20190208

●レオパレス２１，建築基準法違反の疑いある物件1324棟，7700人に転居要請，「作業効率を上げるのが一番の狙いだった」

 

●日本の中国現地法人の売り上げの７割，依存度対米並みに

 

●損害保険ジャパン，自動車事故の過失割合判定にＡＩ導入，年内にも，保険金支払いまで従来の２カ月から最短１週間に短縮

 

●北方領土の日で全国大会開催される，安倍首相は例年用いている「北方四島が不法に占拠され」との表現を使わず

 

●インド，0.25％利下げ，景気停滞懸念で，米ＦＲＢの政策変更も影響との見方

 

●欧州委員会，2019年の成長率を0.6ポイント低い1.3％に大幅下方修正，英国は0.5ポイント下方修正の1.2％

 

●欧州員会，英国のＥＵ離脱協定案の再交渉を拒否

 

●独当局，フェイスブックのデータ収集に大幅な制限命令，公正な競争を阻害，「利用条件のチェックボックスにチェックを入れるだけでは利用者の自発的な同意とは言えない」

 

●イトーヨーカ堂，店舗内にシェアオフィス開設，2020年２月末までに10店に導入

 

●小学校４年生向けの歴史本「東大教授が教えるやばい日本史」，購入者の４割が大人

 

●ユナイテッドアローズ，通販サイト運営を自社運営に，長年連携してきたゾゾから独立

 

●総務省，ＩｏＴ機器の安全性確認の調査を20日から実施，ネットにつながったルーターや防犯カメラが対象，セキュリティ対策が不十分なもの多く

 

●東武鉄道，無料ベビーシッター付き賃貸マンションを展開へ

 

●川金ＨＤ，子会社で免振・制御装置の検査データ改ざん問題で調査報告書公表，納期優先で改ざん，品質管理体制に不備

 

●国連委員会，日本政府に勧告，「児童虐待対策を強化せよ」，高頻度発生に懸念示す

 

●日経平均株価：20751円28銭，１ドル＝109.91～109.93円，１ユーロ＝124.78～124.82円

 

 

20190207

●米・トランプ大統領が一般教書演説，国益第一の外交・貿易政策，インフラ再建で野党と協調，国境の壁建設など主張

 

●米朝，27・28日にベトナムで再会談へ，非核化めぐり攻防

 

●ＥＵの欧州委員会，独仏大手の鉄道事業統合を承認せず，独禁法違反と判断

 

●メガバンク，４月から法人向け店頭手数料引き上げへ，手形・小切手・ＡＴＭ振込など，ネットバンキングの利用促進

 

●中国上場3600社の2018年12月期収益，1070社が対前期比で減益，最終赤字も１割にあたる400社に，貿易戦争や消費低迷が影響

 

●ＡＩに関連する特許，2013年からの４年間で倍増，世界知的所有権機関が報告書まとめる，企業別の出願数は日米優位の反面学術分野は中国が台頭

 

●ＮＡＴＯが30カ国体制に，マケドニアの加盟を承認

 

●インドでネット通販拡大，地方８億人に照準，個人宅には配達せず拠点となる雑貨店経由で販売

 

●ＬＩＮＥ，スマホ決済サービスの子会社ＬＩＮＥペイに200億円追加出資，顧客囲い込みに向け還元策や人材確保急ぐ

 

●ＡＮＡとエクスペディアＧ，訪日外国人を地方に誘客する事業で提携，旅行商品や専用の案内アプリなど共同開発へ

 

●ＪＡＸＡ，はやぶさ２号の小惑星りゅうぐうへの22日着陸を発表，岩石採取へ

 

●豚コレラの感染拡大，岐阜県に続いて愛知県・長野県・滋賀県・大阪府でも

 

●通信販売会社「ケフィア事業振興会」めぐる出資法違反事件，2018年７月期に同社が計上した売上の大半は顧客から集めた出資金だったことが判明，本業では１％にも満たず

 

●日経平均株価：20874円06銭，１ドル＝109.66～109.67円，１ユーロ＝124.88～124.92円

 

 

20190206

●日産・ルノー・三菱の３社連合，自動運転でグーグル陣営に参画する方針固める

 

●不適切統計，2017年にも一斉点検で発覚，377統計のうち４割にあたる138統計で，２年後にあたる2019年１月の一斉点検でも56の基幹統計で４割が不適切，再発防止策の実効性伴わず

 

●生命保険各社，節税目的で加入増加の経営者保険見直しへ，途中解約前提に法人税節税効果を過度に高めた内容を金融庁が問題視，保険料を全額会社の経費化し一定期間後の解約で保険料の大部分が戻る設計

 

●農林水産省，障害者の農業への就労促進策を強化，障害者が生産に携わったことを示す食品規格を整備，農福連携を示す「ノウフク」をＪＡＳマークで商品表示可能に

 

●キリンＨＤ，協和発酵バイオを直接子会社へ，ビールや清涼飲料など既存事業の環境厳しく健康分野を成長分野に位置づけ

 

●ＣＡＴＬ，ホンダとのＥＶ向けなどリチウムイオン電池の共同開発を発表

 

●日本郵便，宅配で玄関前などを届け先にする「置き配」を３月に本格導入，大手で初めて，盗難防止などが課題

 

●レアメタルの国際価格が軒並み下落，中国の景気減速で需要縮小，コバルトは５割安

 

●四肢不自由特別支援学校の高校生のプレゼン大会初開催，86人が全国７ブロックの地方予選から参加し７人が決勝戦に参加

 

●ＦＸで顧客に損失補てんか，証券取引等監視委員会が東郷証券を強制調査，組織的な関与の可能性

 

●日大アメフトの危険タックル問題，警視庁が元監督らの指示があったとは認めず

 

●日経平均株価：20844円45銭，１ドル＝109.85～109.87円，１ユーロ＝125.50～125.54円

 

 

20190205

●日用品や食品，国内で増資相次ぐ，資生堂・ライオン・花王・日清食品・ファンケルなど，訪日観光客に帰国後の需要

 

●中国で春節に伴う大型連休スタート，人気渡航先ＴＯＰ３はタイ・日本・インドネシア

 

●スマホ決済のペイペイ，再び100億円還元セール実施を発表，各社がキャンペーンで顧客囲い込み急ぐ格好に

 

●独・メルケル首相が来日，米中貿易戦争の中で対両国依存から自由貿易を守る目的で日本と連携との見方

 

●副業認める企業，全体の５割に達する可能性，経団連が意識調査を初めて実施

 

●新生銀行で1日・４日の2日でシステム障害，二重引き落としも発生

 

●英政府，週内にもＥＵ離脱の代案提示へ，現時点で浮上しているアイデアの大半が過去にＥＵから否定された案の焼き直しで事態打開のメド立たず

 

●建設業界，外国人の就労管理システム導入へ，作業員データベース活用して技能レベル・在留資格を把握，労働環境や処遇改善・不法就労の防止を目指す

 

●デサント，伊藤忠商事が同社に対して実施しているＴＯＢに反対する方針固める，日本では異例の敵対的ＴＯＢに発展

 

●日本のインフラ輸出として期待される「スマートシティ」，「一都市のインフラ開発事業だけでも数百億円規模」との試算を野村総研がまとめる

 

●2019年度から小中高で導入できるようになるデジタル教科書，各教科の授業時間数の半分未満に制限，文科省が「目の疲れへの配慮」などを理由とした活用指針公表

 

●日経平均株価：20883円77銭，１ドル＝109.83.～109.85円，１ユーロ＝125.67～125.71円

 

 

20190204

●日産自動車，英国で予定していた主力のＳＵＶの生産計画取りやめ，日本生産への切り替え発表，同国のＥＵからの合意なき離脱の可能性の高まりで

 

●政府，中小企業のＩＴツール導入に最大450万円の補助金，費用の半額を負担

 

●ウェブアプリの画面のデザイン，日本では意匠権として保護されず，「次々に改訂」されることが法解釈上「モノ」に記録されているとみなされず

 

●日銀，2019年度に印刷する一万円札は10億枚，04年以降で最少，キャッシュレス決済やタンス預金の広がりで破損減

 

●半導体大手ルネサスエレクトロニクス，グループ従業員の５％にあたる1000人近くを削減へ，国内縮小に対応

 

●家電保障管理アプリのワランティ，家電が故障した際に代替品を無償提供するサービス開始，個人情報の提供が条件

 

●細田監督作の「未来のミライ」，「アニメ界のアカデミー賞」とも呼ばれる米アニー賞でインディペンデント作品賞受賞

 

●精神障害者の就労支援に「就労パスポート」，厚労省が2019年度導入，得意作業や職場での留意点を記入

 

●障害者を対象とした初の国家試験実施される，採用予定の676人に対し応募約13倍，中央省庁の障害者雇用水増し問題受け，申込者の内訳は精神障害者57％・身体障害者40％・知的障害者３％

 

 

20190203

●自立した高齢者向けを想定したサービス付き高齢者向け住宅，実際には「要介護３以上」の入居者が５割占める，「家賃は低くても，自らのサービス多く使わせる」ことで介護報酬を得ようとする事業者相次ぐ，本来対応すべき特別養護老人ホームが職員不足で受け入れできず行き場失っていることも背景に

 

●ロシア・プーチン大統領，ＩＮＦ廃棄条約の履行義務の停止を表明，米国 の破棄通告を受けて，中距離ミサイルの開発を進めることも明らかに

 

●国交省，マイカー以外で目的地に行く最適交通手段を検索・予約や決済までできる消費者向けシステム構築へ，欧州で先行するＭａａＳの日本版のイメージ

 

●政府，日本国内で欧州の食品ブランド名を使った模倣品の流通状況を調査へ，日欧ＥＰＡの発効を受けて

 

●米軍普天間基地の辺野古移設工事，安倍首相が地盤改良と設計変更の必要性認める，設計変更には沖縄県の承認必要，同県知事の玉城氏は申請あっても認めない考え，県試算では「費用10倍」

 

●米国の人件費高騰が日本企業の米国内事業にも影響，食品各社が物流費の上昇を受けた値上げ実施，プラント各社は損失計上

 

 

20190202

●賃金構造基本統計の不適性調査問題，担当室長に隠蔽疑惑，厚労省が処分検討へ

 

●インフルエンザ大流行，昨シーズンのピークを上回り１週間で１医療機関あたり57.09人の患者数に，1999年の調査開始以来最多に

 

●2018年の女性の就業率が５割超す，労働力調査で判明，増加分の就業者の４割が宿泊・飲食と医療・福祉に吸収される状況

 

●海賊版サイト，視聴しようとすると警告画面表示するしくみ導入へ，政府の基本方針判明

 

●米トランプ政権，ＩＮＦ廃棄条約の破棄のロシアへの通告を正式発表

 

●公的年金の2018年10～12月期，運用損失14.8兆円，ＧＰＩＦが発表，年金財政を維持するために必要な水準は確保

 

●農産物商社大手のオラム・インターナショナル，2024年までに環境や健康への影響が懸念されるゴム・木材・砂糖・肥料の４事業から撤退，ＥＳＧの視点受けて

 

●中国配車アプリ最大手の滴滴出行，人員削減に着手，全従業員の25％に相当する3000人規模に達する可能性，同社は「通常の低評価社員の整理」と説明も安全対策費増が事業圧迫との見方

 

●オリエンタルランド，正社員にあたる「テーマパークオペレーション社員」と呼ぶ雇用区分の新設発表，2023年度までにアルバイト・パートから4000人転換，東京ディズニーシーの拡張部分の開業見込んで

 

●ＮＴＴドコモ，ＮＴＴぷららの子会社化を正式発表，５Ｇにらみ事業再編

 

●ドローンの事故，航空機など有人機並みに検査へ，国交省が航空法の改正目指す

 

●仲介サイトに掲載されている民泊物件の16％にあたる6586件が違法の疑い，観光庁が2018年９月時点の情報の調査結果を発表

 

●日経平均株価：20788円39銭，１ドル＝108.93～108.95円，１ユーロ＝124.68～124.72円