20190802

●セブンペイ，9月末で終了へ，不正アクセス発覚後全面再開目指すもセキュリティ対策に時間かかることから廃止決定，サービスリリースから１カ月で

 

●リクナビ運営のリクルートキャリア，就活学生の内定辞退率を本人の同意なしに38社に有償提供

 

●ＦＲＢ，10年半ぶりの利下げ決定，長期化を否定する議長発言にトランプ大統領が「失望」と圧力，市場も株安反応

 

●クレジットカード業界がポイント還元額を1万５千円目安とする上限を共通で設定へ，10月の消費増税に合わせて始まるキャッシュレス決済で

 

●米国と旧ソ連が1987年に締結したＩＮＦ廃棄条約，２日に失効，米ロ双方が相手国の条約違反非難し延長協議まとまらず

 

●米当局，イラン外相に制裁，両国の緊張がさらに高まる可能性，日本や欧州による仲介も難しくなる可能性

 

●中国政府，３年半ぶりに原発建設を認可

 

●滴滴出行，英石油大手ＢＰとＥＶなどの充電網を整備する合弁会社の設立で合意

 

●自社所有やリースが主流だった営業車をカーシェアで置き換える企業拡大

 

●2021年卒業予定の学生の２割超，６月末までにインターンシップに参加，マイナビがネット調査結果発表

 

●楽天，通販サイト「楽天市場」で配送料無料化，3980円以上の買い物をした場合に

 

●クジラ肉，商業捕鯨再開後初の取引，初競りの平均価格が赤身で調査捕鯨時代を上回る１キロ3500円に

 

●「簡単に稼げるノウハウ」などと称して販売される「情報商材」，消費者相談が4年で５倍の1304件に，東京都が2018年度の消費生活相談概要まとめる

 

●ハリーポッターの英語初版本，380万円でらくさつされる，英国で競売にかけられる

 

●児童虐待疑われる場合に「48時間以内」に自動相談所などが安否確認するルール，守られない事例が１万件超に，厚労省が公表，「人手が足りず負担が重すぎる」と現場から声上がる

 

●特殊詐欺グループなどによる「アポ電」，３カ月で３万５千件，警察庁が発表，自治体が対策として有効とされる自動通話録音装置の貸し出し急ぐ

 

●日経平均株価：21540円53銭，１ドル＝109.14～109.15円，１ユーロ＝120.41～120.45円

 

 

20190801

●かんぽ生命，不適切販売めぐり過去５年間分全３千万件の契約で不利益生じていないかを調査へ

 

●中国，台湾への個人旅行の当面の停止を発表，米国と軍事的つながり強める蔡政権に圧力かける狙いか

 

●厚労省の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会，2019年度の最低賃金の４年連続での引き上げを決定，引き上げ幅は約３％

 

●米国務長官，輸出規制強化や元徴用工問題で対立深める日韓の仲介に乗り出す姿勢示す，外相会談開催へ

 

●政府，2020年度予算の概算要求基準を閣議了解，７年連続で歳出上限の設定見送り

 

●消費増税時のポイント還元策に参加する中小店舗の登録停滞，申請24万店に対し公表4700店，登録手続きに時間かかる

 

●三菱自動車，2021年度からタイでＰＨＶの生産開始

 

●北朝鮮，２発の短距離弾道ミサイル発射，５日から行われる予定の米韓合同軍事演習に反発したとの見方

 

●４～６月期のユーロ域内ＧＤＰ，年率換算で0.8％，１～３月期の1.8％から減速

 

●ＡＳＥＡＮ諸国が外相会議，共同声明で複数の外相が南シナ海での中国の動向に懸念示したと明記

 

●三菱電機，ＩｏＴ活用した工場の生産効率化でデータ分析代行するサービス提供へ

 

●ヤマトＨＤ，４～６月期連結決算で61億円の営業赤字，人手確保に取り組むも取扱数が思うように回復せず

 

●東京電力ＨＤ，福島第2原発の廃炉を取締役会で正式決定，費用総額がこれまでの2800億円から4100億円に増加，核燃料処理の費用を追加

 

●Ｔポイントで第三者のなりすましによる不正利用発覚，30日時点で87人340万円相当の被害，ＣＣＣがサイト上で発表

 

●吉本興業，同社のタレント養成所「ＮＳＣ」の合宿参加希望者に「死亡は免責」とする誓約書への署名要求，「手違いで従来記述に戻ってしまった」と同社は説明

 

●文科省，全国学力調査の結果公表，英語では発信力問う「書く」「話す」で正答率低迷，国語や算数・数学では基礎的学力の底上げみられるも文章や図などからの情報読み取りや言葉で表現する力が弱い傾向変わらず

 

●全国926の観測地点のうち777で30度以上の真夏日，147地点で猛暑日

 

●日経平均株価：21521円53銭，１ドル＝108.55～108.56円，１ユーロ＝121.05～121.09円

 

 

20190731

●貸し手が金利を実質的に負担するマイナス利回りの債権残高が13兆ドルに，１年間で倍増，世界の債権の４分の１に相当

 

●かんぽ生命，顧客に不利益与えた可能性のある契約が過去５年間で18万件にのぼることが判明，従来判明の９万件から倍増，保険料の二重徴収が７万件に膨らむ

 

●日米両国の事務レベル協議，デジタル貿易のルール案で大筋合意，ＡＩなどの計算手順にあたる「アルゴリズム」の開示を国が企業に求めないよう定めるのが柱

 

●メルカリ，サッカーＪ１鹿島アントラーズの経営権取得

 

●日韓対立，安保にまで影響拡大，有事に備えて連携する軍事情報包括保護協定の更新期限迫る中で韓国側が継続の見直し示唆

 

●ＴＰＰ発効から半年，協定発効させた国からの豚肉輸入が前年同期比７％増，協定離脱した米国からは３％減

 

●日本取引所Ｇ，東京商品取引所を総額55億円で買収することで最終合意

 

●ＬＩＮＥ，対話アプリ使った企業向け販促サービスを一時停止，アップストアの審査でキャンペーンの抽選のしくみに問題有との指摘

 

●セブン＆アイＨＤ，スマホアプリなどの利用に必要なグループ共通ＩＤ「７ｉＤ」の全パスワードを初期化，決済サービス「セブンペイ」が不正利用された事件に対応，対象数1650万人分

 

●東京五輪チケットの追加抽選販売受付，８月８日から開始，大会組織委員会が発表

 

●警視庁，外国人向け「経営・管理」ビザの不正取得でブローカーや税理士など４人を摘発，会社の社長として日本滞在させ不法就労させる手口で

 

●2018年の日本人の平均寿命，女性87.32歳，男性81.25歳に，ともに過去最高を更新，厚労省がまとめる

 

●日経平均株価：21709円31銭，１ドル＝108.64～108.65円，１ユーロ＝121.06～121.10円

 

 

20190730

●４～６月期の上場企業決算，製造業の6割強が減益，非製造業の半数強が増益，日経新聞が発表した151社で集計

 

●１～６月の粗鋼生産量，過去最高の前年同期比５％増の４億９千万トンに，最大の生産国中国の純増分だけで世界全体の伸びを上回る，アジアに流入・市況押し下げ

 

●重度障害のある２氏の参院当選でバリアフリー対応，参院だけでなく衆院も検討，本会議場の一部議席のいす撤去や電動車いすなどのための電源設置，介助者帯同許可・介助者による代理投票など，今後分身ロボット導入・話せない議員の質問時間確保など検討

 

●厚労省，原則禁止となっている日雇い派遣を見直し検討へ，不安定な短期就労促すと労働側の反発で見送ってきた経緯

 

●クラウドサービス支えるデータセンター，電力需給に影響与える可能性，消費電力多く送電線の整備など追い付かない恐れ，経産省が規制緩和検討

 

●第一生命保険と富国生命保険，食料廃棄問題の支援に使途限定する債権に165億円投資

 

●先進国からの違法ごみを返送する動き拡大，中国の規制に始まりマレーシア・フィリピン・インドネシア・カンボジアで強硬措置

 

●シリアでのロシア軍による空爆で市民が犠牲に？　ロシアは「フェイクだ」と発表

 

●凸版印刷，自治体向けに窓口で外国人との会話に利用できる８言語対応の音声翻訳アプリの無料公開を開始，来年１月末まで

 

●ＮＴＴと東京メトロ，鉄道インフラの保守など３分野での協業発表，ＩｏＴ技術使い車両や線路の状態を遠隔監視

 

●ビデオ会議てがける米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ，テレワーク拡大見越して日本のチーム倍増，2020年の東京五輪を機に

 

●ファイザー，特許切れ医薬品事業分離を発表，後発医薬品大手のマイランと統合

 

●コスモスエネルギーＨＤ，顧客の給油所利用状況に合わせた割引サービスなど提案するアプリ導入へ，従来は一律だったサービスを個別化

 

●2018年に摘発されたマネーロンダリング事件，過去最多の511件，2017年から４割増加，警察庁が警察白書公表

 

●ＪＲ東日本，社外向け広報誌「ＪＲ　ＥＡＳＴ」で不正，インタビュー記事で過去に取材・掲載した大学教授を偽名にし内容改変，写真も加工，最新号でお詫びし休刊決める

 

●福井の養豚場で豚コレラ発生確認，県内全300頭を殺処分，岐阜・愛知・三重に続いて４県目

 

●日経平均株価：21616円80銭，１ドル＝108.64～108.65円，１ユーロ＝120.81～120.85円

 

 

20190729

●個人型確定拠出年金，企業型と併用可能に，厚労省が全快社員対象に希望すれば加入可能とするよう基準緩和を検討

 

●政府，映画や音楽などの輸出拡大目指す「文化多様性条約」へ批准する方針固める，146カ国に売り込みへ

 

●資産運用せずに90歳まで長生きすると６割超える世帯で金融資産枯渇？　三菱ＵＦＪ信託銀行が家計調査元に推計

 

●米・トランプ大統領，仏産ワインへの追加関税示唆，同国が導入したＩＴ企業へのデジタルサービス税への報復として

 

●ＩＨＩや三菱重工業などロケット大手，データサービス提供へ，穀物向け気象予測や自然災害の被害分析など

 

●ＡＮＡ，2020年3月に成田－ウラジオストク線就航へ，日ロ経済交流にらんで

 

●世界最大級の望遠鏡「ＴＭＴ」建設，ハワイ島住民反対運動で中断も再開見通しへ

 

●京都市，ゲストハウスなどの簡易宿所への規制強化へ，管理者の24時間駐在など，コストかさみ「現在の半分になる」とする運営会社の声も

 

●東京五輪，必要とされる警備員は１万４千人，警備員含む「保安」分野の有効求人倍率は6.78倍，「現時点で，人員確保見通せない」，警備業法で義務づけられる研修時間の長さもネック

 

●国交省，８トン超す大型トラック側面の警報装置設置義務化する方針固める，巻き込み事故防止へ

 

 

20190728

●ロンドン証券取引所，情報セキュリティ会社リフィニティブＨＤに買収交渉をしていると発表，規模2.9兆円，データ提供など情報サービス分野で多角化加速目指す

 

●年金運用するＧＰＩＦ，米ドル建てとユーロ建ての債券運用で為替相場の変動に伴う損失をヘッジする取引開始，世界最大の159兆円の運用総額に対し17％占める外債の５％に相当

 

●米当局，スプリントとＴＳモバイルの合併承認，「プリペイド式携帯事業の売却」，「農村部での通信網整備・値上げの凍結」などの条件課す

 

●22日から始まっているテレワークや時差出勤進める大規模実験，24日の集中実施日出勤者は4.3％減

 

●日米両政府，８月上旬に貿易交渉の閣僚級協議開催へ

 

●ビックカメラやイケア，インターネット通販前提とした店づくり，注文は通販サイト・店舗はショールームに位置づけ

 

●東京海上日動火災保険，一定時間あらかじめ働いたとみなす「裁量労働制」の適用対象を４分の１に縮小，2020年にも，営業など仕事の内容によって違法になるリスクあると判断

 

●東京五輪の首都高速道路規制実験，交通量は７％減，本番で組織委員会が目指す削減率は最大30％，実現に向け通行料金を時間帯で変動させる「ロードプライシング」の検討進める

 

 

20190727

●ホルムズ海峡の船舶の航行安全確保目的とした有志連合，米が日本に参加要請，同国務長官が明らかに

 

●米国の４～６月期実質ＧＤＰ，前期比年率換算で2.1％増，１～４月期の3.1％増から減速，米中貿易戦争などによる輸出減が影響

 

●ファミリーマート，加盟ＦＣ700店舗で営業時間の短縮実験実施へ，10月から

 

●2018年度のふるさと農政による寄付額，17年度から約４割増の5000億円に，過去最高記録

 

●マネックスＧ，デジタル通貨「リブラ」の運営団体に加盟申請

 

●韓国を27カ国あるホワイト国の指定から除外へ，政府が８月2日に閣議決定の方向で調整入り，輸出管理めぐる事務レベル協議の非実施や韓国側の兵器に関する輸出管理不備を理由に

 

●ＮＴＴドコモ，2019年４～６月期の純利益が前年同期比で12％減の1923億円に，通信料最大４割下げる新料金プランの導入で通信料収入源

 

●ファーウェイ，８月から中国内で５Ｇに対応するスマホ販売開始を発表，米制裁への対応急ぐ

 

●ＮＥＣ，顔認証システムをＡＮＡなどが加盟する航空連合のスターアライアンスに導入へ

 

●韓国スーパー大手２社，日本のビールの発注を一時的に中断，日本政府による輸出規制拡大受けて不買運動始まった影響で店舗在庫増

 

●柏崎刈羽原発の安全対策費，これまで見積もっていた２倍の１兆1690億円に増加，対テロなどで費用増

 

●東京五輪に向けた首都高交通規制の2回目の実験，一般道は前回より渋滞目立つ状況に，国道20号・17号がそれぞれ９割増

 

●日経平均株価：21658円15銭，１ドル＝108.62～108.63円，１ユーロ＝120.94～120.98