20220128

●米・バイデン政権，ＮＡＴＯの東方拡大を容認する立場堅持，ロシアの提案に書面回答，ロシア反発，中国はロシア支持打ち出す

 

●新型コロナの濃厚接触者，待機期間を７日間に短縮へ，政府が検討入り

 

●ＦＲＢ，３月政策金利引き上げ開始方針示す，急激な引き締めに市場警戒，日経平均は一時900円安

 

●メタ，構想していたデジタル通貨の発行断念へ，運営団体が技術資産売却

 

●ビッグカメラ，家電メーカーからの派遣販売員の受け入れ取り止めへ，中堅社員に専門教育，自社従業員に切り替え，４割がインターネット経由となっている家電できめ細かな対応で差別化はかる

 

●日産，ルノー，三菱自動車の３社連合，2030年度までに電池生産能力を現在の20倍に

 

●パーソルマーケティング，メタバース空間でアバター通じて販売・接客にあたる人材育成に着手，４月からサービス本格化，関連作業員など２年で３千人の稼働目指す

 

●ハウス食品Ｇ本社，2021年９月から全社員に介護研修実施，40代以上の６割が３年以内に直面する可能性

 

●日経平均株価：26170円30銭，１ドル＝114.77～114.78円，１ユーロ＝128.51～128.55円

 

 

20221127

●新型コロナの新規感染確認者が７万人超に，24日までの１週間で883件のクラスター発生は前週の倍，過去最大を300件以上上回る，ワクチン２回接種も予防効果50％，デルタ型の90近くよりも低い状況，派生型も27例確認，一部でオミクロン型よりも感染力が２割高いとの分析も，

 

●企業では計画見直し相次ぐ，住友電工やキリンＨＤなど欠勤５割を視野にした運営体制に移行，

 

●オンライン診療の初診料，現行から２割引き上げへ，利用伸び悩み受け報酬水準引き上げ，厚労省が方針

 

●ベラルーシのハッカー集団，同国の鉄道システムに侵入・業務妨害，合同演習に向け派遣されたロシア軍の撤収要求

 

●風力・太陽光など再生可能エネルギーの独立事業による蓄電のハードル下がる，経産省が電気事業法改正案，送電網に加え蓄電池にも電力大手に接続義務づけ

 

●ローソン，宅配向け調理事業に参入，コンビニ内の厨房で調理，ウーバーなどの宅配代行サービス活用

 

●グーグル，ネット広告の配信対象の絞り込みに新たな技術導入

 

●クレジットカードの被害総額が過去最悪更新見通し，2021年は９月までにおよそ224億円

 

●トンガ沖の大規模噴火，10県で津波による漁業被害，水産庁が調査

 

●大学入学共通テストで不正，世界史Ｂの問題撮影した画像が試験中に外部に流出，家庭教師紹介サイト通じて接点，体験レッスンの要望受けた大学生が本人知らぬまま外部で回答

 

●日経平均株価：27011円33銭，１ドル＝113.97～113.99円，１ユーロ＝128.69～128.73円

 

 

20221126

●34都道府県がまん延防止等重点措置対象に，足元で新規感染確認者数は初の６万人超に

 

●2022年度の世界の実質成長率は4.4％，ＩＭＦが予測更新，前回から0.5ポイント引き下げ，インフレや新型コロナが影響，米国は前回予測比1.2ポイント減の4.0％，中国は同0.8ポイント減の4.8％，日本は0.1ポイント増の3.3％

 

●経産省，ガソリン・灯油などの燃料価格抑制対策の初発動を発表，石油元売りに補助金，卸値抑制，小売価格抑制目指す

 

●ツナ缶世界最大手のタイ・ユニオン・グループ，代替シーフード化に着手，植物由来の代替えツナや代替えエビのＯＥＭを欧米向けに受託

 

●銀行窓口業務縮小，三井住友銀行や三菱ＵＦＪ信託銀行は窓口での税金納付・公共料金支払える自治体絞り込み

 

●トヨタ自動車，2022年度の世界生産台数を過去最高とする1100万台に設定，21年度を２割上回る，新型コロナ禍収束，半導体不足解消が前提

 

●ＤＡＺＮ，２月下旬から月額料金を3000円に1000円超引き上げ，スポーツ観戦動画サービスは競合限定と判断，同が全体では競合多く，娯楽時間の奪い合いに勝ち残れるかは不透明

 

●三菱地所と経産省，オフィスビルなどでロボット活用する環境整備へ，経産省中心に通信連携の規格策定，複数ロボットの同時制御システムの構築も目指す

 

●博報堂，アバター使った衣料試着サービス提供へ，複数カメラが設置されたブースに入って20秒で全身３Ｄデータ化，データ使って着せ替え

 

●モスバーガー展開するモスフードサービス，キッチンカー事業開始，１号店は大田区の洋服の青山駐車場内，実験店舗で当面は移動せず

 

●日本コカ・コーラ，ノンアルコールのレモンサワー風飲料「よわない檸檬堂」発売へ 

 

●日経平均株価：27131円34銭，１ドル＝113.88～113.89円，１ユーロ＝128.71～128.75円

 

 

20220125

●ＮＡＴＯ，ウクライナ情勢の緊迫化受け東欧地域増派，米政府も数千人規模の米軍派遣を検討，米英両政府は大使館の一部職員と家族に退避命令，日本は４段階のうち２番目に高い渡航中止勧告に危険情報引き上げ

 

●まん延防止等重点措置対象，34都道府県に拡大へ，広島・山口・沖縄は２月20日まで延長へ，政府が今日諮問

 

●全面休園の保育所，327カ所に，１週間で３倍近くに急増，保育士らが濃厚接触者となり，出勤できずに人員確保できず

 

●岸田首相，新型コロナの検査キットの供給拡大をメーカーに要請，国が買い取りを保証すると説明

 

●重症化リスク低い若者らは自らの検査による陽性判明のみで自宅療養容認，後藤厚労相が表明，自ら自治体が設ける「健康フォローアップセンター」に連絡するしくみを想定，医師の診断を前提としつつ拡大時に備え

 

●育児休業給付の財源，2025年度にも不足の可能性，給付総額５年間で６割増となる6400億円に，最長で子供が２歳になる前日まで受給可能，給付額は180日まで休業前賃金の67％，181日目以降は50％相当

 

●欧州議会，ネット事業者らに違法コンテンツの削除や広告の適正な表示を義務付ける法案可決

 

●仏・国民議会，中国の新疆ウイグル自治区での人権弾圧を「ジェノサイド」と認定・非難する決議採択，英・ベルギー・蘭なども昨年同様の決議採択

 

●中国，テレビドラマ出演俳優の国籍表示へ，外国籍の場合，2022年４月から，共産党への忠誠や愛国主義を推進との見方

 

●ベトナム・ビングループ，欧米市場でＥＶの受注開始，欧州企業の支援受け性能・デザイン性向上，電池のリース方式化で価格引き下げ

 

●パナソニック，ＥＶ用新型リチウムイオン電池量産，航続距離を従来の２割増強，

 

●日産・ルノー・三菱の３社連合，ＥＶ開発に３兆円，2026年度までに，日産が開発するＥＶ用全固体電池を３社が搭載，中古電池リサイクル事業にも参入

 

●洋上風力の公募・入札，ＥＮＥＯＳＨＤや東京電力ＨＤなど参戦へ，秋田県沖など先行３海域では三菱商事を中心とした企業連合がすべて落札

 

●ＪＲ東日本，駅員や乗務員らにウエラブルカメラの常時装着を検討，暴力対策目的，鉄道業界では初

 

●日経平均株価：27588円37銭，１ドル＝113.75～113.77円，１ユーロ＝128.79～128.83円

 

 

20220124

●新型コロナの抗原検査キット，在庫が急減，自治体や医療機関での検査停滞する事態発生

 

●「販売業者か個人か」，政府がＥＣサイト出品者を線引きする指針策定へ，継続的に販売している出品者などは販売事業者扱いに，５月までに予定するインターネット通販に関する消費者保護法の施行に合わせて適用，業者とされた場合氏名や住所表示義務発生

 

●政府，量子技術導入企業対象に優遇税制検討，量子暗号や量子コンピュータの導入促し，セキュリティや研究開発力の向上支援

 

●英・外務省，ウクライナに親ロ政権樹立画策する動きあると警告，ロシアのウクライナ侵攻計画にも関与

 

●ＥＵ・英・豪・印の議員，共同で中国・新疆ウイグル自治区での強制労働や人権抑圧に関与する企業への投資禁止できる制度づくりを要請，各出身国の政府組織に

 

●日立製作所，人の動きを認識するセンサー付き作業服開発，作業負荷解析，作業のやり方や工程改善

 

●外国出身などで日本語指導が必要な青森県内の小中学生100人以上，文科省が把握した人数の２倍，弘前大らが外国籍の親がいる児童・生徒497人を対象に調査

 

 

20220123

●初の日米首脳協議は80分，30分ほどが中国，ウクライナ情勢受け対ロ政策にも時間，連動した動き見せる中ロに対し両にらみ対応を余儀なくされている状況反映，岸田首相は防衛費増額の決意表明

 

●米国，カタールなど天然ガス輸出国との間で緊急時の欧州向けガス供給について協議入り

 

●三井住友海上火災保険，出向・副業など「外部での経験」を課長昇進の前提に

 

●データセンターの消費電力，2030年には現状の15倍となる３千テラワット時に拡大するとの試算，現在のサーバー性能前提の場合，ＡＩやＩｏＴの普及によるデータ容量の増大で

 

●ＷＥＢサービス用サーバーや基幹ＰＣの５割で，サイバー攻撃の標的となる老朽ソフト放置，世界2500万台を12項目の脆弱性で評価

 

●新型コロナのオミクロン型，感染が増加からピーク迎えるまで30日前後，南アフリカや英国，ＮＹなどで同一の傾向，日本では２月上旬にピーク？　ワクチン追加接種の遅れで長期化リスクも

 

●大分・宮崎を震源とする地震，南海トラフ地震の想定震源域内，発生メカニズム異なり影響懸念

 

 

20220122

●米ロ外相が会談，ロシアが提示した欧州安全保障合意案に対し，米国側が文書回答の意向提示，回答受け再会談，ウクライナめぐる議論は平行線

 

●日米首脳が初会談，オンラインで開催，Ｇ７首脳会議の広島での開催を想定した各国政治リーダーの被爆地訪問を要請

 

●新型コロナワクチンの３回目接種に遅れ，21日時点で全人口の1.5％，「一般高齢者への接種開始は２月」と65％の自治体が回答，政府側は，８割以上の自治体で２月末までに接種完了との見通し発表

 

●国交省，国の基幹統計の書き換え問題で10人処分，総務省も国交省への対応が不適切だったとして７人を処分

 

●ＥＶの人口当たり普及台数，35府県が東京都を上回る，首位は岐阜の１万人あたり34.8台，以下，愛知，福島が30台以上，東京は15.4台，ガソリンスタンドの相次ぐ廃業が普及後押ししているとの見方

 

●コスト増が先行する「成長なきインフレ」が進行，足元で消費者物価指数の内訳の６割近くの品目で上昇，今春２％に迫る見通し

 

●ＪＡＸＡ，Ｈ３ロケットの打ち上げ延期発表，20年に続き２回目，１基あたりの打ち上げコストを50億円に半減させる目標，エンジン方式変更，部品中の異常振動を確認，現在のＨ２Ａは成功率97.8％も高コストが商業受注のネックに

 

●インテル，先端半導体新工場の国内建設を発表，2025年稼働見通し

 

●水素を燃料とする小型ドローン，開発加速，ロボデックスは従来の２倍超飛行する機体製造

 

●都市部中心に広がる電動キックボードめぐり，警察庁がＥＣや家電量販店が参加する連絡協議会立ち上げ，購入者に対する交通ルール周知への協力要請

 

●日経平均株価：27522円26銭，１ドル＝113.86～113.87円，１ユーロ＝128.98～129.02円