20220401

●食品主要60品目，昨秋以降に値上げ表明は14品目，うち12品目で店頭価格に波及し上昇

 

●ロシア軍，部隊再配置，ウクライナ東部に集中

 

●新型コロナ，オミクロン型の派生型ＢＡ．２が主流に，米国では新規感染確認者の半数以上，インドは100％，日本でも半数超か，４月末には９割超との見方

 

●ウクライナ首都の表記，キーウに変更，外務省が発表，ウクライナ語の発音に近い表記に，従来のキエフはロシア語発音時由来，他にチェルノブイリはチョルノービリに変更

 

●スプーンなどの使い捨てプラスチック，４月から企業に削減義務，プラスチック循環促進法施行で

 

●東京電力ＨＤと中部電力が折半出資するＪＥＲＡ，同社保有の火力発電所９基の廃止発表，合計380万kw強，原子力発電４基分に相当，設備老朽化で維持費用拡大，夏・冬の電力需要期に安定供給へ懸念

 

●アップル，外部決済可能に，アプリ開発者向けブログでリンク設置できるようになったことを発表

 

●アイシンと大成建設，ＣＯ２をコンクリート原材料として活用する技術開発で提携，2030年までに実用化

 

●日経平均株価：27821円43銭，１ドル＝121.63～121.65円，１ユーロ＝135.62～135.66円

 

 

20220331

●「新型コロナ新規感染確認者数，１カ月半ぶりに増加」，厚労省のアドバイザリーボードが分析まとめる，「リバウンドの可能性」，19～21日の３連休が影響した可能性も

 

●日本，ウクライナ出国した人々を「避難民」という法規定ない立場で受け入れ，27日時点で288人，難民条約で規定される難民は「人種，宗教，国籍，特定の社会的集団の構成員，政治的意見」を理由に迫害受ける恐れがあるために他国に逃れた人，「＜紛争＞による難民受け入れすべき」との意見も，難民受け入れは2020年は47人

 

●東京大，ロシアのウクライナ侵攻受け研究や学ぶ場を確保できなくなった研究者など受け入れる制度設置

 

●ロシア軍，世界有数の穀倉地帯であるウクライナ各地の「ぬかるみ」で進軍停滞？，車両泥地避け幹線道路で移動，ウクライナ軍の攻撃受けやすく，短期決戦の目算外れ補給不調

 

●中・王外相，訪中したロ・ラブロフ外相と会談，両国が戦略的パートナー関係の強化継続で一致，「一貫して世界の多極化を支持」，前後で25カ国・地域と協議，相手はアジア，アフリカ諸国で目立つ

 

●イラン核合意の再建交渉，妥結に暗雲，米国がトランプ政権時代に核合意と無関係に導入したイラン革命防衛隊に対するテロ組織指定や制裁が障壁，「米国が制裁解除の政治的決断しないため，最終的な結論に到達できない」とイラン外相が批判，

 

●中国でＡＩ使った自動車向け音声認識システムのシェア争い激化，世界最大の市場，技術進化が世界標準となりつつある同国で，地元アイフライテックが搭載台数を前年比３割増に拡大，世界最大手のセレンスも切り込み姿勢

 

●コネクテッドカーに関わる技術の特許権交渉，経産省が企業が取るべき手続き指針まとめる，ＩｏＴの普及でクルマや家電に通信関連の紛争増加受け

 

●ＡＮＡ，春休みとＧＷで合わせて国内路線で510便の臨時便，2021年の同時期の60便から大幅拡大，まん延防止等重点措置の解除で旅行需要に回復の兆し

 

●りそな銀行，全社員対象にプログラミング研修実施，米銀などに贈れる自前のＳＥ育成し，デジタル化する金融をリードしたい考え

 

●バンダイナムコＨＤ傘下のバンダイスピリッツ，機動戦士ガンダムのプラモデルを増産へ，製造設備増強して１割増産，販売代理店などには不当な買い占めや転売しないよう要請，巣ごもり消費で市場拡大

 

●新電力大手のイーレックス，ベトナムでバイオマス発電所を20基以上新設へ，2035年までに，総建設費3000億円以上，現地のもみ殻や稲わらなどを使用，輸入燃料に頼らない電源に育成へ

 

●厚労省，医療機関の情報セキュリティに関する改訂指針取りまとめ，ランサムウェアへの対策を新たに明記，バックアップデータを独立して保管することなどを盛り込む

 

●日経平均株価：28027円25銭，１ドル＝121.86～121.88円，１ユーロ＝135.61～135.65円

 

 

20220330

●ウクライナとロシア，トルコ・イスタンブールで対面形式の停戦協議，ウクライナ側は「ＮＡＴＯ加盟断念，中立化の代わりに，新たな安全保障体制の構築や，ＥＵ加盟を妨害しないこと」などの他「領土問題の棚上げする」案を提示，ロシア側はキエフ等での軍事活動の縮小発表

 

●岸田首相，物価高への緊急対策を４月末までに策定するよう関係閣僚に指示，原油高，食料・資源高，中小企業支援，困窮者支援が４本柱，2022年度予算の予備費頼み見通しで，抜本対策急務との声も

 

●「５千円給付はいったん白紙」，夏の参院選前のばらまきだとの批判，自民・政調会長「どういう人が支援の対象化，今後ゼロベースで議論する」

 

●米・バイデン政権，国防費を2022年度比４％増の100兆円とする23会計年度予算教書を公表，中国対応に加えロシア抑止力強化として議会に要請

 

●米・バイデン大統領のロ・プーチン氏に関する「この男が権力の座に居座ってはならない」とする発言に，「事態をエスカレートさせるべきではない」など同盟国から懸念の声

 

●エネルギー輸入国に，経済見通しを大きく下方修正する動き，エネルギー供給の３割近くをロに依存する独は0.8ポイント，伊も同0.6ポイント下方修正，同４～５割占めるフィンランド，オーストリアも成長率0.5，1.0にそれぞれ引き下げ，ロシアとウクライナで世界の小麦の３割，天然ガスの２割，石油の１割を供給

 

●譲渡性預金が急増，みずほ銀がけん引，大手銀グループのみで50兆円に膨張，預金保護制度の対象外商品で銀行破たん時の１千万円までの保障はなしも，企業側にとっては普通預金の7倍・定期預金の2.3倍の金利の高さが魅力，銀行側は保険料支払い不要

 

●商船三井，再生可能エネルギーの１つである海洋温度差発電の実用化に着手，2025年ごろに出力１千kw規模の発電所稼働，既存設備活用で発電コストを洋上風力より安く

 

●国交省，日野自動車の４種のエンジンに対して，自動車の販売許可にあたる型式指定取り消す初の処分，同社は排出ガスや燃料性のデータ不正問題などに絡んだリコール関連費用で今期最終540億円の赤字見通し，来期以降も一段と収益落ち込む可能性

 

●ＪＲ西日本，大阪－神戸間など34区間の普通運賃を10～40円値上げ，2023年４月から

 

●2023年度から高２生が使う教科書，239点が合格，「主体的な学び」，「探求型」の理念を反映した内容増加，地理探究で９ページに渡り探究の手順示した教科書，実験前に仮説や手順の計画を立てることを示した化学の教科書など

 

●日経平均株価：28252円42銭，１ドル＝123.57～123.59円，１ユーロ＝135.92～135.96円

 

 

20220329

●中国，南沙３礁で軍事施設の建設完了か，米インド太平洋軍司令官が指摘，世界の関心がロシアのウクライナ侵攻に向いている間隙ついて動いている可能性，南シナ海ほぼ全域の領有権と管轄権を主張，国連海洋法条約に基づきハーグ仲裁裁判所が2016年に否定する判決も建設継続

 

●Ｇ７，ロシアが要求した天然ガス代金のルーブル建て支払の拒否で一致

 

●中国で新型コロナ拡大，最大経済都市の上海で事実上のロックダウン，まずは金融機関などが集積する東部から，対象地域では公共機関の運行停止，市民の外出を原則禁止，封鎖期間中に全市民にＰＣＲ検査，感染者は隔離

 

●公正取引委員会，ＱＲコード決済の実態調査へ，事業者が金融機関に払う手数料高止まり，普及阻害しかねないと問題視

 

●経産省，アンモニア供給網構築に向け支援策検討入り，海外で製造，国内で効率よく利用するため，需要見込める地域に貯蔵インフラ集約

 

●ロシアでロゴ模倣相次ぐ，マクドナルドやイケア，インスタグラムなど，ロシア政府が事業停止・撤退決めた外資系企業の資産差し押さえの検討入りが背景に

 

●東京大発スタートアップのＥＬＹＺＡ，キーワードから文章を自動生成するＡＩ「ＥＬＹＺＡ　Ｐｅｎｃｉｌ」（https://www.pencil.elyza.ai/）を一般公開，メール文書・ニュース記事・職務経歴書の３種類を６秒程度で生成

 

●盛り土，全国１千カ所以上で不備，99.9％に相当する３万6310カ所の最終調査結果を政府が公表

 

●ドライブ・マイ・カー，アカデミー賞国際長編映画賞受賞

 

●日経平均株価：27943円89銭，１ドル＝123.92～123.93円，１ユーロ＝135.71～135.75円

 

 

20220328

●米・バイデン大統領がワルシャワで演説，ロ大統領について，「人々の自由への愛着を消し去ることはできない」とした上で「この男が権力の座に居座ってはならない」，独裁的な政権を最も刺激する言葉のひとつとされる体制転換要求したとも取れる発言に「ロシアの大統領はロシア人によって選ばれる」とロシア側は反発

 

●ウクライナ西部リビウで石油備蓄施設がミサイル被害，ウクライナ・ゼレンスキー大統領はＮＡＴＯによる戦闘機供与を改めて訴える，「１％！，それ以上は求めない」

 

●ＣＯ２排出実質ゼロ銘打つＬＮＧに水増し疑惑，森林保護や再生可能エネルギー導入事業で創出されたカーボンクレジット組み合わせ，国内販売開始，一部で実際の削減量より過大評価しているケースも

 

●主要17業種中11業種で純利益首位入れ換え，世界の上場企業の2021年度本決算，コロナ直前期との比較で，巣ごもりなどの消費行動の変化や供給制約の影響を抑えた企業が利益増，情報通信，自動車，運輸，小売り，科学，機会，医薬，日用品，サービス，建設・不動産

 

●ソフトバンク，全社員１万８千人にＡＩや統計スキル取得講座の受講促進，強制ではなく，人事考課にも影響しないが「強い推奨」として通知

 

●新型コロナの新規感染者，緩やかな減少傾向続くもペース鈍く，東京都の新規感染確認者は前週の日曜日比で２割増，直近１週間平均では前週比85.2％の6466人

 

●60歳以上は１割超，厚労省が公表している従業員31人以上の企業16万社の常用労働者3234万人のデータから判明，10年前比1.7倍

 

 

20220327

●米，核兵器使用条件の厳格化政策の採用見送り決定，「極限の状況においてのみ使用を検討」との方針堅持，対ロ抑止力の低下を懸念，生物・化学兵器や大規模な通常兵器による攻撃でも核兵器で反撃できる選択肢を留保

 

●米国とポーランドが首脳会談，バイデン大統領が欧州の防衛への関与について「神聖な義務」と言明，ロシア抑止する姿勢鮮明に，ウクライナからの難民を支援する方針も重ねて示す

 

●ロシア，ウクライナ侵攻で戦略変更か？　ロ軍幹部が１カ月を総括，キエフ制圧から東部２州の制圧優先する姿勢提示

 

●2023年春の新卒採用，今春比18％増，日経新聞が各社計画を集計，デジタル化や脱炭素化担う理工系人材の伸び顕著

 

●健康寿命が短くなる恐れ，リハビリ治療や認知症治療受ける高齢者が減少，65歳以上の月間受診者数がコロナ前比で27％減，日経新聞が病床ベースで国内１割にあたる321病院を調査

 

●ＥＶに値上げの波，ニッケルは前年比２倍超・リチウムは前年比６倍など電池材の需給逼迫で，テスラは米国で４～10％引き上げ，他の主要消費国でも，ＢＹＤやＧＭ系なども，産出国のロシアからの輸出停滞で

 

●全国の地方銀行でシステム障害，百十四・十六・南都・山口ＦＧとめぶきＦＧ参加行，ローソン銀の９行，ＩＢＭが開発した共同システム「Ｃｈａｎｃｅ地銀共同化システム」を利用，運営するキンドリルのデータセンターでの電源トラブルが障害原因か

 

 

20220326

●米とＥＵ，エネルギー協力の拡大で合意，米国産ＬＮＧの供給拡大が柱

 

●欧州議会と理事会が，デジタル市場法案で合意，2023年にも施行，これまでの事後型の独占禁止施策から転換，義務と事前行為を事前決定，ルール順守状況を当局が確認

 

●ロシア侵攻に伴いウクライナ政府が受けたサイバー攻撃，侵入口となっているのがログ管理ソフト「Ａｐａｃｈｅ　Ｌｏｇ４」

 

●国連総会，ウクライナでの人道状況改善に向けた決議を140カ国の賛成多数で採択，反対はロシア・ベラルーシ・北朝鮮・シリア・エリトリアの５カ国，中国・インド・ベトナム・イラン・南アフリカなど38カ国が棄権

 

●中国外相，インドを電撃訪問し外相会談，対ロ政策を即時停戦と対話の継続促す方針で一致

 

●中国勢，タイでＥＶ最低価格を２割前後引き下げ，日本製ＥＶの半額の水準，同国で９割のシェア占める日系メーカーの牙城もＥＶ対応で後手，東南アジア全体での地位低下懸念も

 

●義務教育段階の年齢の外国籍の子ども，7.5％にあたる１万人が不就学の可能性，文科省による初となる2019年の全国調査からは半減も

 

●日経平均株価：28149円84銭，１ドル＝121.73～121.75円，１ユーロ＝134.17～134.21円