20191004

●企業型確定拠出年金，70歳まで延長，厚労省が方針

 

●東京海上ＨＤ，米富裕層向け保険大手ピュアＧ買収，3300億円で

 

●日米貿易協定，１月発効の見通し強まる，茂木外相の発言で

 

●世界景気に減速感，米の景気指標の悪化受け，米国株１カ月ぶりの安値水準，日経平均も前日比436円安

 

●英政府，ＥＵ離脱で最終提案，英領北アイルランドを別扱いにする新たな案，合意は難航との見方

 

●関西電力幹部，高浜町元助役だけでなく同氏と関わりある建設会社からも金品受領が発覚

 

●外国人の新在留資格「特定技能」導入から半年，認定進まず現在400人に満たず，５年間で最大35万人受け入れるとの政府試算も

 

●企業が保有する240兆円余りの資産をＭ＆Ａ推進で活用，政府が未来投資会議で税制優遇検討開始

 

●総務省によるふるさと納税への除外受けて泉佐野市が高裁への提訴検討へ

 

●米インターネット証券大手に売買手数料ゼロの動き，日本でも広がるとの見方

 

●ＳＢＩＨＤ，事業承継後押しする中小企業向けファンド設立，第1号は100億円，最終的に総額1000億円規模想定

 

●イラクで反政府デモ，失業問題や汚職問題で，治安部隊と衝突で19人死亡

 

●米トランプ政権，エアバスへの補助金が不当だとしてＥＵ製品に報復関税課すと表明

 

●サウジアラビアのエネルギー相，攻撃受けた石油生産施設復旧，生産量回復と表明

 

●香港当局，逃亡犯条例改正案めぐるデモで一時重体となった18歳を起訴，暴動罪で，デモ隊側の反発必至

 

●サムスン電子，中国でのスマホ生産から年内メドに撤退へ

 

●伊藤忠商事，中国の病院に日本式経営導入支援へ

 

●ウーバージャパンのサービス「ウーバーイーツ」の配達員，労働組合設立

 

●ＳＯＭＰＯＨＤ，駐車場シェア最大手のａｋｉｐｐａに出資，自動車保険解約で自宅駐車場が空きスペースになると見込む

 

●企業にＩＴ教育強化の動き，求人倍率10倍突破などＩＴ人材の争奪戦激化で

 

●文科省，大学設置基準改正，ＡＩなど技術革新に対応するため学部超えた連携過程設置可能に

 

●日経平均株価：21341円74銭，１ドル＝107.22～107.24円，１ユーロ＝117.34～117.24円

 

 

20191003

●北朝鮮，弾道ミサイル発射，韓国軍は「探知が難しい潜水艦から発射」と想定，性能大幅に向上，安全保障上の新たな脅威に

 

●トヨタ自動車，2019年度の総合職採用の３割を中途に，中長期的には５割まで引き上げ，ホンダは2019年度で４割に

 

●英・ジョンソン首相，合意なき離脱辞さない姿勢強調，党大会の演説で，「離脱当初から通商政策の主導権を取り戻す」とＥＵに新提案提示を表明

 

●関西電力の元社長ら２名，１億円超にあたる現金などを高浜町元助役から受領，同社会長・社長が謝罪も辞任は否定

 

●韓国による日本製産業用空気パルプへの関税引き上げめぐる日韓紛争，ＷＴＯ判決に解釈の溝，日本は「協定違反認定」，韓国は「関税の継続可能で勝利」

 

●ふくおかＦＧ，新規に設立予定のインターネット銀行でグーグル製クラウドの採用を発表

 

●９月の米製造業の景況感，10年ぶりの低水準に，景況感指数が２カ月連続で好不況の境目となる50下回る

 

●米国防総省，ＡＩの軍事利用関連予算積み増し，前年度の３倍にあたる２億6800万ドル要求

 

●ソフトバンク元副社長ら，ＩQ測定し一定以上の人を選抜し企業に紹介する「高ＩＱ認定支援機構」設立

 

●オンワードＨＤ，国内外の２割にあたる600店舗を閉鎖へ，ネット通販に移行，閉鎖店舗従業員はデジタル事業など成長分野に配置転換

 

●余った食品と消費者をインターネットで結びつけるサービス，スタートアップが相次ぎ参入，食品ロス削減推進法の１日施行を受けて

 

●富士通が開発したＡＩ活用した体操の採点支援システム，10月の国際大会で採用，３Ｄセンサーで選手の動き読み取りＡＩが体の角度など判定

 

●国の敗訴が確定したハンセン病家族訴訟めぐり，加藤厚労相が原告・弁護団と面会し謝罪，賠償確定した家族の範囲声幅広く救済する方針も補償額めぐる議論は難航か

 

●日経平均株価：21778円61銭，１ドル＝107.67～107.68円，１ユーロ＝117.57～117.61円

 

 

20191002

●上場企業の取締役に占める社外取締役の比率，初の３割超，女性役員・外国人役員も過去最高に

 

●中・習主席，「いかなる勢力も中国人民の前進を妨げられない」と述べる，中国建国70年の記念式典で，「強国路線」の継続宣言，共産党への権力集中を進めることも宣言

 

●香港でデモ隊に警官隊発砲，18歳が重体，中国建国70年の抗議デモに数万人が参加，暴力拡大の恐れあるとの見方

 

●日本製鉄，台風の影響などで自動車部品に使う特殊鋼の国内２工場を長期停止へ，トヨタ自動車などに代替調達の動き

 

●日銀，９月の短観発表，自動車や小売りなど増税の影響受けやすい業種で先行き景況感悪化

 

●消費増税に伴うポイント還元始まる，利用者の急増でシステムトラブルも

 

●総務省，携帯各社にＳＩＭロックの無料解除を義務づける行政指針の改正案発表

 

●介護サービス大手8社，ベテランの介護福祉士ら中心に職員賃上げ，対象者は５万４千人に，政府が10月の介護報酬改定で公費投入し処遇改善する「特定処遇改善加算」導入

 

●日本製作銀行と業界大手，後継者の見つからない企業を買収する共同出資会社設立へ

 

●米・トランプ大統領の疑惑，ウクライナに続いてオーストラリアでも発覚

 

●米朝，５日に実務者協議開催へ，北朝鮮側が明らかに

 

●国内主要企業が内定式開催，全日空は「学生に負担」を理由に取りやめ，ニトリは内定者がプレゼンするなど，横並びが崩れつつある状況に

 

●ソニー，インターネット通じて楽しむ「クラウドゲーム」の月額利用料を半額に，グーグルやマイクロソフトなどの低価格での参入に対抗

 

●省エネ型「ゼロ・エネルギー・ハウス」，戸建てからマンションに，今年度野村不動産など12社が参入，数年で４千万個にふえるみとおし

 

●サイマル・インターナショナル，スマホアプリとクラウドを活用する遠隔同時通訳サービス提供へ

 

●日本ＩＢＭ，ＡＩ使ってシニア世代の適職を診断するシステム開発

 

●日揮ＨＤ，環境技術生かした事業創出担う部門新設，廃プラを化学原料として再利用するプラントの販売など本格展開へ

 

●三菱自動車，スマホ使って研修受けられるオンライン講座開設へ，事務系中心に７千人が対象

 

●建設現場監督，５年間で未遂含めた自殺が30件発生，政府が2019年版の「過労死等防止対策白書」を閣議決定，人手不足など背景に労働環境悪化深刻に

 

●日経平均株価：21885円24銭，１ドル＝108.34～108.35円，１ユーロ＝117.96～118.00円

 

 

20191001

●消費税，今日から10％に引き上げ

 

●かんぽ生命保険の不適切販売，法令違反・社内規程違反合計で6327件，契約４割弱の調査段階で，今後さらに拡大必至

 

●郵便の土曜日配達取りやめる郵便法改正案の臨時国会への提出見送り公算高まる，政府・与党内でかんぽ生命保険問題の対応優先との声強まる

 

●中国建国70年，今日北京で祝賀行事

 

●立憲民主，国民民主，社民党の３党と，社会保障を立て直す会議を合わせた４党派，衆参両院で統一会派結成届で，衆院120人・参院61で第２次安倍内閣以降最大の野党会派に

 

●請求書に税率ごとの売上示す「簡易版インボイス」導入，2023年からの税率ごとの税額書いた「インボイス」導入前に

 

●大手銀行，手形・小切手・海外送金など中心に窓口手数料引き上げ，ネットバンキングの手数料据え置きで移行促す

 

●証券各社，ブロックチェーン技術など使った資金調達「ＳＴＯ＝セキュリティー・トークン・オファリング」」の業界団体立ち上げ，ＳＢＩが主導，野村や大和も加わる

 

●ＥＵ，難民受け入れで新制度創設検討入り，イタリアなど沿岸国に負担集中する現状改めＥＵ全体で分担する計画，反難民掲げる東欧諸国は反発

 

●ウクライナ疑惑めぐり，民主党が告発者から直接話聞く意向，トランプ大統領は同告発者に「会う権利」主張，法的に保護される内部告発者に脅迫との批判高まるのは必至との見方，内部告発者に情報提供した政府職員にも「大統領にスパイ行為を働いたのか？」

 

●オーストリア総選挙，内閣不信任で失職した中道右派率いるクルツ前首相の返り咲き濃厚に，支持大幅に拡大，極右政党は大きく後退

 

●国連本部での一般討論演説，自国第一主義主張する米国に欧州諸国などが反発，双方の対立鮮明に

 

●ソニーなど日本の主要50社，８割がファーウェイとの取引継続

 

●ＵＡＣＪ，2022年度末までにグループ社員の15％にあたる2000人規模の人員削減を発表，米中貿易戦争の影響などでアルミの需要減少

 

●リクルートキャリア，新卒事業の今後の方針を検討する組織立ち上げ発表，内定辞退率の予測を企業に販売していた門ｄ内受けて

 

●10月1日は国際コーヒーの日

 

●愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」，中止された企画展「表現の不自由・その後」，事前予約制などの条件付きでの再開に向け協議入り

 

●日経平均株価：21755円84銭，１ドル＝107.85～107.87円，１ユーロ＝117.92～117.96円

 

 

 

20190930

●上場企業の自社株買い拡大，2019年度は10兆円超え見込み

 

●防衛省，自衛官の採用基準を「高卒程度」に引き上げ，初任給・手当増額

 

●ＧＰＩＦ，多様な人材が力を発揮しやすい土壌をつくる「ダイバーシティ経営」の海外企業対象に数千億円の大型投資へ，2020年度にも

 

●中国，明日10月1日建国70周年，香港では反中デモ拡大

 

●エレベーターに2020年問題，親切多かった1990年代の設備の取り換え時期，設備更新がピークに

 

●「空飛ぶクルマ」の実用化実験進む，スカイドライブは年内にも有人の飛行試験実施する計画，国外ではエアバス，イーハン，ウーバーテクノロジーズ，キティホークなど

 

●地球温暖化のペース，これまでの想定よりも速い可能性，温暖化の予測の計算の基本となる基準である「気候感度」の見直し進んだ結果

 

●地元産の青果物を飲食・小売業に効率よく供給する「やさいバス」，導入地域拡大，静岡県のベンチャーが考案，冷蔵設備持つ車が「バス停」巡回し野菜を集荷・配達

 

●海賊版をダウンロードする行為を違法とする著作権法改正案，文化庁が近く意見公募へ

 

 

20190929

●東京海上ＨＤ，ＭａａＳ対応の保険投入，現在交通手段ごとに分かれている事故・ケガへの補償をを一括提供

 

●秋が旬の野菜・果物・魚の価格上昇，各卸値は前年同期比でサンマ２倍，ナシ２割高，カキ１割高

 

●消費増税対策として政府が準備した低所得者向けプレミアム付き商品券，申請率は２割程度，手続き煩雑さや購入費用の負担がネック？で利用申請進まず

 

●2020年１月の台湾総統選で再選目指す蔡氏，党大会で「今回の総統選は対岸との闘いでもある」，香港の混乱受け市民に警戒感，対中強硬姿勢で野党候補をリード

 

●総務省，ふるさと納税で泉佐野市の除外を継続，国地方係争処理委員会から再検討の勧告受けるも，同市と国との法廷闘争に発展する可能性

 

●国交省，スマートフォンを車の鍵に利用可能に保安基準改正へ，カーシェアリングなどにおける受け渡し排除で利便性高める狙い

 

●三菱地所，10月から子会社で副業として社外人材公募，ブランディングやマーケティング部門で，勤務時間を月４～５日程度に制限

 

●大学入学共通テストの英語民間試験の利用方針，未公表大学には成績提供システムに参加させないペナルティー，文科省が検討

 

 

20190928

●関西電力の役員ら20人，高浜原発がある福井県高浜町助役から合計3.2億円受領，「違法性ない」理由に発覚から1年公表せず

 

●トヨタ自動車，ＳＵＢＡＲＵへの追加出資発表，出資比率を17％から20％に引き上げ，経営への影響力がより強い持ち分適用会社に

 

●政府，離婚や交通事故などの民事紛争をＡＩやＩＴ使って解決するための検討会開催

 

●幼児教育・保育の無償化スタートへ，一部家庭で教育資金をサービスに振り替え？

 

●ウクライナ疑惑，トランプ政権が問題となった両首脳の電話の全文記録の隠蔽はかった疑い浮上

 

●ディップ，定型化されたＰＣ業務を自動で処理するＲＰＡのサービス開始，まずは求人情報サイトの取引通じて業務フロー熟知する人材派遣業界を開拓，派遣登録応募者個人情報をエクセルに保存し新規とリピータに分ける「照合くん」，登録者の履歴に応じて社内スタッフとの面接案内メール送る「送信くん」，サービス料は10万円，１週間程度でスピード導入

 

●出版不況で書店経営環境悪化，私的整理の一種「事業再生ＡＤＲ」の手続き進めていた文教堂ＨＤ，不採算店の閉鎖などの再生計画発表

 

●日本に住む義務教育相当年齢の外国籍児，15％に相当する1.9万人が不就学の可能性判明

 

●日経平均株価：21878円90銭，１ドル＝107.84～107.85円，１ユーロ＝117.73～117.77円