20221028

●欧州中銀，政策金利0.75％引き上げを決定，９月から2会合連続で通常の３倍となる大幅利上げ

 

●政府，今日総合経済対策決定へ，財源の裏付けとなる2022年度第2次補正予算案の一般会計で29.1兆円，事業規模71.6兆円，財政支出の総額は39兆円

 

●米政府，新たな核戦略の指針となる「各体制の見直し」公表，中国に危機感，「核戦力の拡大・近代化急ぎ，インド太平洋地域で軍事威嚇に使う恐れ」

 

●米ＧＤＰ速報値，前期比年率換算で2.6％増，３四半期ぶりのプラス成長も個人消費減速，ＦＲＢが最優先とする高インフレ抑制最優先策としての急速な利上げで景気の過熱に一定の抑制効果か，今後は利上げ幅縮小するとの見方も

 

●中国共産党，党規約改正，習氏の党の核心と同氏を中心とする党中央の権威守る「２つの擁護」をスローガンとして明記，対をなす「２つの確立」は同氏の政治思想に触れている点が党規約で定める「個人崇拝の禁止」に該当する可能性で明記見送り，その他「台湾独立阻止」「世界一流の軍隊建設」「2035年までに社会主義の現代化実現」明記

 

●ＩＥＡ，世界の化石燃料の総需要が2020年代半ばから減少に転じるとの分析盛り込んだ報告書公表，パリ協定の達成にはほど遠いの現状

 

●人による目視や常駐など義務づけるアナログ規制，99％にあたる9125条項を2024年までに撤廃へ，政府が決定，これらと別にフロッピーディスクなどの記憶媒体での提出や保存求める規制も排除，クラウドなど他のオンライン手段で代替え

 

●米・バイデン政権，水素大国目指し，生産拠点に70億ドル以上投資へ，2030年に年1000万ｔ生産する構想

 

●富士通，若手社員を期間限定で管理職急に登用する制度導入，任期基本１年として公募，新卒２年目社員を抜擢，若手登用するとその後長年管理職勤め続ける必要あることが登用のネックだったという課題解消へ，成果次第で任期延長

 

●クレジットカード業界，共同で不正なカード利用検知するシステム開発へ，2021年の被害額が過去最悪更新，番号漏えい防止・システムの安全性確保・不正利用防止・本人なりすまし防止・周知啓発・フィッシング被害個人対策などを課題として

 

●日経平均株価：27345円24銭，１ドル＝145.71～145.74円，１ユーロ＝146.69～146.73円

 

 

20221027

●ドイツ財務相，ロシアからのエネルギー輸入「全廃目指す」， 連立与党の一回担うＦＤＰ党首

 

●政府，電気代２割抑制案を与党に提示，経済対策で，標準的な過程で電気料金2000円，電気代900円抑制，大賞絞らない一律支援で財政支出が大幅に膨らむ可能性

 

●ＧＸ20兆円分の財源，ＣＯ２排出量に応じて負担求める「カーボンプライシング」，政府が方針示す

 

●車税制，走行距離に応じた課税など検討，道路維持費賄う代替え財源として，燃費性能の向上などでガソリン税減収続く

 

●米・テキサス州の天然ガス価格，ゼロ近辺まで急落，生産好調な一方でパイプラインなど輸送インフラ不足

 

●ロシア，ウクライナ南部ザポロジエ原発で工事開始，ロシア側が言うところの「汚い爆弾」がウクライナで使われるとの観測も浮上

 

●銀行に事務手続きをオンライン化，来店不要とする動き加速，みずほＦＧ，2026年度までの５年間で1000億円投じ，口座解約や海外送金可能に

 

●Ｊ・フロントリテイリング，ｅスポーツ事業に参入，大会やイベント通じて百貨店が弱点とする若年層を商業施設に呼び込み，関連事業手がけるＸＥＮＯＺを子会社化，出資額10億円，出資比率50％強

 

●ＪＲグループ各社，新幹線などの特急料金で「最繁忙期」設定，200円増しから新たに400円増しに

 

●日本の脱炭素レベルは「２」，ボストン・コンサルティングＧが「カーボンニュートラル経営」の成熟度を評価する独自指標での分析結果まとめる

 

●日経平均株価：27431円84銭，１ドル＝147.08～147.11円，１ユーロ＝147.57～147.61円

 

 

20221026

●主要企業の大卒内定者，2022年春入社比5.7％増，全体増加は４年ぶり，新型コロナ後にらみ，非製造中心に採用意欲高まっている

 

●炭素税などのカーボンプライシング，段階的に引き上げる方策の導入検討

 

●中国共産党指導部の一部は「自主退任」，中国国営の新華社が伝える，胡錦涛氏の途中退席に「人事への不満」との声ある中で，「勇退」強調して党内融和演出する思惑あるとの見方も

 

●クボタ，既存農機に後付けで自動運転可能にする機器を日本市場に投入，世界市場は30年に1.7兆円

 

●京セラ，生産自動化するスマート工場のシステム開発する研究拠点開発

 

●日経平均株価：27431円84銭，１ドル＝148.92～148.94円，１ユーロ＝146.77～146.81円

 

 

20221025

●英首相にスナク氏，インド系で初，保守党党首に無投票選出

 

●山際経済再生相が辞任，旧統一教会との関係相次ぎ発覚したことを受けて，事実上の更迭との見方

 

●中国，７～９月期ＧＤＰは前年同期比3.9％増，ゼロコロナ政策や不動産市況の悪化受け，習政権が掲げる5.5％前後の目標に届かず

 

●政府・日銀，円買い介入か，一時１ドル＝145円まで急騰，その後149円台に

 

●音楽教室の生徒からの著作権料徴収は不可，最高裁が判断，講師の演奏は対象で今後徴収料めぐりＪＡＳＲＡＣと協議

 

●暴行または脅迫に加え，恐怖や地位の悪用も，法務省が強制性交罪の成立に必要な要件案提示，性犯罪規定見直しへ

 

 

20221024

●習近平総書記，３期目の最高指導部発足，首相候補に前上海市トップで側近の李強氏起用，長期政権にらみ自らに近い党高官ばかり昇格，胡錦涛前総書記に近い経済優先派排除した恰好に

 

●ウクライナで大規模停電，150万人以上に影響，相次ぐロシア軍によるミサイル攻撃で，特に火力発電所は少なくとも半分喪失

 

●東芝，30分先のゲリラ豪雨予測できるシステム提供へ，気象データを収集・解析

 

●サッカーＷ杯カタール大会まで1カ月切る，期間中は世界から延べ120万人の来訪見込まれる

 

 

20221023

●中国共産党大会閉幕，習氏の３期目確実に，同氏と距離あるとされる李克強首相と次期首相と目されていた汪洋氏ら最高指導部政治局常務委員７人の内４人が中央委員名簿200人から外れる，習氏が３期目担うなら，２期10年まで・68歳以上退任の２つの慣例破ることに，「台湾独立に断固として反対し抑え込む」との文言を党規約に明記へ

 

●日豪首脳が会談，安全保障協力に関する新たな日豪共同宣言に署名，中国絡む台湾や太平洋での有事想定

 

●自治体が出資する第三セクター，全国の団体数は2021年３月末時点で10年前比800超減少の6461団体に

 

●女性の就業時間，コロナ禍前比で週８時間増加，テレワークが後押ししているとの見方，同しくみ利用できる場合は男性との差は3.6時間まで縮小，利用できない場合は5.8時間の差

 

●メローニ伊首相が就任，連立政権発足，閣僚人事で国際協調派や実務派を要職で起用，対外的穏健路線強調

 

●ＳＵＢＡＲＵ，通信途絶時にも自動運転継続できる新技術開発，2025年にも

 

●そごう・西武，小田急百貨店，松屋の百貨店３社に計１億１千万円の追徴課税，消費税免税販売要件満たさない取引あったと国税指摘，同じ化粧品の大量購入など転売目的の可能性ある不審な取引発覚で 

 

●天皇・皇后両陛下，即位後初めて沖縄で戦没者慰霊

 

 

20221022

●政府・日銀，円買い介入，一時１ドル＝151円台から144円台に

 

●９月の消費者物価上昇率は生鮮食品除いて3.0％，総務省が発表，コスト高がインフレの主因で日銀予想を超える上昇も総裁は「金融緩和継続」

 

●伊・首相に極右ＦＤＩ党首メローニ氏，ロシアに近いともされる２党と連立政権，月末にも正式発足，市場ではポピュリズム色濃い新政権の政策を不安視する声も，

 

●国内観光地の宿泊料金上昇，公的補助「全国旅行支援」の予約好調に加え，光熱費や食材などのコスト高，さらに秋の旅行シーズンが重なる

 

●ツイッターについて，イーロン・マスク氏が「買収後，従業員の75％近く削減する計画」を投資家に伝える

 

●かっぱ寿司運営するカッパ・クリエイト，東京地検が不正競争防止法違反で起訴，競合他社「はま寿司」の営業機密を組織的に業務で使用，不正防ぐ管理体制も不十分として，元社長ら個人のみでなく法人としての責任も免れないと判断したもよう

 

●家庭用蓄電池，大手メーカーに増産相次ぐ，京セラは出荷台数を従来の２倍の年間２万台に

 

●日立物流，グループ内全ドライバー1500人対象に心拍数測定するリストバンド型端末導入へ，変化状況から体調変化を素早く把握

 

●日経平均株価：26890円58銭，１ドル＝150.47～150.49円，１ユーロ＝147.27～147.31円