20220429

●日銀，大規模金融緩和の維持決定，黒田総裁「粘り強く緩和継続」，円安阻止より金利抑制による景気下支え優先する姿勢鮮明に，指定利回りで国債買い入れる「指値オペ」毎日実施も発表，円相場は一時１ドル＝131円台と20年ぶりの円安水準に，半年間の円相場予想レンジは125円～135円程度との見方

 

●日独首脳が会談，安全保障に関する首脳級共同体の新設方針で合意，ショルツ首相就任後アジア初の訪問先が日本，ロシアのウクライナ侵攻受け，中国偏重イメージ払しょく，対強権国家の目線合わせ，核兵器なき世界での共闘の３つの計算があるとの見方 

 

●１～３月の米ＧＤＰは1.4％減，当局が速報値発表，2021年10～12月期の6.9％増から急ブレーキ，消費堅調も貿易赤字拡大

 

●エクソンモービル，ロシアの石油開発事業「サハリン１」からの撤退準備入り，現地の人員縮小，「不可抗力」条項宣言，減産開始，シェルが撤退表明した「サハリン２」の権益については中国海洋石油が「関心持って注視」と表明

 

●北アフリカのモロッコ，欧州の自動車サプライチェーンの有力拠点として存在感，組み電線大手の矢崎総業が新工場，内装大手の河西工業も進出，ロシアによるウクライナ侵攻で

 

●北京市，29日から小中高や幼稚園を一斉休校，新型コロナの感染拡大受け，30日から４日までは労働節の大型連休，連休明けの再開は未定

 

●韓国，ウクライナ危機の余波でＬＮＧ運搬船の受注急増も，不況期のリストラ実施で技術者不足，韓国政府は就労ビザの要件緩和など支援，競合する中国勢が台頭する可能性も

 

●ロシア，ウクライナ南部の支配地域で独立問う住民投票を強行するとの観測強まる，新たな州知事と市長を一方的に任命，布石打つ

 

●ソニーＧ，買収作業進めるゲーム会社バンジーに36億ドル投入，うち12億ドルを従業員の流出防止に決定，１人あたり単純換算で130万ドル受け取る計算，仮想空間「メタバース」での主導権めぐり人材争奪戦の様相

 

●リコー，富士通の全額出資子会社でスキャナー大手ＰＦＵの840億円での買収発表，金融機関や医療機関などのデータと接点拡大，業務効率化のデジタルサービス拡大目指す

 

●電力９社，業績予想出せず，燃料費の想定以上の膨張で

 

●ロシアのウクライナ侵攻受け，サプライチェーン混乱，原材料や商品の仕入れが困難になっている企業が５割，帝国データバンクが９千社の調査結果を公表

 

●国家主導で開発進んできた核融合発電，民間により2030年代実用化目指す動き，2050年以降からＡＩや超電導磁石など新技術の取り込みで

 

●ＡＩ開発のＥｍｂｏｄｙＭｅ，ビデオ会議に移る自分の姿を身なり整えた「仕事モード」に自動で変身させるアプリの提供開始

 

●個人情報の流出多発，トレンドマイクロが800組織を調査したところ，１年間で「発生している」が18％，「複数回発生している」が12％の合わせて３割以上で発生

 

●東京都，新型コロナの感染状況を最高レベルから１段階引き下げ

 

●日経平均株価：26847円90銭，１ドル＝130.59～130.60円，１ユーロ＝137.83～137.87円

 

 

20220428

●ロシア，ポーランドとブルガリアへの天然ガスの供給停止，両国はそれぞれロシアに46％，80％依存，今後は同様に依存度46％のドイツや41％のイタリアなどの動向が焦点に

 

●ロシア，駐ロ日本外交官ら８人を国外追放，日本が駐日同国外交官らを国外追放したことへの対抗措置

 

●ロシア外相，核戦争は「現実的」，米欧のウクライナへの武器供与に「実質的にロシアと戦争している」，米軍トップは核保有国の振る舞いとして「まったく無責任」と非難，言葉の応酬で不測の事態招くリスク高まる

 

●緊急時の食料安全保障，小麦・大豆・コメ増産で，最後はカロリーベースで自給率37％のイモ，農業を主たる仕事とする人は５年で40万人減の136万人，農地はピーク時の７割となる437万ha，「各国が自国優先とした場合，食料確保できない」と指摘する声も

 

●新型コロナ感染症対策分科会，今後の感染拡大時対策として論点整理示す，経済の正常化進める米欧などとは差

 

●ロシアとウクライナ両国に近接する８カ国のＮＡＴＯ軍・米軍の東欧に配置する兵力，ロシア軍のウクライナ侵攻前比で2.5倍の2.5万人に

 

●学習指導要領の改訂受け４月１日から始まった高校での金融教育，金融各社が教材開発や教員育成に注力

 

●世界の半導体の設計に限定した2021年売上高ランキングＴＯＰ10，台湾勢４社がランクイン，10年前は１社，従来の強みだった生産に加えて上流工程でも影響力拡大

 

●安保理での拒否権発動に説明責任，国連総会が議場総意で投票なしで採択

 

●仏大統領選で大きく３つの分断，パリと地方，富裕層と貧困層，そして世代間，若年層は急伸左派党首への投票率が３割以上

 

●独検察当局，スズキの現地法人などを立ち入り捜査，ディーゼル車で排ガス不正の疑い

 

●静岡銀行と名古屋銀行が包括業務提携発表

 

●花王，化粧品口コミサイトアットコスメと１万人のデータ収集，肌に合う化粧品薦めるサービス提供へ，皮脂から肌の特徴や体質分析する手法を活用

 

●中小製造業支援のＮＣネットワーク，部品などの代替え調達先の検索支援システム提供へ，代替候補が保有する加工機械や技術の種類から検索，地政学リスクの高まり受けたＢＣＰ策定の一環で

 

●山崎製パン，７％値上げへ，７月１日から，１月にも値上げ実施，年２回の値上げは初

 

●ローソン，無印良品の取扱い拡大，2023年中メドにほぼ全店1.4万店に，3500品目中５％強を無印良品に

 

●知床半島沖で観光船が遭難した事故，運航会社「知床遊覧船」社長が初の記者会見で謝罪，2021年に２回の事故で特別監査受ける，監査実効性にも疑問

 

●日経平均株価：26386円63銭，１ドル＝127.98～128.00円，１ユーロ＝135.96～136.00円

 

 

20220427

●ツイッター，イーロン・マスク氏による買収で合意，自由と公共のバランスをどう保つかを問われることに，既に同氏が表明してきた機能改良策に，アルゴリズム公開・編集ボタンの追加・自動的に投稿削除する「スパムボット」の排除，認証済みアカウントの取得手続き透明化など

 

●政府，物価高対策で6.2兆円，ガソリンや灯油などの価格維持の補助金に1.5兆円，岸田首相「再生可能エネルギーの最大限の導入と原子力の活が重要」

 

●北朝鮮・金正恩総書記，「戦術核」の使用を示唆，軍創建90年の式典で演説，「戦争防止と言う一つの使命だけに縛られない」

 

●ドイツ，ウクライナに戦車供与，本格的な重火器支援に慎重だった従来姿勢から踏み込む

 

●ウクライナ政府がツイッターに支援に感謝示す動画投稿，米欧などおよそ30カ国，日本への言及はなし，「武器支援を行った国への謝意示した」との説明受けたと官房長官が明かす，1990年の湾岸戦争の際はクウェート政府が発表した感謝国リストに日本なかったことが問題視される

 

●自民党，防衛力強化を政府に正式提言，相手のミサイル発射拠点を攻撃する「敵地攻撃能力」を「反撃能力」に改称し保有すべき，防衛費は現行の２倍にあたるＧＤＰ比２％以上など

 

●中国企業，ＥＶ用電池の主要４材料を一斉に増産，大手13社が1.4兆円の設備投資計画まとめる

 

●タイ，コメの輸出急増，ウクライナ情勢受けた小麦供給の大幅減受け，代替穀物として需要拡大

 

●スリランカの外貨建て国債，部分的デフォルトに，Ｓ＆Ｐが格付け引き下げ，ＩＭＦが支援条件として増税要求も，物価高騰で市民らの抗議デモ相次ぐ

 

●ウクライナ・キーウ，各国に大使館業務再開の動き，17カ国・地域が既に再開，英国は４月中，米国は５月から，飲食店も４割が営業再開，避難民が毎日４～５万人戻る

 

●ＡＲ機能備えたスマートグラス普及にらみ，関連サービス整備の動き，プレティア・テクノロジーズはＡＲアプリ作成できるシステム開発

 

●ソニーＧ，エムスリーと新会社，スマホやウェアラブル端末使ったリハビリ支援の開始を発表

 

●アサヒビール，ビールや缶チューハイなど162品目の値上げ発表，家庭用ビールの値上げは14年ぶり，他のビール大手も追随する可能性

 

●ワークマン，ＥＣでの宅配全廃，現状でも８割が選択する店頭受け取りのみに，５年以内に

 

●デンソーと台湾・ＵＭＣ，電力の制御に使うパワー半導体生産での協業を発表

 

●2025年開催予定の大阪万博，全体でのＣＯ２排出を実質ゼロにする取り組み打ち出す，フードロス無も目標

 

●スポーツ庁有識者会議，中学の運動部部活動を地域外部団体の運営とする提言素案まとめる，学校主体の活動から保護者の費用負担は増加するとの見方

 

●日経平均株価：26700円11銭，１ドル＝127.87～127.89円，１ユーロ＝136.52～136.56円

 

 

20220424

●ロシア，ウクライナ東部・南部を完全支配と表明，隣国モルドバへも戦闘波及懸念

 

●ウクライナ経済損出，侵攻前のＧＤＰの３倍超にあたる73兆円見通し

 

●宇宙開発で脱ロシアの動き，英衛星通信会社ワンウェブがスペースＸに切り替えるなど，欧米勢がロシアのロケット「ソユース」回避で，新たな代替え需要

 

●パリ協定より10年早い2040年までの温暖化ガス排出量実質ゼロ目指す有志の企業連合「クライメイト・プレッジ」の賛同企業が300社超に，半年余りで1.5倍，日本からは産業廃棄物処理の石坂産業と素材開発スタートアップのＴＢＭの２社のみ

 

●ＥＵ，巨大IＴ企業への監督強化，違法コンテンツ削除など利用者保護の他，緊急時の偽情報やプロパガンダの制限，人種・宗教に基づく追跡型広告の禁止など，包括的な規制盛り込んだデジタルサービス法案に合意，違反すれば最大で世界売上高の６％の罰金

 

●自衛隊と米軍，今秋北海道で大規模な共同訓練実施，期間は２週間程度，4000人超の参加想定，ロシアと中国意識

 

●日ロのサケ・マス交渉，実質的に妥結，漁獲量は例年通りの2050トン維持，ロシア側に支払う協力金は支払額の最低ラインを引き下げ，今年は２億円程度見込み，ロシア側の外貨獲得につながるとの批判も漁業者の権益優先との指摘も

 

●近畿日本ツーリストを傘下に持つＫＮＴ－ＣＴＨＤ，シニア人材の派遣事業に参入，60歳以上で再雇用希望する社員をグループ内派遣会社で再雇用，ホテルや観光施設などに

 

 

20220423

●新型コロナ対応予備費12兆円，最終的な用途正確に特定できるのは１割に満たず，日経新聞が分析

 

●マリウポリ近郊の墓地付近に200カ所以上の穴，同市顧問「占領者が市民の遺体を遺棄，戦争犯罪を隠蔽しようとしている」，同市議会「民間人ら最大９千人が埋められた可能性」指摘

 

●事務職の需要40％以上減少，経産省が2050年の業種・産業別需要を20年比で推計，求められる力は，15年の正確さや責任感から，予測能力や問題を発見する力に転換

 

●ロックダウン続く上海市，外出制限など再強化を発表

 

●ロシアでＶＰＮの利用急増，インターネットの接続制限かいくぐる，ウクライナ侵攻後に年初比50倍に，多くはＳＮＳの利用継続目的との見方

 

●英国，インドとの新しい防衛協力締結で合意，軍事協力関係でロシア依存の低減促す

 

●三菱商事，マイクロソフト創業者ゲイツ氏の脱炭素ファンドに１億ドル出資する方針固める

 

●車載電池世界最大手ＣＡＴＬ，世界シェア38％，20年比で12.6％伸ばす，利益率は３年前比で10ポイント超下落

 

●仏当局，カルロス・ゴーン元日産自動車会長に国際逮捕状発付，ルノーの会社資金の不正使用疑惑めぐり

 

●新型コロナ禍での住民税非課税世帯への10万円特別給付，463世帯分を１世帯に振込み回収できず，山口県阿武町が発表，金融機関から指摘あり誤り判明

 

●日経平均株価：27105円26銭，１ドル＝128.05～128.08円，１ユーロ＝138.39～138.43円