20211112

●中国共産党の６中全会，毛沢東，鄧小平時代に続く第３の「歴史決議」を採択して閉幕，「習近平の中国の特色ある社会主義思想」を「21世紀のマルクス主義」と位置づけ，習氏を核に「歴史的な成果と変革成し遂げた」と評価し「共同富裕」と「自立自強」などの政策推進掲げ，「全面的に社会主義現代国家の建設に入る」との方針定める

 

●米中両政府，気候変動対策での協力策を盛った共同宣言まとめる，来週にも実施する首脳会談に向けて地ならし

 

●政府，経済対策で中小企業支援へ最大250万円給付，前年または２年前比で大幅減収の事業者が対象，減収率50％と30％を設定，個人事業主には最大50万円

 

●米国市場でインフレ懸念，10月の米消費者物価指数の上昇率が31年ぶりに６％台に，ＦＲＢが金融引き締め急ぐとの見方浮上

 

●中国で最大のインターネット通販セール「独身の日」が終了，今年は中国ブランドが躍進，例年のＰＲ合戦の様相薄く，習指導部の掲げる「共同富裕」や「脱炭素」などを打ち出す

 

●米・テスラのマスクＣＥＯ，自らが保有する同社株の一部売却手続き開始，「源泉徴収義務を果たすため」と説明

 

●トヨタ自動車とＳＵＢＡＲＵ，量産ＥＶを公開，共同で車台開発，基幹部品となる電池は安定供給へ中国勢からも調達，経年劣化で少なくなっていく容量を10年後も90％維持することを目標に開発

 

●出光興産など，秋田に太陽光や風力よりも高効率な地熱発電所設置へ，2025年にも稼働

 

●ＹｏｕＴｕｂｅの日本における経済効果，2020年に2390億円に到達，英調査会社の試算結果を発表

 

●トライアルＨＤ，「賢いカート」を５千台導入，自動決済機能搭載，通常店舗より人員２割削減

 

●日経平均株価：29277円86銭，１ドル＝114.07～114.09円，１ユーロ＝130.73～130.77円

 

 

20211111

●第２次岸田内閣発足，新入閣は林外相のみで他はすべて留任，茂木前外相は自民党幹事長に

 

●30兆円見込む政府の経済対策原案，個人向け給付が中心に，18歳以下への５万円の現金とクーポン５万円の給付金，マイナンバーカード保有者への最大２万円分のポイント，新型コロナ対策では３回目のワクチン接種を１月から，職場接種の実施も盛り込む

 

●政府，新型コロナの飲み薬でメルク社と160万回分の供給契約

 

●ＣＯＰ２６，「石炭火力発電の段階的な廃止を締約国に求める」との合意文書草案公表，議長国英国はガソリン車の陣車販売を主要市場で2035年，世界で40年に終えるとの23カ国宣言発表，米中仏ロ日独豪タイなどは不参加

 

●仏・マクロン大統領，原子力発電所の建設再開を発表，脱炭素に活用不可欠と説明

 

●米議会の代表団，台湾を訪問，６中全会の開催中というタイミングも含め中国反発

 

●ＧＥ，航空機エンジン・医療機器・電力の３つの事業会社に分割，それぞれが2024年までに上場

 

●三井不動産，柏市で健康テーマに住民参加型の街づくりに着手，「住民に健康アプリ提供，データ収集し，周辺企業や大学・病院が新サービス開発し，住民に提供する」循環サイクル実現目指す

 

●がんの10年後生存率，全体で58.9％，国立がん研究センターが2005～08年の３年間にがんと診断された人を調査，前立腺がん・乳がん・甲状腺がんなどで生存率高い一方で，すい臓がん・肝がん・肺がんなどでは低い傾向

 

●日経平均株価：29106円78銭，１ドル＝113.09～113.10円，１ユーロ＝130.83～130.87円

 

 

20211110

●ＣＯＰ２６，閣僚級会合始まる，主な論点は３つ，現実問題から慎重になる国が出始めている気温上昇を1.5度以内に抑える努力目標の設定合意，先進国が途上国で削減した分の扱いに関する国際排出取引ルール，送れている先進国による年1000億ドルの途上国支援の早期達成

 

●「原油生産の拡大に時間かかる」，サウジアラムコＣＥＯが世界経営者会議で発言，「世界の投資不足」で足元では余剰生産能力が縮小していく可能性があると指摘

 

●新型コロナの感染調べる「抗原検査キット」，規制改革会議が第６波に備えネット販売含むさらなる規制緩和主張，厚労省や医療界は感染者の「偽陰性」のリスクから慎重姿勢

 

●ビジネス目的の短期滞在や留学生・技能実習生向けの入国制限緩和，時間がかかるしくみに懸念，申請書や活動計画書など６つの書類が必要，各業界を所管する省庁が事前審査，企業側には負担大きすぎとの不満，当座入国者は１日3500人，来日できていない外国人は37万人

 

●安倍元首相，自民党細田派の会長に就任へ，現会長の細田氏が衆院議長に選出される見通しで

 

●ＥＵ，ベラルーシを非難，ポーランド国境付近に不法移民殺到，同国政権が「イラクやシリア等から移民を一旦呼び寄せ，移民の流れを意図的に作っている」との見方，ロシアは擁護の擁護で強気の姿勢崩さず

 

●ＴＳＭＣ，日本で初となる工場建設を発表，熊本県に8000億円で，工場運営する合弁会社にソニーが570億円出資，日本は優先供給など条件に工場整備の半額程度支援する補助金の枠組み設定へ

 

●オーケー，関西スーパーのＨ２Ｏ系２社との株式交換差し止めの仮処分を申請，一度は集計で否決，「事前に賛成票，当日出席扱いで議決権行使の意思表明，投票時には記入なく棄権扱い」となった法人の代表株主の票を「賛成」で取扱い，裁判所がオーケー側の主張支持するにはハードル高いとの見方が多数派も，今後の株主総会の運営にも影響及ぼす可能性

 

●クラウドワークス，電通子会社と業務提携で，中小企業に人材紹介へ，特設ページ創設

 

●ＡＩ使った音声解析システムのＲｅｖＣｏｍｍ，Ｚｏｏｍ向けに会話内容を文字おこしするシステム開発，声紋登録で特定の話者を識別する技術開発

 

●日経平均株価：29285円46銭，１ドル＝112.84～112.86円，１ユーロ＝130.84～130.88円

 

 

20211109

●政府，新型コロナ第６波に備え政策転換，感染状況指標を新規感染確認者数から医療体制の逼迫度合いに応じてレベル０～４の５段階の総合評価に変更，ＰＣＲ検査は公費負担で無症状者も無料に，確保できていたはずの病床に入院できないなどの問題はなお課題との見方も

 

●政府，歳出規模30兆円超見込む経済対策の月内策定に向け議論開始，先に規模ありきとの見方も

 

●中国，共産党の重要会議「６中全会」が開幕，100年間で３回目となる歴史決議採択へ，習近平総書記を毛沢東・鄧小平と同列に

 

●ＣＯＰ２６，今日から関係閣会合，日本は国内政治日程で環境相が２日間程度不在，脱炭素の議論で後手踏む状況下で，さらに２国間交渉やスピーチなどでアピール機会損ねる状況

 

●ミャンマー，比例代表制へ動く，クーデターで全権掌握した国軍が主導，死に票多い小選挙区制からの転換，政党間合意形成踏んだとの体裁つくろう一方，「議会開かれないまま選挙制度変更すべきでない」との意見も

 

●テスラＣＥＯのマスク氏，自身が保有する同社の保有株10％を売却して納税すべきか，ツイッター投票で問う，米国で広がる富裕層へ増税論に，丸１日かけて実施した投票に351万人が参加，賛成57％，「投票結果に従う」とするも，どう行動するかは明らかにせず

 

●東芝，グループ含め会社全体を事業別に３分割へ検討入り，エネルギー・インフラ・ビル等の「インフラ」，ＨＤＤや電子部品等の「デバイス」，キオクシア株管理などの「半導体メモリー」に振り分け，それぞれが上場する方針

 

●設計自動化ソフト手がける米・オートデスク，建設時に排出するＣＯ２を３割削減できるソフト開発，利用する資材を自動算定，建設業向けに設計から施工までのデータを一元管理するクラウドサービスを本格展開へ

 

●デンカ，自社製の新型コロナの抗原検査キット130万個を自主回収へ，偽陽性が出る可能性で，2020年12月生産分で部材に経年変化の不良

 

●小田急，全区間で小学生は一律50円に，交通系ＩＣ使った場合の運賃を2022年春から改定

 

●新型コロナ対策による入国制限が緩和，停止していた外国人留学生の受け入れも再開も，他国に進路先変更，日本語教育関係６団体の７月時点調査では，日本語学校への留学予定者４万人中，半数が入国待ち，６千人弱が入学キャンセル

 

●日経平均株価：29507円05銭，１ドル＝113.56～113.57円，１ユーロ＝131.27～131.31円

 

 

20211108

●病床再編計画，47度道府県がすべて未達，基金への投入額の７割，１千億円が塩漬け状態，病院側の抵抗強く

 

●三菱地所，東京・丸の内地区で2024年度までにＡＩ対応カメラ４万台設置，運営ビル20棟や大通りが対象，事前に同意得た顧客対象に顔パス決済や防犯・災害対応といった情報提供に活用

 

●子ども庁，内閣府の外局に，担当閣僚配置，子どもに関わる政策を一元管理，厚労省が所管する保育や児童虐待防止，内閣府の子どもの貧困や少子化対策などを集約方針

 

●英・イングランド銀行前総裁が提唱，2021年４月に発足した世界450社の投融資機関の融資連合「ＧＦＡＮＺ」，脱炭素に今後30年で100兆ドル投じる方針明らかに

 

●イラク首相の暗殺未遂発生，無人機３機が自宅を襲撃

 

●機能性食品の素材，外販する動き，キリンＨＤは免疫効果に優れる独自素材のプラズマ乳酸菌を2027年に500億円と20年比５倍，花王はヘルシア関連素材を30年までに現在の３倍

 

●育休取得した男性，９割が「良い変化があった」と回答，明治安田生命が０～６歳の子どもがいる既婚男女1100人にネット調査，育休できなかった男性の主な理由は「給与減少などの金銭面」が３割，「職場に戻る際の雰囲気への不安」が１割強

 

●日本で企業や官公庁の管理職に占める女性の割合は13.3％，米41％，仏34％，マレーシア23％

 

 

20211107

●米，１兆ドル規模のインフラ投資法案が可決，子育て支援など10年で1.75兆ドルの歳出・歳入法案の採決は先送り

 

●2020年度許可受けた太陽光の林地開発，前年度比で７割減の968ha，脱炭素と景観保護・防災とで板挟み

 

●国内にいる外国人への新型コロナワクチン接種に遅れ，接種率公表は26市区，24市区で各自治体全体の比率を下回る

 

●世界の新型コロナ感染状況，過去２週間は独・ロなど80カ国で増加，日・印など100カ国で減少

 

●中国のＷＴＯ加盟から12月で20年，貿易総額で９倍に，シェアで米国を上回る

 

●京王線刺傷事件から１週間，転落事故防止のため設置進んだホームドアが避難の盲点になったとの指摘も

 

●福井県産の越前ガニが初競りで過去最高額の１匹80万円，2015年からブランド化した「極」に該当する雄ガニ２匹のうち１匹

 

 

20211106

●ソフトバンク，全国にある携帯電話基地局から無線で電気飛ばす給電技術を実用化へ，早ければ2025年に事業化

 

●新型コロナ予算，計上された65兆円のうち未執行３割，会計検査院が妥当性検証した８事業のうち，改善要求出したのは接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」の不具合めぐる対応のみ，残る中小資金繰り支援・布マスク・ＧｏＴｏ事業など７事業は注意喚起に留める

 

●政府・与党，18歳以下の子ども1人当たり10万円相当支給で調整入り，所得制限が焦点に

 

●米就業者数，10月の非農業部門は53万人増，前月から20万人以上拡大，市場予測の40万人程度も上回る，需要増に働き手の増加追いつかず深刻な人手不足状態続く

 

●ＯＰＥＣプラス，原油の追加増産の見送り決定，日米など消費国の増産要請にゼロ回答，冬場に向けさらにガソリン高の可能性

 

●グーグル，韓国での自社決済システムの強制利用措置の撤回を発表，同国国会で強要禁ずる法律が成立したことを受けて

 

●川崎重工業，水素をエンジンとした航空機の研究開発開始を発表

 

●現代の名工に150人，厚労省が選出，畳工・てんぷら料理人・和服仕立職など，2021年度で55回目，表彰者は合計で6796人に

 

●小笠原諸島の海底火山「福徳岡ノ湯」の噴火で発生した大量の軽石の被害拡大，沖縄では漁業・観光に打撃，11月下旬にかけては東日本沿岸部に接近する可能性

 

●日経平均株価：29611円57銭，１ドル＝113.76～113.77円，１ユーロ＝131.51～131.55円