

●サイバーコミュニケーションズ，デジタル広告の安全性に関する国際認定取得・世界第１号，デジタル広告業界団体ＩＡＢの認定

 

●インドに参入，ＬＩＸＩＬがトイレ設備精算・パナソニックが在宅部材の水回り製品で

 

●ファミリーマート，１階コンビニ・２階スポーツジムの１号店を報道陣に公開

 

●2017年の家電市場，白黒で明暗，白物・対前年比2.0％増の2.3兆円，エアコン・洗濯機・電子レンジなど高付加価値商品で単価上昇，黒物・対前年比1.8％減の1.2兆円，テレビなどスマートフォンやタブレットに役割転換の動き

 

●サーティーフォー，訪日外国人向けにスマートフォンで医療相談受けるサービス開始，対応言語も順次拡大

 

●全国49火山・延べ155市町村のうち噴火避難計画策定済は51市町村，草津白根山の噴火を受け日経新聞が内閣府に取材

 

●まったく同じ遺伝子持つクローンのカニクイザル２匹誕生，中国チームが発表，倫理的な問題で今後議論呼ぶ可能性も

 

●平昌五輪に向け都内で日本選手団の結団式

 

●数年に一度レベルの最強寒波，襲来，各地で豪雪・猛吹雪，各地で極寒，しばらくは寒さ続くとの予想

 

●円109円台，緩和縮小観測とドルの対ユーロ安が影響

 

●日経平均株価：23940円78銭，1ドル＝109.95～109.96円，１ユーロ＝135.36～135.40円

 

 

20180124

●草津白根山が噴火，１人死亡・負傷者11人，噴火前兆見られず，水蒸気爆発との見方

 

●ＴＰＰ11，3月署名で合意，カナダが主張した自国産コンテンツを優遇する文化例外・事実上の容認，ベトナムの労働法制整備までの猶予期間も事実上延長

 

●リニア中央新幹線めぐる談合事件，大林組・清水建設が違反認め公正取引委員会に自主申告，鹿島と大成建設は自主申告せず

 

●基礎的財政収支の黒字化，２年先送りの2027年，内閣府が経済財政諮問会議で試算示す，消費税使い道変更と成長の前提を現実的に見積り

 

●日銀，大規模金融緩和の維持を決定，金融政策決定会合で，黒田総裁「出口を検討する局面に至っていない」

 

●国債の額面価格を上回る国の収入は1.5兆円，マイナス金利で，財務省が2018年度計画，日銀の金融緩和政策が年150兆円規模の国債発行続く国の財政運営を支える構図強まる

 

●クロマグロ漁・全沿岸漁業者に自粛要請，小型魚の漁獲枠を超過する可能性の高まりで

 

●ＶＩＳＡ，顔認証による決済導入，ＮＥＣと来月実証実験へ

 

●韓国の女性家族相，2015年の日韓合意の基に設立した「和解・癒し財団」の清算の必要性に言及，日韓合意の履行一層困難に

 

●米，セーフガード発動，太陽光パネルと洗濯機で，中国・韓国企業に狙い，中国当局・報復措置検討，韓国当局・ＷＴＯ提訴

 

●米，２月８日までのつなぎ予算成立，移民政策で両党の隔たり埋まらないまま問題先送り

 

●印・モディ首相，ダボス会議で基調講演，「人類が直面する脅威は異常気象・テロ・保護主義，国連・ＷＴＯなど国際秩序に変革必要」

 

●マードック氏，フェイスブック批判，「報道機関を格付けするなら，ニュース掲載料を支払うべき」

 

●インテル，ＣＰＵのデータ流出につながる脆弱性問題収束せず，修正パッチ公開も再起動くり返すトラブル，新修正ソフト公開29日以降，処理能力低下・消費電力大幅増なども抱え収束不透明

 

●国内トラック４社と豊田通商，トラックの高速道路隊列走行実証実験開始，早ければ2022年に先頭車のみ有人で運転する技術実用化

 

●アマゾンの無人コンビニエンスストア，スタッフがする仕事は，商品陳列とアルコール売り場での年齢確認

 

●東京商工会議所，中小企業経営者へ事業承継を早めに意識するよう促すマンガ冊子発行，経営者が急に倒れたケース想定

 

 

●日経平均株価：24124円15銭，1ドル＝110.97～110.99円，１ユーロ＝135.96～136.00円

 

 

20180123

●通常国会始まる，安倍首相が施政方針演説，働き方改革・人づくり改革・生産性革命・地方創生など経済最優先強調，現時点で64法案審議へ

 

●米政府機関の一部閉鎖続く，連邦予算失効で，移民政策巡る対立解けず

 

●アマゾン，シアトルに無人コンビニエンスストア開業，専用アプリダウンロード・専用ゲートにかざして入店・そのままゲートから出るだけ，「画像認識と機械学習のしくみを駆使」とのみ説明

 

●2017年の中国の出生数，63万人減の1723万人，少子高齢化進行

 

●介護事業，現場スタッフによる行政報告を電子化，文書量半減目指す，厚労省・2018年度から生産性改善の取り組み開始

 

●世界成長率3.9％，ＩＭＦが2018年見通し発表，前回予測から0.2ポイント引き上げ，米国の大型減税で，日本も0.5ポイント上方修正の1.2％に

 

●軽度なネット障害でも報告を，ＩｏＴ普及で軽微なものが甚大な被害につながる可能性，総務省が接続業者に要請

 

●りそな，ＡＩ利用して顧客ごとに金融商品を自動提案，３月に新システム導入へ

 

●米副大統領とイスラエル首相が会談，イスラエルへの肩入れ姿勢印象づけパレスチナ側反発強める

 

●世界経済フォーラムの年次総会，通称ダボス会議が開幕へ

 

●トランプ大統領のウソや誤解招く主張は2140回，ワシントンポストが報道，今後も分析続けるとの方針

 

●中国民営保険大手の中国平安保険，金融・医療・健康分野のスタートアップに投資する10億ドルの基金開設

 

●ラオックス，中国の電子決済サービス「ＳＵＮＩＮＧ　ＰＡＹ」を15店舗に導入へ

 

●アウディ，40年ぶりに日本へディーゼル車投入，主力のＡ３やＳＵＶで

 

●パイオニア，業務用車両向け車載機器の販売倍増を計画，最適な配送ルート作成や安全運転を支援，人手不足対策で荷物配送・介護サービスの送迎用車両向けで需要拡大

 

●都心で大雪，積雪20cm以上

 

●京都大，ｉＰＳ研究所で論文不正発覚，主要なグラフなど６点すべてに，助教「一人で不正，論文の見栄えよくしたかった」

 

 

●日経平均株価：23816円33銭，1ドル＝110.78～110.79円，１ユーロ＝135.58～135.62円

 

 

20180122

●仏・マクロン大統領，4月にも初来日へ，対北朝鮮の核・ミサイル開発や対中国の海洋進出やで連携確認

 

●日本の地熱発電，消費電力に占める割合は0.3％，湯量へ影響？　地元旅館業者らは反対

 

●東京海上日動火災保険と日本マイクロソフト，テレワークで情報漏洩したときの損害を補てんする保険を２月発売へ，ウィンドウズ10搭載端末へ，１台あたり300～500万円

 

●トランプ氏・米大統領就任から１年，全米各地で抗議デモ，100万人が参加と米メディアが報道

 

●ローソン，店舗にシェアサービス拠点機能，民泊の鍵保管から，カーシェア・家事代行も視野

 

●米ロケットラボが，超小型ロケットの打ち上げに成功，将来的に週１回の打ち上げ目指す

 

●福島第一原発事故による除染廃棄物の浄化・再利用技術検証大詰め，現場周辺の住民の理解得るのは難しく先行きは不透明

 

●都心で大雪，南岸低気圧襲来で

 

●障害を持つ小中高生，教育課程すべてでデジタル教科書使用へ，文科省が法改正案提出へ

 

●31日に皆既月食，22時前から23時過ぎまでの比較的早い時間帯に１時間以上

 

 

20180121

●米，つなぎ予算執行，政府機関一部閉鎖始まる，移民政策めぐり与野党対立

 

●生体認証導入拡大，三井住友カード・顔，ＪＣＢ・手のひら，リキッド・指，横浜銀行・顔，ポラリファイ・顔・声・指

 

●フェイスブック，信頼できる報道機関のニュースを優先表示・フェイクニュース対策で，３分の２の人がＳＮＳ経由でニュース情報得る国内環境も影響，ザッカーバーグＣＥＯ「世界には扇情主義・誤報・偏向が溢れている」

 

●ツイッター，2016年の大統領選期間にロシア政府が介入したとみられる投稿に反応した68万人に注意喚起のメッセージ送信へ

 

●22日から通常国会，主な焦点は，働き方改革関連法・ＩＲ実施法，改憲への動き，与野党質疑時間配分など国会改革など

 

●米軍艦が南シナ海スカボロー礁航行か？　同領域での主権主張する中国・当局が強烈な不満表明

 

●北朝鮮，平昌五輪に22選手を派遣へ，ＩＯＣが南北合同チーム結成や南北合同入場行進を正式承認

 

 

●「米国の原油生産，サウジアラビアを抜く」，ＩＥＡが2018年の見通し示す，価格上昇基調・シェールオイルの採算改善で生産押し上げ

 

 

20180120

●政府，ウラン濃縮大手ウレンコの買収交渉入り，米エネルギー会社との共同提案，中ロなどとの激しい権益獲得競争背景に

 

●グーグル，テンセントと長期に渡る特許共有で合意，中国市場への再参入の足掛かりか

 

●１票の格差，1.98倍は合憲，2017年10月の衆院選について福岡高裁那覇支部が判断

 

●ビットコインなど仮想通貨に国際規制案，独・仏が３月のＧ２０で提案する考え表明，テロ資金・金融システムへの不安材料化などを理由に

 

●日経ジャスダック，15日に27年６カ月ぶりに最高値更新・さらに19日に更新

 

●普天間の小学校上空を米軍ヘリコプターが飛行した問題，日米見解対立，小野寺防衛相「カメラ・目視で確認」，米側「飛行の事実ない」

 

●総務省の若手26職員による「未来デザインチーム」，副大臣・政務官と意見交換会，未来の社会アイデアに「災害時空からワイヤレス給電」「体の一部を機械化し100歳まで元気に生きる」「上司のＡＩ化」など提言

 

●春の引っ越し値上げ，ヤマトＨＤと日通ＨＤは単身向けで5000円の割り増し料金設定，アートコーポレーションは法人契約で最大１割値上げ要求

 

●東南アジアでコワーキングスペース拡大，スタートアップ企業の拠点として人気

 

●川崎重工業，米ＮＹの地下鉄車両約1600両・4000億円受注へ，同社にとって過去最大規模の受注額に

 

●ソフトバンクＧによるウーバーテクノロジーズの株式取得完了，15％保有する筆頭株主に，取締役に幹部２人派遣

 

●オウム事件の刑事裁判，強制捜査から23年経て事実上終結，一連の事件で起訴された元幹部・信者ら192人の手続き全て終わる

 

●福島第一原発，２号機でも格納容器底部に溶融燃料とみられる堆積物，東京電力が撮影・確認

 

●インフルエンザ大流行の兆し，大流行発生示す警報レベルの１医療機関あたり患者数30人目前の26.44人

 

●小室哲哉さんが音楽活動からの引退表明，週刊文春で不倫疑惑報じられ「騒動のけじめとして決意」

 

●日経平均株価：23808円06銭，1ドル＝110.69～110.70円，１ユーロ＝135.83～135.87円