20220909

●欧州中央銀行，0.75％の利上げ決定，1999年のユーロ誕生以降最大幅，２会合連続で大幅利上げ，ウクライナ危機に伴う資源高でインフレ率が年内に10％程度まで高まる可能性も

 

●自民党国会議員379人中179人が旧統一教会と接点，会合に出席して挨拶するなど一定以上の関係があったのは121人

 

●10月に総合経済対策策定へ，岸田首相が表明

 

●政府，広告だと明らかにしないまま口コミなど装って宣伝する「ステルスマーケティング」の法規制検討へ

 

●日本製鉄，全固体電池の試作品製造受託し性能評価する事業展開へ，ＯＫＩは電池の劣化原因を特定するサービス提供へ，同製品で評価の事業化始まる

 

●ソニーＧ，スマホかざすとアニメ調のＣＧキャラクターで動画化・配信できるソフト「ＴｏＦ　ＡＲ」を公開，スマホ使ったＡＲ（拡張現実）技術が普及期に

 

●日経平均株価：28065円28銭，１ドル＝143.81～143.83円，１ユーロ＝143.54～143.58円

 

 

20220908

●ガソリン補助金，段階的縮小へ，１月から元売りへ実施，消費者心理への影響大きい側面踏まえ既に２回延長

 

●円安，一時１ドル＝144円台，米国で金利上昇する一方で日銀の大規模緩和の継続で日米金利差拡大，円の対ドル下落率は年間ベースで20％に，市場関係者は年末に150円うかがうとの見方と揺り戻しで130円前後との見方と二極化

 

●日本原燃，青森県六ケ所村の再処理工場完成延期を正式表明，1997年竣工予定から延期くり返す，総事業費14兆円も国の核燃料サイクルの実現遠のく 

 

●主要生命保険会社，新型コロナ感染者への入院給付金対象を65歳以上の高齢者や妊婦などに限定へ，9月26日から，政府の全数把握見直しに歩調合せる恰好も，不公平感の払拭で課題

 

●中国発ファッションネット通販ＳＨＥＩＮ，企業価値評価額でファーストリテイリングなどを上回る，中国では販売せず150国・地域に進出，米国発ブランドとして認知される，中小零細の縫製工場束ね，最少100～200着の少量多品種生産体制構築，デザインから３週間で量産，毎日数千点の新製品投入

 

●エルサルバドル，ビットコインの法定通貨化から１年，店舗対応せず普及進まず，価格下落が背景に

 

●アステリアやサイボウズなどＩＴ７社，プログラミングの知識なくてもシステム開発可能なノーコードの普及団体設立

 

●日経平均株価：27430円30銭，１ドル＝143.89～143.91円，１ユーロ＝142.79～142.83円

 

 

20220907

●政府系サイトにサイバー攻撃，ロシア系ハッカー集団「キルネット」が犯行声明，ｅ―ＧｏｖやｅＬＴＡＸなどに大量通信送るＤｏｓ攻撃実行

 

●新型コロナの感染者療養期間，７日間に短縮表明，全数把握の方法も氏名・年齢など詳細報告求める対象絞り込みなど，全国一律での簡素化実施強調

 

●政府，新型コロナ対策の入国制限緩和，受け入れ上限５万人に，ツアー旅行なら添乗員なしもＯＫに

 

●安倍氏国葬に16.6億円，松野官房長官が発表，野党から批判

 

●南西諸島地域に燃料タンクや火薬庫増設，浜田防衛相が表明，７割ほどが集中していた北海道から再配置，台湾有事念頭

 

●外貨定期預金の開設活況，新生銀行は半年で残高６割増，ソニー銀行は１カ月の新たな預入額が半年前から８割増

 

●欧州電力会社に信用不安，エネルギー高を電力価格に転嫁しきれず，ヘッジ狙いの先物取引で損失拡大，資金不足に，フィンランド・スウェーデンは資金繰り支援発表するなど，各国政府が緊急支援策に着手，フィンランド経済相「エネルギー業界のリーマン・ブラザーズになりえる」

 

●独政府，年内に原発全て停止する方針見直し，稼働中の３カ所中2カ所の稼働を可能に，今冬の電力供給を優先

 

●ヤフー，中途採用者募集中の部署に，いつでも異動できる人事制度導入，異動機会増加で適性に応じた人員配置しやすく，社員の意欲喚起と，多様な働き方の提示による優秀な人材獲得狙う

 

●ＤＮＰ，動きや表情などを限定した「即席アニメ」に参入，制作時間やコストをテレビ向けアニメ比９割削減

 

●伊藤忠商事，使われずに自宅に眠る「埋蔵携帯端末」の回収事業に本格参入，ジャパンベストレスキューシステムと査定・買い取りサービス展開

 

●ＪＲ東日本，来春導入予定の「オフピーク定期券」で10％割安とする方針示す

 

●日経平均株価：27626円51銭，１ドル＝141.53～141.55円，１ユーロ＝141.18～141.22円

 

 

20220906

●英首相にトラス氏，サッチャー氏・メイ氏に続く同国史上３人目の女性首相，「減税と経済成長のための大胆な計画を実現」，議員投票では首位だったスナク元財務相辞任してジョンソン氏対人のきっかけつくったことなどが嫌われる

 

●ＯＰＥＣプラス，10月からの減産決定，世界需要の0.1％の日量10万バレル分，2021年初から続けてきた段階的増産から転換，世界の需要鈍化やイラン産原油の国際市場への復帰に警戒感

 

●チリ，新憲法草案を国民投票で否決，先住民や女性の権利を手厚く盛り込む急進的な内容に懸念広がる恰好に，制定後押ししてきたボリッチ政権にとっては打撃に

 

●ソロモン諸島，すべての軍艦の寄港を停止，８月の米国の巡視艦の寄港認めなかったことをきっかけに，米豪など専制色強めるソガバレ首相に懸念，野党党首「中国の言いなりになる中，米豪に非有効的な振る舞い増加」

 

●アマゾン，日本で処方薬のネット販売への参入検討，中小薬局と連携，コンビニ店舗数より多い６万店超ある調剤薬局含め，競争環境一変の可能性

 

●サントリーＨＤ，再生可能エネルギー使いＣＯ２出さずにつくる「グリーン水素」製造装置を山梨２工場に導入，2025年，東レ・東電ＨＤ・山梨県などが開発

 

●日経平均株価：27619円61銭，１ドル＝140.57～140.58円，１ユーロ＝139.31～139.35円

 

 

20220905

●フリーランスを下請法の保護対象に，政府が調整入り，2020年時点で462万人

 

●ＪＣＢ，カード大手で初のスマホ決済・送金サービスに参入

 

●世界の１～６月期の干ばつ被害，1.8兆円に，同時期としては19～21平均比の4.7倍に

 

●米国とフィリピン，年内に首脳会談の開催で調整入り，中国の脅威拡大で関係修復急ぐ

 

●米下院議長の台湾訪問から１カ月，中台の停戦ラインの役割果たしていた「中間線」の機能低下，１カ月で延べ310機の中国軍機が同ライン越え

 

 

20220904

●2023年，住宅１千万戸余る時代に，38年には2300万戸に達するとの試算も，18年時点で居住世帯ある住宅5360万戸，うち700万戸が耐震性不足，3450万戸は省エネ基準満たさず

 

●日野自動車，一部車種は来夏まで生産停止，小型は来月再開見込み，同社との取引企業は国内5000社，取引規模で年間１兆円に

 

●ロシア，欧州向けガスパイプライン「ノルドストリーム」の供給再開の延期発表，背景にＧ７のロシア産石油の輸入価格上限設定があるとの見方，延期理由は「油漏れ，で，再開めど立たず」も，「タービンの運転には影響せず，現場で直せる」との指摘

 

●鋼材値下がり，主要品種の熱延コイルは４月の直近高値から，東アジアや米国で４割安

 

 

20220903

●米・非農業部門の就業者数，８月は前月比31.5万人増，失業率3.7％，７月の求人件数と合わせて見ると働く意欲ある人が全員就職しても500万人規模で人手不足の状況，移民の積極受け入れを提唱する声も増加

 

●Ｇ７，ロシア産石油に対する上限設定導入で合意，他国が安く調達できるようにするとともにロシアの戦費細らせる狙い

 

●Ｇ２０，エネルギー担当相会議は共同声明見送り，ウクライナ侵攻めぐり溝，資源確保で自国優先する動き活発に，

 

●インド海軍，初の国産空母就役，中国の海洋進出に対抗，2023年半ばまでに戦闘機搭載した完全運航体制整う見込み

 

●グーグル，日独などでアプリ決済解放，米国除く市場の大半で消費者サイドが選択可能に，手数料も４％程度引き下げ

 

●パナソニックインダストリー，部長職200・課長職750をすべて公募対象に，パナソニックＨＤの２割占める世界4.4万人・国内1.3万人の従業員から，導入にあたって役職ごとに必要スキル・職責・処遇を明示

 

●円，24年ぶりに１ドル＝140円台，企業に国内回帰の動き，日立製作所は白物家電の輸出割合を増加，ワタミは焼き肉店での一部使用肉を国産に切り替え準備

 

●日経平均株価：27650円84銭，１ドル＝140.24～140.26円，１ユーロ＝140.08～140.12円