20190301

●米朝，非核化同意できず，米・トランプ大統領が北朝鮮の取り組み不十分として同国が求める制裁完全解除を拒否，中は対話継続を双方に呼びかけ

 

●米の2018年10～12月期実質ＧＤＰ，前期比年率換算で2.6％に，７～９月期の3.4％増から減速，潜在成長率の２％弱は上回る

 

●「大統領選での勝利を予想せず」「選挙戦を営業チャンスととらえていた」「スキャンダル隠ぺいに加担」「脅迫指示500回」，米トランプ大統領の元側近が公聴会で証言

 

●経団連加盟企業の新卒採用説明会，今日解禁

 

●毎月勤労統計の調査不正問題，「非常にグレー，白とは言っていないが，組織的隠ぺいがあったと言うことはできない」，厚労省特別監察委員会委員長が参考人として議会証言

 

●１月の鉱工業生産指数，前月比3.7ポイント低下の100.8，ＱＵＩＣＫがまとめた民間予測の中心値2.5ポイント低下を大幅に下回る，経産省は基調判断を「足踏みしている」に下方修正

 

●三井住友銀行，一般職と総合職を統合し職種一本化へ，ＲＰＡで2020年３月末までに1500人分の業務量削減する計画，付加価値の高い顧客へのコンサルティング業務増

 

●サムスン電子，原宿に最新スマホやＶＲの体験施設を３月12日開業へ，「何度来ても新しい発見がある空間にしたい」

 

●フォード・モーターの中国主力合弁会社，従業員の約１割にあたる２千人を人員削減へ，2018年の同国内の販売台数が前年比４割減で

 

●独の自動運転２強とされるダイムラーとＢＭＷが共同開発発表，限定されたエリアで完全自動運転する「レベル４」までが対象

 

●ＳＵＢＡＲＵ，全世界で226万台対象としたリコールの実施を発表，同社として過去最大に，ブレーキランプの不具合でエンジンかからなくなる，2017年から続く品質問題から抜け出せず

 

●松下家，パナソニックの経営から退く，副会長の正幸氏が退任で創業家からの取締役がいなくなる

 

●子ども虐待対策強化，疑われる子どもが１週間学校欠席した場合，学校が児童相談所に情報提供する新たなルール，厚労省と文科省が決定

 

●日経平均株価：21385円16銭，１ドル＝110.75～110.76円，１ユーロ＝126.05～126.09円

 

 

20190228

●米朝首脳会談始まる

 

●毎月勤労統計の調査不正問題，厚労省特別監察委員会が「組織的隠ぺいなかった」とする追加報告書公表

 

●政府の個人情報保護委員会，2020年の個人情報保護法改正に向けた議論に着手，組織が管理する個人情報を消去させる「忘れ去られる権利」の確保策が大きな焦点との見方

 

●公正取引委員会，ネット通販大手の一斉調査を正式表明，政府が検討する規制強化策に反映する狙い

 

●牛肉の輸入量，ＴＰＰ１１の発効に伴い対前年比1.5倍に拡大，カナダからは５倍・ＮＺからは３倍，ＥＰＡですでに関税が下がっていた豪からも1.4倍に

 

●電子マネー，都市部は交通系・地方は流通系が優勢，日経新聞がインターネット調査

 

●パキスタン，領有権を争うカシミール地方の実効支配線を越えたインド側を空爆，インドがパキスタン北東部を空爆したことに報復，それぞれ相手軍機の撃墜を発表

 

●東芝メモリ，2019年１～３月期の連結営業損益170億円赤字，スマホやデータセンターの需要振るわずフラッシュメモリーの販売価格低下が影響，上場計画に影響出る可能性も

 

●スターバックス，目黒に「リザーブ　ロースタリー」と呼ぶ高級店開設

 

●コンビニエンスストアの２４時間営業に転機，加盟店オーナーらがつくる団体が終夜営業の見直しをセブンイレブンに要求，人で不足や働き方改革の流れで

 

●ＪＲ東日本商事と鉄道会館，ＪＲ東京駅の駅ナカ店舗でロボット使った実演販売の実証実験開始

 

●藤田観光，都内のホテルに観光案内できるＡＩコンシェルジュを導入

 

●富士精工の中国籍社員を逮捕，設計データの不正持ち出しによる不正競争防止法違反の疑いで

 

●同性愛者であることを告白後それを周囲に拡散された学生が転落死した問題で両親が大学側に損害賠償求めた裁判，東京地裁が請求棄却，「大学側の安全配慮義務違反は認められず」

 

●日経平均株価：21556円51銭，１ドル＝110.37～110.39円，１ユーロ＝125.58～125.62円

 

 

20190227

●公正取引委員会，ネット通販大手を一斉調査へ，ポイント還元の原資を外部の出品者に負担させる方式が「優越的地位の乱用」にあたるか調査

 

●英・メイ首相，短期間の「離脱延期」も選択肢へ，ＥＵ離脱案が議会承認されなかった場合「合意なき離脱」とのいずれかを議会に問う方針表明

 

●政府，４～５月の10連休の対処方針発表，生活に密着した分野で配慮，ごみは通常の祝日と同様に収集するよう呼びかけ，病院受け入れ体制の周知など

 

●シェールガスの開発めぐり四川で住民と当局が衝突，地元政府が開発停止を宣言，24日から頻発する震度4以上の地震の原因がこの開発だとの見方が住民に広がり

 

●中小企業の３割が後継者候補もいない状況，起業家がその担い手となる動き

 

●働き方改革を通じて生産性高め持続的に成長する先進企業を選出する「日経スマートワーク大賞2019」，対象はサントリーＨＤ，女性管理職の積極登用やシニア雇用にテレワーク導入などが評価，人材活力部門では時短やリモートワークが評価されたＳＣＳＫが２年連続受賞

 

●ウォルトディズニー，ＮＴＴドコモと動画配信で連携，３月から契約者に

 

●千代田区，内部で喫煙できる「喫煙トレーラー」の運用開始を発表，路上喫煙防止に活用

 

●政府，有害廃棄物の越境移動を規制するバーゼル条約に汚れたままの廃プラスチックの追加を提案へ

 

●日経平均株価：21449円39銭，１ドル＝110.82～110.84円，１ユーロ＝125.77～125.81円

 

 

20190226

●消費者向け国内主要100社サイト，閲覧履歴や端末情報などの情報共有先明示なしが５割，本人知らぬ間に拡散，ＥＵはＧＤＰＲで明確な説明を義務化

 

●米・トランプ政権，予定していた中国への関税引き上げ延期を表明

 

●中小企業庁と金融庁，改元時のＧＷ10連休，企業の資金繰り対策などを金融機関に要請へ

 

●農林水産省，自動走行農機などスマート農業の技術に対応した農地整備に2021年度から着手

 

●賃金など労働条件の母国語での説明要求へ，厚労省，外国人の雇用指針改定案で

 

●著名投資家のウォーレン・バフェット氏，毎年恒例の「株主への手紙」公表，カネ余りによる高騰価格高騰受け大型Ｍ６Ａに慎重な姿勢示す，「すべての国が繁栄すれば米国はもっと豊かになる」と暗に政権批判との見方

 

●ロシア，国内インターネットを海外ネットワークから遮断できる法案審議進む，サイバー攻撃対策が理由も反政権機運が急な高まりを防衛する手段確保との見方

 

●2019年春卒の採用充足率は47％，リクルートキャリアが発表，採用上の課題に76％の企業が「マンパワー」と回答，新卒採用一人あたりの平均費用は72万円，採用にかける時間と人員も「増えた」との回答増

 

●５Ｇスマホ，新たなデザインとして折り畳み式と別売りディスプレイ式に注目集まる，開催された世界最大の携帯関連見本市「ＭＷＣ，バルセロナ」で

 

●相模鉄道と小田急電鉄，ＡＩ通訳機「ポケトークＷ」を全駅に導入

 

●バスケットボール日本代表，Ｗ杯出場決める

 

●３月１日発足の大学スポーツ協会，196校が加盟，競技団体数28

 

●首都大学東京・東京農工大・東京学芸大・東京外語大・電気通信大の都内5大学，都立高と連携し専門性高い人材育成目指し都教育委員会と協定締結へ，2020年度から高校生でも大学の指導者の講義を受けるなどの取り組み開始

 

●米アカデミー賞，作品賞は「グリーンブック」，ロックバンド「クイーン」の軌跡追った「ボヘミアン・ラプソディー」は最多の４部門制する

 

●日経平均株価：21528円23銭，１ドル＝110.62～110.63円，１ユーロ＝125.62～125.66円

 

 

20190225

●沖縄県民投票，辺野古埋め立て計画に反対が過半数，投票資格者総数の4分の1超が確実に，投票率は期日前と24日投票分で50％超

 

●政府主催の天皇陛下在位30年記念式典開かれる，「国民の強い意志に支えられ，戦争をしない時代を持った」と振り返られる，歌手の三浦大和さんは陛下が詠んだ琉歌に皇后さまが曲をつけた「歌声の響」を独唱

 

●日本とＡＳＥＡＮ，ＥＰＡで積み残しとなっていた投資・サービス分野の自由化で３月初旬にも署名する方向で調整入り

 

●日本製部品使った完成品を中国が輸出するルート定着，中国の輸出品の総額3.8兆円分に貢献との分析も

 

●毎月勤労統計における調査不正問題，監察委が「局長級の隠蔽認定できない」とする方向で調整か，課長級の関与が焦点化との見方

 

●ベネズエラ情勢緊迫，現大統領と欧米が後押しする国会議長との対立激しく，人道支援物資搬入に現大統領が「人道危機など発生していない」として軍配備し衝突，市民５人が死亡する事態に発展

 

●英・メイ首相，ＥＵ離脱案の是非を問う議会採決を３月12日までに実施と表明

 

●日本通運，国際物流で１分ごとに貨物の状態を把握するシステム構築へ

 

●中小，外国人労働者の受け入れ整備で大手に先行，日本人と区別ない教育や人事制度の他，生活面の支援で離職防止はかる

 

●スペースリンク，競合品に比較し５～10倍のスピードの高速給電装置開発に成功

 

●スマイループス，ＡＩとチャット組み合わせアルバイトおススメするサービス開始

 

●ラフール，ストレスチェックを月額100円で提供，国が義務付ける年１回の診断では離職の可能性など把握しづらいとして

 

 

20190224

●日産自動車，高級車のエンジン生産を米国で，ＮＡＦＴＡの見直し受けて生産拡大

 

●米国と中国，閣僚級協議で米国産品の輸入拡大や人民元安誘導の制限で大筋合意，知財関連では進展も産業補助金や合意事項の不履行時の罰則で難航

 

●無線ＬＡＮの通信速度，現行の４倍の新規格設置へ，ＩｏＴや五輪での対応強化

 

●東京が外国人材の地方への供給地点化，都内の外国人は２年連続で転出超過，背景に留学生の就職者増や訪日客増に地方サービス業の採用強化などがあるとの見方

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●政府，ＴＰＰ１１理由に備蓄米買い入れ上限拡大，実はＪＡの要望で食品業界は反発，需給締まり値下がりせず

 

●政府，企業主導型保育所の設置要件強化，待機児童対策の切り札として拡大も定員割れや短期間での閉鎖などの問題相次ぐ

 

●カスタマーハラスメント拡大，厚労省が働く人を守るための指針作りに動く

 

 

20190223

●はやぶさ２，小惑星りゅうぐうへの着陸に成功，300社近くの日本企業が開発・製造に参画

 

●アマゾン，ネット通販全商品で購入額の１％以上をポイント還元，出品者負担増で不満の声も

 

●アマゾン，配送代行料値上げ，大型商品で最大４割，在庫保管手数料は最大45％引き下げ

 

●新幹線，ほぼすべてで20年度までに無料Ｗｉ－Ｆｉ導入，訪日客の要望強く

 

●毎月勤労統計の不適切調査問題，手法変更を首相官邸に説明していたことが判明

 

●就活カフェ出店広がる，知るカフェは大学周辺に国内17店舗展開

 

●日本原子力発電，東海第2原発の再稼働の意向表明，複数自治体の理解や非難計画策定の遅れなど課題山積

 

●米軍，シリアに200人程度の小規模治安維持部隊残留へ，トランプ大統領の「完全撤退」発言から微調整

 

●日本通運，2019年４月から同一労働同一賃金制導入，非正規社員6000人の給与引き上げ

 

●チャット，ビジネスの場でもメールに変わる主役となる可能性，やりとりをＡＩが読み取り情報収集するなど秘書的機能などが魅力に，日本企業ではセキュリティリスク懸念や従来システムの保守管理でのコスト負荷もあり導入広がらず

 

●厚労省，高齢者の１日のたんぱく質の摂取目標引上げる報告書案示す，体重１kgあたり１g以上望ましい

 

●2020年東京五輪，会場の敷地内全面禁煙，大会組織委員会が検討，実効性が鍵

 

●日経平均株価：21425円51銭，１ドル＝110.74～110.75円，１ユーロ＝125.65～125.69円