20220520

●米ダウ工業株30種平均の下げ幅，今年最大の1164ドル，日欧の株も連鎖安に，これまでの緩和マネーによるハイテク株の調整から，企業業績の悪化に焦点移る

 

●屋外で人と十分に距離確保できればマスク着用不要，厚労省の専門家組織が考えまとめる

 

●入国者の新型コロナウイルスの検査対象縮小，世界各国・地域を感染状況やこれまでの検査での陽性率応じて３グループ化，一部入国者の検査を免除

 

●政府，男女の賃金差の開示義務化へ，上場・非上場問わず301人以上を常時雇用する企業が対象

 

●政府，脱炭素社会に移行するための投資などに使い道限る「ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）経済移行債（仮称）」を発行，10年間で官民合わせて150兆円超の投資実現へ，政府として20兆円規模の資金確保へ

 

●中国，新疆ウイグル自治区に日本の自衛隊が運用する早期警戒管制機と同形状の構造物設置，「中国がミサイルで日本攻撃する訓練の仮想標的」との指摘も，台湾有事など想定との見方

 

●米議会，台湾の武器調達後押しへ，資金支援検討，年間で数十億ドル目指す

 

●ＮＴＴドコモ，2025年度までに販売店「ドコモショップ」700店舗閉鎖，全店舗の３割に相当，ネットでの契約に特化した格安プランの普及などによる来店客数の減少で

 

●ウエルシア，処方薬を24時間受け取れるサービス拡大，2023年２月までに保管する専用ロッカー設置店を現在の４倍超の260店に拡大へ

 

●ＫＤＤＩの格安プラン，加入者増加，楽天が０円プランの廃止発表から数日間の新規契約者数，前月の同期間比で2.5倍に，インターネットイニシアチブやソフトバンクのＬＩＮＥＭＯも申す混み増

 

●メール攻撃急増，４月は前年同月比8.5倍に，日本では暗号化してファイル送信するＰＰＡＰと呼ばれる文化が被害の背景とする指摘も，海外でのファイル送信の主流はウェブからのダウンロード

 

●日経平均株価：26402円84銭，１ドル＝128.22～128.23円，１ユーロ＝134.53～134.57円

 

 

20220519

●フィンランド，スウェーデン，そろってＮＡＴＯ加盟正式申請，慎重な姿勢示すトルコの説得が課題

 

●欧州委員会，再生可能エネルギーの大規模普及を柱に29兆円，ロシア産エネルギーからの脱却と温暖化ガス排出削減の２つのっ目標達成に向けた包括案公表，2027年までに官民一体で

 

●福島第一原発の処理水放出計画，原子力規制委員会の安全審査に事実上の合格，東京電力と政府は2023年春ごろの海洋放出目指す，ＩＡＥＡの検証でも人への影響は「非常に低い」の評価も，漁業者など風評被害への懸念で反対姿勢

 

●東宝など13社，共同で3人の男女相手に著作権侵害で５億円の損害賠償請求，無断で映画を10分ほどに編集して公開する「ファスト映画」投稿者にに対して，漫画の海賊版サイトに続き，巣ごもり需要で急拡大

 

●林外相，中・王国務委員兼外相とテレビ会議方式で協議，林氏はロシアの行動「国際法の明確な違反」と非難の上，「中国は平和と安定の維持に責任ある役割果たすべき」と指摘，王氏の反応は両国とも公表せず，中国側はＱｕａｄめぐり「中国の主権と安全，発展の利益損なうべきではない」，対北朝鮮では緊密な連携で申し合わせ

 

●ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイ，石油株中心に株式保有増，他の著名投資家が守り姿勢強めるのに対して，米国株保有額は21年末比320億ドル増の3600億ドルに，「投資株はほとんどがＰＥＲ10倍程度の割安株，スタイル一貫」との見方

 

●米・バイデン政権，新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」を，５月下旬に日本で発足させると表明，サプライチェーンの構築やデジタル貿易のルールづくりでの緩やかな連携目指す，アジア各国が求める市場開放には踏み込まず，中国に対抗する経済圏築くには力不足との指摘も

 

●ＡＮＡＨＤ，旅のメタバース事業に参入，街並み再現し，分身であるアバター操作して散策や特産品の買い物楽しめるサービスを2022年度にも提供開始，日常的に旅に触れることで，現実需要を喚起

 

●アップル，ｉＰｈｏｎｅなどに，音声案内で目的地の扉まで誘導することなどができる機能追加，2022年後半に，何らかの障害ある人は世界で10億人と同社はとらえ，順次機能拡張目指す

 

●英語能力，政府目標に届かず，英検３級以上の力ある中３生は47％，英検準２級以上の力ある高３生は46.1％で，共に50％に届かず

 

●愛知の取水施設で漏水，水汲み取れず，農業用水供給できず，工業用水も一部停止でトヨタ自動車や日本ガイシなど稼働一部停止，インフラの脆弱性が露呈した恰好に

 

●日経平均株価：26911円20銭，１ドル＝129.32～129.34円，１ユーロ＝136.00～136.04円

 

 

20220518

●マリウポリの製鉄所での戦闘終了，ウクライナ軍参謀本部「戦闘任務果たした」，立てこもっていた負傷兵ら260人超が親ロシア派支配地域に運ばれる，ロシア側が同都市を完全制圧する可能性

 

●世界最大のランサムウェア犯罪集団「コンティ」，ウクライナ侵攻契機にロシア政府の手駒として西側への攻勢強めるとの見方，記録流出で特にＦＳＢとの関連強まる，敵国への攻撃に利用されつつ，メンバー逮捕などで外交の手札とされる側面も

 

●政府，総額2.7兆円の2022年度補正予成案を閣議決定，財源すべて赤字国債，ガソリン補助金は一般会計に1.2兆円計上，特別会計だった開始時に比べ受益者負担崩れるとの指摘も

 

●政府，マイナンバーカードを健康保険証として利用できるよう登録した人へ7500円分のポイント付与，６月30日から，公金受取の口座登録もすればさらに7500円分，新規取得時の5000円分の付与と合わせて最大20000円分に，９末までに申請した人が対象

 

●Ｋ－ＰＯＰグループＢＴＳの所属事務所「ハイブ」，グループ量産へ，年内にも３つのグループ，１つは韓日混成，米音楽大手ともグループ育成し来年にもデビュー，メンバーとファンとの交流サイトで舞台裏の様子など配信，現在10カ国語以上の言語に対応，640万人が頻繁にアクセスするファンサイトに

 

●大学発スタートアップ，１年間に200社新設，累計で3300社超に，増加数では慶応義塾大が85社で首位，以下岐阜大，筑波大，立命館大，京都大までが20～37社

 

●三菱ケミカルＨＤ，出社不要の「完全テレワーク制度」の無期限実施，本社と周辺で働くオフィス従業員中心に，全体の１割にあたる4200人が対象

 

●2024年の医師への残業規制の適用に向けＩＴ導入，遠隔診断アプリで病院外診断，ＩＣＵの集中管理で専門医不足補完，ＡＩ利用した問診での時間短縮，電波による医師の勤務実態自動記録など

 

●充電５分程度で200Km，テスラや現代自動車など出力250kw超の急速充電に対応するＥＶ投入，トヨタ自動車や日産自動車は出力150kw以下で充電時間２倍以上，充電性能の差で競争劣勢に立たされかねない状況に

 

●ルネサスエレクトロニクス，電力制御に使うパワー半導体の増産に900億円投資，2025年から生産能力２倍に，14年に閉鎖した甲府工場に新たに製造装置導入

 

●戸籍の氏名に読み仮名も，現在の漢字のみの記載から転換，キラキラネーム容認基準で３案提示，近くパブリックコメント開始し，2023年２月頃最終答申，法制審議会の戸籍法部会が戸籍法改正の中間試案まとめる

 

●日経平均株価：26659円75銭，１ドル＝129.39～129.41円，１ユーロ＝135.38～135.42円

 

 

20220517

●スウェーデン，ＮＡＴＯへの加盟申請を正式発表

 

●労働組合運動に国際的な亀裂，Ｇ７の代表ががＬ７と呼ぶ会合を開催，「ロシアのウクライナに対する戦争を強く非難」とする声明採択，一方でロシア代表は侵攻支持表明

 

●ロシア，非人道兵器とされる焼夷弾または白リン弾を使用した疑い強まる，マリウポリの製鉄所への攻撃で

 

●中国当局が４月の経済統計発表，工業生産は前年同月比2.9％減，サービス業生産指数は6.1％減，小売売上高11.1％減，失業率は6.1％で６カ月連続で前月上回る，ゼロコロナ政策が景気直撃との見方

 

●米マクドナルド，ロシア事業の売却発表，損失最大1800億円計上

 

●リコー，ｍＲＮＡ医薬品開発製造受託事業に参入，米・先端医療スタートアップを買収，事務機事業などで培った生産管理ノウハウなど活用

 

●サントリー食品インターナショナル，ペットボトル入り清涼飲料の大半値上げ，希望小売価格10～20円，容器に使う樹脂など原材料高を価格に転嫁

 

●食品主要105社の2022年以降の値上げ計画，累計6167品目超，帝国データバンクが調査，担当者「５月に入って７千品目超えた可能性も」

 

●世界の小麦価格，さらに高騰の可能性，生産２位のインドが自国内価格の上昇受け輸出一時停止する措置，「天候次第で輸入国に転じる可能性も」

 

●ロシア側主張に沿ったツイートを投稿している人の９割，新型コロナワクチンで誤情報発信，東京大と日経新聞が分析，「政府やメディアが否定する情報をむしろ信じる傾向」，同じキーワード使いながら主張が異なるグループとは情報断絶，「いずれも発信は仲間内向け」

 

 

20220516

●世界最大級のサイバー攻撃集団「Ｃｏｎｔｉ」，ランサムウェアで100億円相当の暗号資産奪取，企業などのシステム攻撃，回復させることと引き換えに１年半で

 

●日米韓台カナダ・フィリピン・シンガポールの７カ国・地域，個人データの移転ルールを現在の中ロ加盟するＡＰＥＣの枠組みから独立させることで合意，データ流出懸念で

 

●ＮＡＴＯへの加盟準備加速させるフィンランドとスウェーデン，ハードルはトルコ，テロ組織として敵視するクルド系武装勢力ＰＫＫなどと関係近いことなどが理由，加盟には全30カ国の承認必要

 

●東欧各国，防衛装備更新急ぐ，保有していた旧ソ連製をウクライナ支援として供与，代わりに米欧製の新型兵器に

 

●ＪＰＥＸ，再生可能エネルギー由来の電気がどこで作られたか示す「産地証明」の取引開始へ，2023年度メドに

 

●メルカリ，フリマアプリ「メルカリ」で取引される商品の価格・流通量を示す指数開発，個人間商品取引の価格変動の可視化で出品動機づけ

 

 

20220515

●沖縄県，戦後の米国統治下から今日復帰50年

 

●Ｇ７外相会合閉幕，声明で対ロ制裁拡大を明記，ロシアに対しウクライナが農産物輸出できるよう港湾などインフラ攻撃の即時停止を要求，「食糧安全保障の脅威につながっている」と非難

 

●ロシア軍，ウクライナ第2の都市，東部に位置するハリコフから撤退か，ロシア国境から50Km，米シンクタンクが分析，同市長も英ＢＢＣに語る

 

●次期自衛隊戦闘機，英国との共同開発で調整，航空・防衛大手のＢＡＥシステムズと，日本企業の主導にこだわり，これまでの主流米国製などは基幹部分の設計開示されず改修などに課題，より開示情報多いＢＡＥと連携する道選択へ

 

●イーロン・マスク氏，ツイッター買収手続きの一時保留の発表受け，市場混乱，「スパムや偽アカウントが実際の利用者の５％未満であるという計算裏づけ得るまで」，ツイッター株は10％超下落した一方で，テスラ株は６％上昇

 

●米・バイデン政権とＡＳＥＡＮが初の対面首脳会合，両者関係の「包括的戦略パートナーシップ」への格上げなどを柱とする共同声明まとめる，米国の中国意識鮮明も，米国が主導するインド太平洋経済枠組みには触れられず，対ロでも経済制裁で米国に同調したのはシンガポールのみ

 

●ファイザーやメルクなど，新型コロナ治療薬で，低所得国への供給に限って特許解放，世界大手後発薬メーカーが製造，費用30分の１で普及に期待かかる

 

 

20220514

●政府，人的資本の情報開示要請へ，今夏にも，人財育成状況，多様性，労働災害や欠勤など健康安全，福利厚生や報酬の性差といった労働慣行など

 

●日本取引所Ｇ，ＣＯ２排出量を取引する国内初市場設立，東京証券取引所の中に設置，９月から実証実験，2023年度に本格稼働

 

●上場企業の決算発表ピーク，３分の１が最高益記録，資源高や円安が影響

 

●ウクライナ南部の港湾都市オデーサ，ロシア軍の攻撃に激しさ，ミサイル攻撃拡大，黒海から上陸企てる恐れを指摘，市民には防衛への士気高まる

 

●国交省による統計過大計上問題，2013度以降最大で年５兆円規模になる可能性

 

●楽天Ｇ，月0円プランを廃止，７月から，収益改善優先，最低料金980円のプラン導入

 

●北朝鮮，新型コロナ感染拡大発表，感染者ゼロから一転，12日に感染の初確認を発表，現在18万人が治療中

 

●北方領土の国後島で女性の遺体，沈没した観光船の乗客である可能性

 

●日経平均株価：26427円65銭，１ドル＝128.80～128.81円，１ユーロ＝134.14～134.18円