20191122

●政府，積み立てＮＩＳＡでの非課税を原則いつから始めても20年非課税とする方針に

 

●日中両政府，2001年のＢＳＥ発生から禁止していた日本産牛肉の輸出再開へ

 

●政府が12月にまとめる経済対策概要判明，中小企業の生産性革命補助金・事業承継における信用保証制度創設，海外展開での金融支援，ポスト５Ｇ推進・マイナンバーカード普及に向けたポイント付与制度・高齢者の運転事故対策・離島観光対策・ドローン活用したスマート農業推進・日本産酒類の輸出促進など競争力強化，台風からの災害復旧基盤整備など

 

●データサイエンティストなど高スキル持つ人材確保難易度，日本は34カ国・地域中ワースト２，英人材サービス大手が人材供給力に関する調査結果発表

 

●関西電力問題，福井県職員109人も高浜町元助役から金品受領が判明，元助役関連企業への工事発注60億円に上ると判明

 

●「桜を見る会」めぐり野党追及続く，菅氏，麻生氏の地元後援会や首相夫人からも出席者，参加名簿の廃棄タイミングも問題視

 

●三菱ＵＦＪ銀行，同意得て収集した個人の情報基に企業の顧客開拓を仲介するサービス提供へ

 

●イスラエル，２度目のやり直し総選挙へ，大統領に組閣指名された第一党指導者が連立協議失敗認める

 

●米上院議会が可決した「香港人権・民主主義法案」について「紙くず」，中国人民日報が非難，対米報復も示唆

 

●博報堂ＤＹメディアパートナーズ，インフルエンサーと広告主とを仲介するサービス提供へ専門チーム新設

 

●日本製紙，木質専門で国内最大級のバイオマス発電所の運転開始へ，国内発電量は2023年度末に770万kwで18年度末比1.8倍に拡大見込み

 

●ＢＭＷ，ＥＶ用電池で中国ＣＡＴＬ・韓国サムスンＳＤＩと1.2兆円分の調達契約締結

 

●パナソニック，2021年メドに液晶パネル製造事業から完全撤退を発表

 

●葛飾区と小学校のプログラミング教育でＮＴＴドコモ，タカラトミー，と覚書締結，「楽しく学んで，論理的な思考を身につけてもらいたい」

 

●2021年１月に初回迎える大学入試共通テスト，国語の記述式問題を合否判定に利用する私立大は４割，文科省の集計で判明

 

●日経平均株価：23038円58銭，１ドル＝108.57～108.58円，１ユーロ＝120.21～120.25円

 

 

20191121

●中国，ブロックチェーンの特許出願で米国の３倍に，先行すれば国際市場で優位に立つ可能性

 

●安倍首相，「桜を見る会」」の招待者推薦への関与認める，「相談を受ければ意見は言う」「「とりまとめには非関与」と参院本会議で答弁

 

●米上院議会，香港人権・民主主義法案を全会一致で可決，中国が一国二制度を守っているか検証，違法があれば制裁科す内容

 

●ぺんてる争奪戦にプラスが参戦，友好的な出資案提示，コクヨはＴＯＢ買付額引き上げ

 

●自公両党，2019年度補正予算案で国による直接財政支出である「真水」で10兆円要求で一致

 

●労働政策審議会，パワハラ防止指針案を了承，身体的な攻撃・精神的な攻撃・人間関係からの切り離し・過大な要求・過少な要求・個の侵害でそれぞれ具体例や予防措置など示す，労働側委員からはないように疑問の声も

 

●シンガポール当局，仮想通貨のデリバティブ取引解禁の規制案を公表

 

●みずほＦＧ，総合職と一般職とを統合へ，2021年度下期に

 

●中南米の経済基盤が揺れているとの見方，資源価格下落が財政と経常の双子の赤字につながり，通貨安でインフレ加速する状況だとして

 

●香港取引所へ上場予定のアリババ集団，公募価格を2400円に決め，1.2兆円調達へ，募集枠に対して５倍超の申し込み

 

●オフィス365で連日の障害，クラウドサービス利用企業に障害見越したＢＣＰ問われる格好に

 

●キリンＨＤ，米３位のクラフトビール会社買収を発表，消費の多様化で市場成長の可能性

 

●グーグル，欧米14カ国でクラウド技術使ったゲームのストリーミング配信開始

 

●国交省，２人乗りＥＶを行動で自由に走らせられるよう制度改正へ，2020年初めにも

 

●日経平均株価：23148円57銭，１ドル＝108.43～108.44円，１ユーロ＝120.01～120.05円

 

 

20191120

●家庭の電力データ，商圏分析や災害対応に活用へ，公的機関の認定得られた団体が扱うこと条件に，オンラインでつながるスマートメーター対応分が対象

 

●日米双方の関税削減・撤廃目指す日米貿易協定が衆院通過

 

●日米デジタル協定案が衆院通過，国による企業データの開示強要を禁止，一方で独禁法上の問題がある場合などに国が介入できる余地も残す内容に

 

●米・トランプ政権，イスラエルによるヨルダン川西岸での入植活動を容認へ，国務長官が「国際法に違反しない」と明言

 

●新国立競技場建設工事完了，整備費1569億円で固まる

 

●中国当局，香港高裁のデモ参加者のマスク着用を禁じる「覆面禁止規則」の違憲判決に猛反発，一国二制度の根幹となっている司法の独立が風圧にさらされているとの見方

 

●台湾次期総統選，３陣営が届け出，最近の世論調査では対中強硬路線の与党政権の蔡相当が大差でリード，香港問題で若年層の支持回帰

 

●ＥＵ，ＧＡＦＡ規制強化を検討，これまでの巨額制裁金に加えて「多くの疑問への回答」求める姿勢鮮明に

 

●ロシア，国内最大のネット企業の経営に事実上国家が介入できるしくみ導入，海外から国内インターネットを守る新法も施行

 

●韓・文大統領，ＧＳＯＭＩＡめぐり「最後まで失効回避へ努力」と強調，「根本原因は日本側にある」と批判する一方で「失効しても日本との安保協力は続ける」とも述べる

 

●ＡＩ学習用データを量産する「ＧＡＮ」と呼ばれる技術台頭，ニセモノつくるＡＩと見破ろうとするＡＩを競わせ本物のような画像などを複数生成

 

●消費増税後の初の大型セール「ブラックフライデー」，22日小売りやＥＣサイトの多くで始まる，アマゾンが初参戦，イオンは半額商品を1.5倍に

 

●マツダとホンダ，期間従業員の募集を停止，販売伸び悩みを受けて

 

●ソニー，専門的なＩＴスキル持つ社員に従来の４割増にあたる年収1100万円以上を支払う制度導入へ

 

●世界の都市総合力ランキング，東京はロンドン，ＮＹに続く３位，森ビル系が調査結果発表

 

●トヨタ自動車，スマホ決済を一元管理する新アプリ「トヨタウォレット」の提供開始

 

●2019年上半期に新たに来日した留学生，前年同期比6.9％減，半期ごとの集計始めた16年以来初めて減少

 

●日経平均株価：23292円65銭，１ドル＝108.66～108.67円，１ユーロ＝120.27～120.31円

 

 

20191119

●ヤフー展開するＺＨＤとＬＩＮＥ，2020年10月統合で基本合意を発表，「すべてが勝者総取りのビジネス構造で，対グローバルに危機感」，時価総額で3.2兆円も50～100兆円規模の米中勢を大きく下回る

 

●香港警察，多数のデモ隊が立てこもっていた香港理工大に突入，逮捕者400人超

 

●安倍首相の在任期間，憲政史上最長に

 

●ＡＮＡとＪＡＬが羽田発着の欧米路線数拡大，成田空港を逆転

 

●日米防衛トップが会談，中東派遣で協力確認，日本は情報交換や装備補給で各国と連携する方針

 

●外為法改正案が衆院通過，原子力やＩＴなど安全保障上で需要な日本企業に対する外国人投資家の出資規制を強化，事前届け出義務を10％から１％に引き下げ

 

●株式売買注文を何者かが先回り？　ＨＦＴ業者が関与しているとの見方，ＳＢＩ証券は新方式導入で対応

 

●ＺＴＥに対する米政府による制裁開始から３年半，制裁対象200団体超に，「安全への脅威」としてＡＩ・データ分析・監視カメラなど扱う団体が「エンティティ・リスト」に追加される例拡大

 

●2019年１～９月期の韓国上場企業の営業利益，38％が減益，半導体や化学が不振

 

●センサー技術で家電やスマホなど操作する技術，日本で解禁

 

●農業とテクノロジーの融合をテーマにした「アグリテック・サミット」，都内で開幕

 

●ゼノデータ・ラボと帝国データバンク，ＡＩ使って未上場企業の業績予測するシステム開発

 

●東京都，2022年度入学分から導入する英語スピーキングのプレテストを公開，ＧＴＥＣ運営するベネッセコーポレーションと都が試験開発

 

●日経平均株価：23416円76銭，１ドル＝108.91～108.92円，１ユーロ＝120.41～120.45円

 

 

20191118

●世界の上場企業，2019年７～９月の純利益は前年同期比８％減

 

●サウジアラムコ，12月に予定するＩＰＯで256億ドルを目標価格に

 

●ＳＯＭＰＯＨＤと米・ビッグデータ分析のパラティア・テクノロジーズが共同出資会社設立へ，企業内データ分析し設備故障や不正検知などのデータ解析サービスを日本で展開

 

●ヤフーとＬＩＮＥ，今日経営統合する計画を正式発表へ

 

●米連邦議会で香港での人権や民主主義を支援する「香港人権法案」が可決する可能性，同法案が成立すれば中国の反発必至

 

●ウォルト・ディズニー，12日から動画配信サービス開始，初日だけで登録者１千万人超え，ネットフリックス１強から戦国時代入りとの見方も

 

●野球の東京五輪予選を兼ねる国際大会「第2回プレミア12」，日本が初優勝，同大会で３位となったメキシコは五輪出場決定

 

●男子ゴルフで金谷選手が優勝，８年ぶりのアマチュア優勝

 

●若手演奏家の登竜門として70年以上の歴史あるロン・ティボーコンクールのピアノ部門で三浦謙司さんが優勝，２位に務川慧悟さん

 

 

20191117

●日米欧の自動車大手，合わせて７万人人員削減へ，ＥＶへの移行にらみ構造改革

 

●改正民法，来年４月施行，改正項目約200項目で契約ルール大幅変更，特に保証人は代わりに履行義務拡大

 

●米中貿易交渉，第一段階の合意に遅れ，農産品数値目標設定や知的財産権の法制度自体の見直しなどで対立

 

●日米豪が中国の一体一路をけん制する新構想，インフラ版ミシュランガイド都とも呼ばれるブルー・ドット・ネットワーク構想で新興国のインフラ開発計画に認証付与

 

●政府，南鳥島の深海にあるレアアース埋蔵量調査へ，無人潜水艦使って

 

●女優の沢尻エリカ，合成麻薬「ＭＡＤ」の所持で逮捕

 

 

20191116

●シンガポールのグラブの配車アプリ，日本でも利用可能に，日本交通系のジャパンタクシーと連携

 

●損害保険ジャパン日本興亜，食品ロス抑制へ保険みなおし，物流段階で傷ついた食品をＮＰＯ法人への寄付でも補償

 

●医療や金融分野などビッグデータの多くについて「ビッグデータは公共財になりうる」，公正取引委員会委員長が考え方示す

 

●日韓軍事協定維持へ，米高官が再三の訪韓，韓国側は日本が輸出管理の厳格化撤回しない限り延長難しいとの認識示す

 

●安倍首相，「桜を見る会」で21分間の説明，「出席者増は反省」とするも「すべての費用は参加者の自己負担」と強調

 

●外務省，海外で起きた大規模災害やテロ発生時，ＳＮＳをＡＩで分析するシステム導入

 

●政府，マイナンバーカード保有者にキャッシュレス決裁通じた買い物に使えるポイント付与制度，2020年９月メドに開始

 

●レノボ，世界初の画面が折りたためるパソコン発表

 

●ホンダやコニカミノルタなど10社，出向者が出身企業に所属したままで起業する異業種連合設立へ，30人程度集まり毎年３社程度設立目指す

 

●コクヨ，ぺんてるを敵対的買収へ，ぺんてるの筆頭株主だったファンドへのコクヨの出資で事実上の筆頭株主になったことが関係こじれるきっかけになったとの見方 

 

●飲食屋チェーンのコロワイド，大戸屋ＨＤに対するＭ＆Ａを視野に入れていることが判明

 

●厚労省，インフルエンザの流行入りを発表，昨年より４週間早い流行入り

 

●日経平均株価：23303円32銭，１ドル＝108.55～108.56円，１ユーロ＝119.58～119.62円