20220617

●ＦＲＢ，0.75％利上げ，通常幅の0.25％の３倍規模，直前まで示唆してきた0.5％よりも上げ幅増加，政策金利今秋にも３％超に，対インフレ重視でＮＹ株は一時３万ドル割れ

 

●衆院選挙区画定審議会，全国25都道府県140選挙区の線引き見直しを勧告，過去最多の改定

 

●７月に対象全国に拡大する県民割，補助額最大１万１千円に，従来より４千円増額

 

●厚労省管轄だった一部業務，他省に移管，食品安全基準と上下水道整備が主な対象

 

●電気料金，１年で３割高，東京電力ＨＤでは８月に一般的な世帯で９千円超に，値上がり12カ月連続

 

●旭化成，リチウムイオン電池材料をＣＯ２原料に精製する技術開発，2023年実用化

 

●食べログに賠償命令，点数評価のアルゴリズムでチェーン店を不利に扱ったとして

 

●トヨタ自動車，６月の世界生産台数を75万台程度に計画変更，今月だけで３度目の下方修正，海外からの部品供給の遅れで，国内７工場11ラインの稼働を最大11日間停止

 

●現実の被写体と仮想空間の背景組み合わせて映像撮影する「バーチャルプロダクション」の手法拡大，ソニーＧは専用スタジオ新設し，映画・ドラマ・ＣＭの撮影用需要取り込む

 

●日経平均株価：26431円20銭，１ドル＝134.22～134.24円，１ユーロ＝139.54～139.58円

 

 

20220616

●通常国会閉会，政府が提出した61法案すべて成立，戦後３回目，平成８年の橋本内閣以来

 

●参院選日程，６月22日公示，７月10日投開票で正式決定，125議席争う

 

●中国人民解放軍関係者，過去５年間で473件の兵器に転用可能な先端研究の国際プロジェクトに関与，日経新聞と拓殖大らの調査で

 

●４月の機械受注統計，前月比10.8％増，２カ月連続でプラス，設備投資の先行指標，内閣府が基調判断を「持ち直しの動きが見られる」と４カ月ぶりに上方修正

 

●金融庁，中小企業の業績を予測するＡＩツールを2023年メドに整備，経営不振が深刻になりかねない企業を金融機関が早期に支援することを目指す

 

●韓国代表Ｋ－ＰＯＰグループＢＴＳ，グループ活動の一時休止発表，YouTubeに「いつからか機械のようになった」，事務所株は前日比25％以上安に急落

 

●ＮＴＴドコモ，メタバース事業へ，３次元のデジタル空間内の法人顧客が設計や開発などできる産業用サービスを提供へ，眼鏡型端末との通信は次世代通信規格６Ｇなどの活用想定

 

●出版大手３社と丸紅，毎年発行する新刊4億冊分のデータなど独自分析，書店ごと需要予測の精緻化目指す，業界返品率３～４割の状況からの脱却目指し，流通モデル変革に着手

 

●日経平均株価：26326円16銭，１ドル＝134.70～134.71円，１ユーロ＝140.97～141.01円

 

 

20220615

●日米欧30カ国の４月の生活費，１年前比9.5％上昇，ウクライナ危機に中国のゼロコロナ政策で資源高と供給制約が連鎖，生活必需品ほど値上がり，上昇率は欧州の12.4％に対し日本は4.4％

 

●米国株，高値からの下落率が２割超で「弱気相場」入り，利上げ加速観測で

 

●洋上風力発電市場拡大，2021年の世界の新設量は前年比３倍，中国だけで８割占める，国主導で急拡大

 

●政府，「内閣感染症危機管理庁」設置表明へ，新型コロナの再拡大や次の感染症に備えた司令塔として，内閣官房に

 

●県民割，全国に拡大へ，１人１泊最大7000円分を政府が自治体に補助，政府の需要喚起策ＧＯ　ＴＯ　トラベルの再開を当面見送る代替え策に位置づけ

 

●米・バイデン大統領，７月にイスラエル・パレスチナ・サウジアラビア訪問へ，サウジアラビアとは関係冷え込むきっかけとなった著名記者殺害の真相究明を事実上棚上げ，原油や安保など実利優先

 

●マイクロソフト，ウェブ閲覧ソフトＩＥのサポート終了，国内では３月時点で５割が利用と回答したとの民間調査結果も，どうしてもＩＥ使いたい場合は新しい同ソフトＥｄｇｅに搭載された「ＩＥモード」で，2029年まではサポート

 

●コスモエネルギーＨＤ系，超小型ＥＶを2023年度から展開へ，提携するスタートアップＡＳＦが開発するＥＶのリースやカーシェアリングサービスを提供

 

●国内最大級の玩具見本市「東京おもちゃショー」，３年ぶりに開催へ，16日から

 

●日経平均株価：26629円86銭，１ドル＝134.42～134.44円，１ユーロ＝140.70～140.74円

 

 

20220614

●円相場，一時135円台，山一証券や北海道拓殖銀行などが倒産に追い込まれた金融不安下にあった1998年以来，24年ぶりの水準に

 

●中国企業150社が上場廃止警告リスト入り，米市場に上場する同国系の６割に相当，米証券取引委員会の適切な会計監査しているか確認する新規制「説明責任法」導入から半年，国家安全保障に関わる情報が流出しかねないとして検査拒否

 

●海上自衛隊，インド太平洋地域で長期部隊派遣，４カ月半，１千人規模，７カ国地域への寄港は，ともに過去最大規模

 

●ホンダ，立ち乗り電動三輪車に参入，社員が立ち上げたスタートアップ通じて事業化

 

●電子部品開発のイーメックス，高容量キャパシター開発，電極の表面に電子など吸着して蓄電，容量は一般的なEV向けリチウムイオン電池の４分の１も，電気抵抗が低く，充放電時熱ほとんど発生せず

 

●アマゾンの下請け企業と業務委託契約結んで働く配達ドライバー10人，労働組合結成，個人事業主として働くも，指揮命令受け，労働時間も管理されているとして，業務委託は「偽装」と主張

 

●日経平均株価：26987円44銭，１ドル＝134.59～134.60円，１ユーロ＝140.87～140.91円

 

 

20220612

●世界の株式市場マネー，米ＩＴ大手のＦＡＡＮＧ（フェイスブック，アップル，アマゾン，ネットフリックス，グーグル）からＦＡＡＮＧ2.0へ，燃料（Fuels），航空・防衛（Aerospace & defense），農業（Agriculture），原子力・再生可能エネルギー（Nuclear & renewables），金・金属・鉱物（Gold・metals・minerals），

５分野の主要ＥＴＦはロシアのウクライナ侵攻後市場平均を上回る17％

 

●日米韓の防衛相がシンガポールで会談，ミサイル発射くり返す北朝鮮への対応で共同訓練の再開を確認，中国への抑止も意識し「台湾海峡の平和と安定性を強調」と明記，米韓防衛相間での台湾言及は初

 

●地方公務員，採用方法見直す動き，名古屋市は歴史や数学に関する質問廃止し時事問題など通じた社会への関心問う内容を新たな採用枠に，群馬県や秋田県はＳＰＩ３を利用，滋賀県は海外留学終えた学生や民間からの転職配慮で入庁時期を柔軟に

 

●ＮＴＴ東日本など，企業や自治体のサイバー防衛支援する新会社設立，東京海上やトレンドマイクロも出資，社内システム監査，専門人材の育成などのコンサルティング，保険，セキュリティーツールの提供など一括提供

 

●持続化可能給付金の不正受給，被害額は５月末までに32億円超，3700人以上が摘発される，年代別では20代が最多の62％，10代含めた20代以下で７割近く，組織化されたグループによる巨額被害相次ぎ発覚，ＳＮＳ通じて申請指南するなどの手口も判明

 

 

20220611

●森林由来のカーボンクレジットめぐり，発行後に森林運営や保護の責任主体が度々変わり活動止めた事業が中南米地域で判明，古い情報が放置されたまま認証されている状況

 

●米中国防相，シンガポールで会談，台湾めぐり応酬も，軍事衝突回避すべきとの認識では一致，ウクライナ問題ではロシアへの軍事支援をしないよう要求する米側に中側は可能性を否定

 

●飲料大手の販売量全体の４分の１占める自販機めぐり改善の動き，サントリー系はオフィスで軽食を併売できるタイプをまず１万台設置，コカ・コーラ系はＡＩで売れ行き予測し営業効率良い設置進める

 

●米ＬＮＧプラント・フリーポート，火災で供給停止，少なくとも3週間，６月分だけで大型ガス火力発電所１年分の消費量に相当する100万ｔが供給できなくなる見通し

 

●デジタルＨＤ傘下のオプト，複数のＥＣサイトの販売情報・広告配信効果などを比較分析できるデータベースの提供を開始，まずは試行版としてアマゾンに出品する企業向けに提供

 

●熊本県，県産アサリの全国出荷を再開，産地偽装問題受けて流通監視システム導入，消費者がスマホ使って，いつ，どこで出荷されたものを確認可能に

 

●日経平均株価：27824円29銭，１ドル＝133.59～133.62円，１ユーロ＝141.95～141.99円