20221125

●ＮＩＳＡ総口座数，今後５年間で3400万・投資額56兆円に倍増が目標，政府が策定する資産所得倍増プラン案判明，精度恒久化，非課税での保有期間を無期限に

 

●2024年１月から企業に本格的に求める請求書の厳格なデータ管理保存，特例で緩和，デジタル化遅れる企業対象に紙での保存も事実上容認

 

●戸田建設と大阪大，世界最大級の浮体式洋上風力発電設備の実用化に向け共同研究，出力１万kw

 

●中国，新型コロナ感染確認者過去最大の3.1万人，移動制限４億人が対象，専門家「経済への打撃長引く」

 

●ＮＴＴデータ，高精細な衛星画像データ販売へ，防衛・安全保障や防災向け，国内の独占販売権獲得

 

●サッカーＷ杯，日本は初戦でドイツに逆転勝利

 

●日経平均株価：28383円09銭，１ドル＝138.97～138.99円，１ユーロ＝144.76～144.80円

 

 

20221124

●日銀，デジタル円発行に向け，３メガバンクや地銀と実証実験で調整入り，銀行口座での入出金など検証

 

●世界の投資マネー，ＭＭＦに流入，７月以降で2600億ドル

 

●ツイッター，人口に占めるユーザーの割合は日本が米国の２倍，マスク氏が日本での利用率の高さ指摘した上で「例外なくすべての国で目指すべき」と強調，ユーザー数多い日・印・インドネシア・ブラジルなどにエンジニアリングチーム分散させ，英語圏以外のサービス開発に注力する考え示す

 

●ｉＰｈｏｎｅ生産請け負う鴻海精密工業の中国・鄭州工場，待遇めぐり一部従業員が抗議活動，警備部門などと衝突

 

 

20221123

●中国企業，世界のハイテク13品目でシェア拡大，日経新聞が56品目対象に調査，ＥＶ19.6％，車載電池46.3％，電池向け絶縁体38.9％，日本の首位は自動車，自動二輪，デジタルカメラ，Ａ３レーザー複写・複合機，ＣＭＯＳ画像センサー，携帯用リチウムイオン電池，偏光板７品目，医薬・医療やデジタルなど成長分野で上位に入れず

 

●厚労省，塩野義製薬が開発した新型コロナ治療薬を緊急承認，軽症者向け初の国産飲み薬に

 

●サッカーＷ杯，政治的意見示す選手，イラン代表は国歌斉唱せず同国営テレビは中継一時中断，イングランド代表はキックオフ直前にピッチで片膝つくポーズ，人種差別や人権問題への抗議と連帯表明

 

●ＭＳ＆ＡＤＨＤ，6300人削減，2025年度末までに，グループ全体の16％に相当

 

●マツダ，電動化に１兆５千億円投資発表，協業先の関連投資など含めて

 

●五感のうち最難関とされる嗅覚のデジタル技術での再現，検知技術向上，日立製作所は音波活用して複数の臭い検出できるセンサー開発，旭化成は酒造り職人の作業代替えするサービス提供へ

 

●ＡＩ，サッカー界に浸透，Ｗ杯運営ではオフサイド判定のほか，全会場の警備や雑踏監視を担って運営支える，狙いは判定制度向上や人手不足の緩和

 

●日経平均株価：28115円74銭，１ドル＝141.80～141.82円，１ユーロ＝145.56～145.60円

 

 

20221122

●みずほＦＧ，企業年金を確定拠出年金に一本化，給与体系ではビジネス分野の垣根越えて仕事内容・難易度・能力を13段階で値決めする制度導入，55歳で一律給与水準下がるしくみも撤廃

 

●年金，３年ぶりに増額改定見込み，物価の伸びより給付の伸び抑制するマクロ経済スライド発動へ

 

●消費税額を正確に把握するためのインボイス制度，開始まで１年

 

●二足歩行のヒューマノイドロボット，再び脚光，火付け役はテスラ，開発表明から１年後の2022年９月に試作機公開，３～５年後に実用化する見通し示す

 

●アサヒビール，新型コロナの影響で売上減った飲食店の支援目的とした社員への手当「外食支援金」３万円を支給，3200人に

 

●日経平均株価：27944円79銭，１ドル＝140.84～140.86円，１ユーロ＝144.44～144.48円

 

 

20221121

●第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議＝ＣＯＰ27，気象災害で「損失と被害」受けた途上国を支援する基金の創設決め閉幕，温暖化ガス排出削減ではめぼしい進展なし

 

●ツイッター，米・トランプ前大統領のアカウント復活，イーロン・マスク氏が自身のアカウントで二択のアンケート実施，1500万票以上が投じられ，賛成51.8％で反対上回る，「民衆の声は紙の声」

 

●岸田首相，寺田総務相を更迭，後任に松本元外相起用へ，１カ月で３人目の閣僚辞任

 

●丸紅，製品保証付けた中古太陽光パネルを2023年度から販売，ＳＯＭＰＯＨＤと組み保険付で，破損や高効率なものへの買い替えなどで2030年代には20年の300倍の廃棄見込み，再利用の促進で廃棄ペース緩和

 

●東京五輪・パラリンピックで電通などが受注したテストイベント事業で受注調整か，東京地検が捜査

 

●小売り各社，米国発の大型セール「ブラックフライデー」で値下げ相次ぎ打ち出す，高島屋は今年初めて，イオンはセール中の値下げ商品を前年比１割増，Ｗ杯商戦も始まる

 

●ザポロジエ原発で大きな爆発，ＩＡＥＡが明らかに，これまではロシア，ウクライナの双方が相手側の攻撃と主張

 

●サッカーＷ杯カタール大会が開幕

 

 

20221120

●21カ国・地域でつくるＡＰＥＣの首脳会議，首脳宣言採択して閉幕，「この戦争が計り知れない人的被害もたらした」としてロシアのウクライナ侵攻を非難，エネルギーや食料価格の高騰にも触れ「世界経済の脆弱性を悪化させている」と明記 

 

●岸田首相，寺田総務相の更迭検討，山際前経済財政・再生相，葉梨前法相に続く３人の閣僚が辞任する事態となれば政権への打撃避けられないとの見方

 

●世界の企業，自社株買い増加，2022年１～10月に公表された計画は7500億ドルで，４年ぶりの多さに，金融引き締めによる株価下落で株主からの要求の強まり受けて，民間が集計

 

●第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議＝ＣＯＰ27，議長国エジプトは，段階的に削減する対象を石炭から全化石燃料に拡大する方向性明記せず，気候変動に伴う「損失と被害」に対応するための「基金は2023年に創設」すると盛り込み，途上国に配慮

 

●ウクライナ，エネルギーシステムの半数が機能不全，シュミハリ首相が明らかに，国連人道問題調整室「深刻な人道危機が生じる」と警告

 

●採用したい学生に企業側から接触する「スカウト型」の新卒採用が拡大，日産自動車などが導入済み，2024年卒採用では新たに鳥貴族ＨＤなどが利用 

 

 

20221119

●10月の消費者物価上昇率は3.6％，40年８カ月ぶりの伸び，調査対象に占める値上がり品目比率は８割に迫る

 

●消費税率や税額を請求書に正確に記載・保存する「インボイス制度」，2023年10月の導入時には小規模事業者向け猶予措置設置で調整入り，仕入れ時にかかる消費税額控除を少額取引なら免除する方向

 

●仏・マクロン大統領，ロシアによるウクライナ侵攻について停戦協議呼びかける考え表明，侵攻を「国際法違反」と非難しつつ「プーチン氏との対話のチャネルは維持している」，対日本では「特に原子力での協力深めたい」，日経新聞とファイナンシャル・タイムズの共同インタビューで

 

●「ポーランドへの意図的な攻撃ではない」，ドゥダ同国大統領がポーランド領内にミサイル着弾・死者が出た事件について考え示す，「ウクライナが自衛する中で残念ながら起こった」 

 

●旧統一教会問題の被害者救済に向けた新法案，政府が与野党６党に提示，個人に借り入れや不動産の処分をさせて寄付求める行為禁止，違反の場合は刑事罰

 

●日経平均株価：27899円77銭，１ドル＝139.81～139.84円，１ユーロ＝145.07～145.11円