20201113

●政府・与党，脱炭素へ温暖化ガスの削減につながる製品の設備投資に優遇税制導入へ，研究開発支援する基金も創設

 

●中国独身の日，取扱高が12兆円に，アリババだけで８兆円

 

●安倍首相とバイデン氏が電話で15分間の協議，日米安保の基軸確認，日本政府は米国による日本の防衛義務定めた第５条が尖閣に適用されると発表，中国は「自国固有の領土」と反発

 

●年間600万トン超える食品の削減目指す法律施行から１年，各社が技術開発，森永乳業は120日保存できるヨーグルト，サントリー食品インターナショナルは包装などの破損による過剰な返品削減に判断するＡＩ導入など

 

●すかいらーく，全店舗の７％にあたる200店閉鎖へ，不採算店舗中心に

 

●ＬＩＮＥ，１日単位の求人対応事業に参入，求人側と応募側との手続きを対話アプリ内で完結

 

●東京五輪・パラリンピック，海外からの観客は14日間の待機措置免除で検討進める方針で一致

 

●業務中の自転車利用による交通事故，１～９月に前期比8.9％増の958件に，宅配サービスの普及が影響との見方

 

●新型コロナ，１日で確認された新規感染者数が過去最多の1600人超に，各地でクラスターが発生

 

●日経平均株価：25520円88銭，１ドル＝105.27～105.29円，１ユーロ＝123.92～123.96円

 

 

20201112

●４～９月期決算発表時に見通し提示された2021年３月期の純利益，上場企業の３割が上方修正，下方修正は８％

 

●ホンダ，条件付きで運転自動化する「レベル３」の自動運転車を年内発売，世界初の認可，制度面で日本が先行していることが要因，技術面ではアウディやフォードなどがレベル４着手済

 

●女川原発再稼働へ，宮城県知事が同意表明，実現すれば東日本大震災の被災地で初

 

●中国全人代常務委員会の方針決定を受け，香港政府が民主派４議員の資格はく奪，これに反発した民主派15人も集団辞職

 

●中国政府，2025年メドに新車販売の半数を条件付き自動運転車に，従来の25％から目標大幅引き上げ

 

●ＲＣＥＰ交渉に参加する日中韓やＡＳＥＡＮなどの15カ国，15日の首脳会議で署名する方針で合意，インドは参加見送り

 

●厚労省，禁煙治療向けスマホアプリを，治療用アプリとして初の保険適用

 

●三井住友銀行，2025年度までに基幹システムをオープン系に移行，500億円の投入見込む

 

●中国で独身の日，アリババの取扱高は昨年実績を上回る見込み

 

●アップル，自社設計した半導体を初めて搭載したＰＣ３機種を発表，インテル製から２年かけて切り替え医へ

 

●電通，全社員の３％に相当する230人が個人事業主に，契約形態を業務委託契約に切り替え

 

●近畿日本ツーリストやクラブツーリズムを傘下に置くＫＮＴ－ＣＴＨＤ，個人向け店舗を2022年３月までに３分の１の40程度に削減へ，21年３月期は前期比６割減見込み，希望退職などで社員数も３分の２の4500人程度に圧縮

 

●プロ野球広島の菊池涼介選手，守備率10割でシーズン終了，連続守備機会無失策記録を10日時点で503まで伸ばす

 

●日経平均株価：25349円60銭，１ドル＝105.39～105.41円，１ユーロ＝124.44～124.48円

 

 

20201111

●東芝，石炭火力発電所の新規検察から撤退，独シーメンス系も，世界で強まる脱炭素の流れ受け

 

●日銀，地域金融機関を支援する新制度発表，経営統合や経費削減条件に当座預金に年0.1％の上乗せ金利付与

 

●米・トランプ大統領，国防長官を解任，人事権の発動で続投への意欲誇示，政権移行進まず，政治空白が生まれる可能性，安全保障にも影響

 

●菅首相，追加経済対策として，2020年度第3次補正予算案の編成を指示

 

●三井住友信託銀行，認知症になっても，発症前の意思に基づいて運用し，定期的に資産取り崩して使える新サービスを月内にも提供へ

 

●アゼルバイジャンとアルメニアの首脳，ロシアの仲介で完全停戦に合意，アルメニアが事実上の敗北認めナゴルノカラバフ地域周辺からの撤退

 

●英議会上院，ＥＵ離脱めぐりジョンソン政権が一方的に進める修正法法案に異議，修正内容取り除く議案を超党派による賛成多数で可決，ＥＵ側の猛反発や米・バイデン氏の米英ＦＴＡめぐるツイッター投稿での示唆も影響

 

●欧州委員会，アマゾンを独禁法違反の疑いで警告，出店事業者の情報を不正利用した疑いで

 

●量子コンピュータの民間での利用始まる，複雑な従業員のシフト計算や，人間が思いつかない配送ルート探しなど

 

●中国向け越境ＥＣ，日本商品に詳しいキー・オピニオン・コンシューマーに的絞った販売手法拡大

 

●ＪＲ東日本，Ｓｕｉｃａの通勤定期券利用者に，時差通勤でポイント付与，１年限定で

 

●カプコン，不正アクセスによるシステム障害発生，犯罪集団が声明文をインターネット上で発表，同社が保有する機密情報に対し身代金要求

 

●日経平均株価：24905円59銭，１ドル＝105.04～105.05円，１ユーロ＝124.12～124.16円

 

 

20201110

●米大統領選，バイデン氏が当選確実，温暖化対策の国際的枠組みのパリ協定の他，イラン核合意やＷＨＯへの復帰準備へ，トランプ氏は敗北宣言せず，菅首相は，２月訪米打診へ

 

●米大統領選と同時実施の上下院議会選，下院は民主党が過半数維持も，共和党が予想外の議席増，女性候補の台頭で女性新人の当選が過去最多になる見通し，上院は共和党が半数を確保見通し

 

●世界の新型コロナ感染者数が５千万人超に，日本では北海道が，新たな新規新型コロナ感染者が初の200人超に

 

●ファイザー，新型コロナのワクチン開発で，効果９割超とする初期の治験データを発表，2021年末までに13億回分の製造を計画，日本も１億２千万回の供給で合意済

 

●新型コロナ感染拡大で，解雇・雇い止めの人数７万人超に，厚労省がハローワークや労働局通じて集計，実際の人数はもっと多い可能性

 

●りそなＨＤ，連結子会社の関西みらいＦＧの完全子会社化の方針固める，現状相乗りする形の三井住友ＦＧは全株式放出に応じる構え

 

●資生堂，ブランド責任者が直接消費者に商品ＰＲするライブコマース型の新方式を採用

 

●クボタ，東京都内のオフィス面積を３割削減へ，在宅勤務拡大受けて，都内に分散するグループ会社の拠点を東京本社に集約

 

●東武鉄道，47人以上の団体で特急列車貸し切った場合の特急料金を６割引きとするキャンペーン実施へ，修学旅行や遠足など誘致で需要回復狙う

 

●ソースネクスト，文字おこし機能付きボイスレコーダーを12月にも発売，録音データをクラウドに送信，ＡＩで変換後にスマホなどへ通知

 

●秋篠宮さま，立皇嗣の礼を終える，皇位継承順位が１位となられたことを内外に，当初予定の４月から半年遅れの実施

 

●日経平均株価：24839円84銭，１ドル＝103.50～103.51円，１ユーロ＝123.03～123.07円

 

 

20201108

●米大統領選，激戦州で再集計の可能性高まる，得票率が僅差なら再集計可能との規定ある州が複数

 

●米連邦議会上院選は大接戦，南ジョージア州の２議席が決選投票に決着持ち越すことが確実に

 

●紙の領収書の廃棄容易に，財務省が電子後領収書の原本照合を可能とする要件の廃止検討，2021年度の税制改正で実現目指す

 

●厚労省と財務省，確定拠出年金の掛け金の上限を，確定給付と合わせて5.5万円に

 

●イーレックス，50万KWの発電をまかなえる大規模な植物燃料生産へ，ベトナムなどで栽培，固形燃料に加工，調達価格は従来比３～４割減

 

●第7回日経・ＦＴ感染症会議閉幕，ワクチン供給や水際対策などで国際連携が必要とした「横浜感染症ステートメント2020」を採択，ＩＣＴの活用などで次のパンデミックに備えることが重要

 

●衆参両院の予算委員会の論戦，４割が日本学術会議の問題，外交・安全保障は全体の１割に満たず

 

●株主総会の招集通知に関する財務諸表の添付，ウェブサイト上で開示する特例を恒久措置に，政府が方針固める

 

●主要居酒屋50社・6700店，219店が業態転換決める，日経新聞が調査，閉店率は12％に

 

●ホンダ，米国の四輪関連部門の再編を発表，８社で運営する生産部門と開発部門を新会社に統合

 

●三菱ケミカル，本社を３カ所から１カ所にオフィス集約，在宅勤務の定着で出社率が２～３割に低下したことを受けて

 

●新型コロナ，新たに確認された感染者数が３日連続で１千人超に，北海道はすすきのの接待伴う飲食店などに午後10時までの営業時間の短縮を要請

 

 

20201107

●トヨタ自動車，2021年３月期の純利益，前期比30％減の1.4兆円見込む，従来予想から6900億円上積み，新型コロナ禍で落ち込んだ世界販売が米中中心に７月以降急回復

 

●米下院は民主党が過半，当初圧勝との見方があるも議席減の可能性，上院は接戦続く

 

●休業者を雇い続ける企業を支援する雇用調整助成金，出向させるケースも対象に，厚労省が検討

 

●日本の再生可能エネルギー市場，外国勢が攻勢，欧州風力大手が洋上風力市場に相次ぎ参入，太陽光パネルでは中国勢が出荷拡大

 

●セガサミーＨＤ，希望退職650人募集，前日にはゲームセンターの売却発表，現従業員数は９千人

 

●フェイスブック，米・トランプ大統領の支持団体が立ち上げた選挙運営への抗議を目的とした「（選挙を）盗ませるな」と題するグループを削除，暴力誘発の恐れを理由に

 

●ＮＺ，ベルギーやオランダなどですでに合法化されている「安楽死法」を施行へ，国民もしくは永住権保持者が余命６カ月未満，緩和が困難な苦痛抱えるなどの要件を満たし，自ら望んだ場合との要件で，国民投票で65.1％が賛成

 

●インドネシア，ＥＶ向けリチウムイオン電池を国産化へ，鉱業・石油・電力の国営４社が近く新会社設立

 

●居酒屋運営のきちりＨＤ，来店客が自分のスマホで注文から会計まで済ませるシステムを全45店で導入へ，2021年４月までに

 

●ＮＴＴ系のエネット，ＥＶの充電をＡＩで遠隔制御する事業を11月中旬から提供へ，電気代の安い夜間など利用し３割削減

 

●富士急行，富士山周辺の周遊バスと，富士急ハイランド，ロープウェイの入場や乗降など顔認証で利用できる実証実験開始，来年３月末まで

 

●日経平均株価：24325円23銭，１ドル＝103.42～103.43円，１ユーロ＝122.45～122.49円