20220422

●ロ・プーチン大統領，マリウポリ掌握宣言，「解放のための戦闘終了，成功」，製鉄所アゾフスターリの掃討作戦停止と封鎖命じる，ロシアが「ネオナチ組織」と敵視する「アゾフ大隊」の拠点

 

●ロシア軍，次世代ＩＣＢＭの発射実験実施

 

●鈴木財務相，Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議で急速な円安に危機感訴えるも，各国からは反応なし

 

●2023年春入社の大卒採用計画，22年春比18.7％増，22年度中の中途採用は採用計画全体に占める比率が初めて３割超に

 

●日立製作所，日立物流売却へ，ＫＫＲに優先交渉権付与，持ち株比率１割まで引き下げ

 

●日本電産，永守氏のＣＥＯ復帰とニデックへの社名変更発表，2022年３月期の純利益過去最高，23年３月期も増益見込むも株価低迷理由にわずか１年で交代

 

●ファミリーマート，電動キックボードの貸し出し開始，まずは東京，横浜，大阪，京都で，将来は600店舗超まで増やす考え

 

●ＪＲ貨物，コンテナ運び込むターミナル駅にＡＩなど導入した「スマート貨物ターミナル」整備へ，2027年３月以降に移転する仙台の新ターミナル駅から導入開始

 

●富士通，本社と大半の国内グループ企業の一般社員4.5万人に新たにジョブ型雇用導入

 

●中・ファーウェイが分離したブランド「オナー」，部品の４割が米国製，ファーウェイが製造していた2020年モデル時は１割

 

●ハッカー集団「アノニマス」，サイバー攻撃を偽装，ネスレ内部データの漏えい主張は公開済みデータを機密情報に偽装するなど

 

●日経平均株価：27553円06銭，１ドル＝128.02～128.03円，１ユーロ＝139.89～139.93円

 

 

20220421

●化石燃料の増産拡大，エネルギー安全保障の意識，一気に高まる，ロシアのウクライナ侵攻で

 

●ロシア軍，マリウポリの製鉄所の地下施設を破壊できる特殊貫通段を使用か

 

●日銀，国債無制限に買う「連続指値オペ」の実施発表，21日～26日までの土日除く４営業日で

 

●韓国次期大統領，慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的解決」で一致した2015年の日韓合意を「公式合意」と明言

 

●動画配信サービス米最大手ネットフリックス，会員数20万人減，過去10年で初の減少，他のサブスクリプション型サービスも伸び鈍化傾向との見方

 

●今秋スタート予定のスマホ少額送金サービス「ことら」，想定より少ない顧客規模でのスタート見込み，大手行が自社アプリへの搭載に慎重，接続による不具合懸念で

 

●ロシア英字メディアのモスクワ・タイムズ，ロシア離れるＩＴ人材が「４月までに最大17万人に達する」との業界団体推計報じる，米欧の経済制裁受けて，ロシアの同分野人財は100万人程度

 

●日立造船，ごみ処理を収集・焼却・監視でＡＩ活用，運営人員３分の１に削減するデジタルサービス構築，いつどこにどれだけのごみが出るのかデータ分析

 

●東北新幹線，５月13日から通常ダイヤに，３月の地震で受けた被害から復旧

 

●日経平均株価：27217円85銭，１ドル＝128.65～128.67円，１ユーロ＝139.05～139.09円

 

 

20220420

●2022年成長率は3.6％，ＩＭＦが世界全体で下方修正，前回１月の予測比0.8ポイント，ロシアのウクライナ侵攻が資源高によるインフレ加速，戦争長引けば一段と停滞，欧州で影響大きく独は1.7ポイント下方修正の2.1％，日本は2.4％で0.9ポイント引き下げ

 

●ロシアのミサイル・砲兵隊部隊，一晩でウクライナ1260カ所を標的に攻撃，前日の４倍，同国当局が発表，ロシア軍の装備損失はウクライナの3.5倍に

 

●自民・公明・国民民主，石油元売りへの補助金拡充で合意，ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の凍結解除は当面見送り

 

●円安止まらず，20年ぶりに１ドル＝128円台に，前日の黒田日銀総裁による「急速な円安はマイナス」との発言も市場反応低い状況，米国長期金利が節目の３％近くまで上昇，日米金利差拡大

 

●新型コロナ，４回目接種は高齢者や基礎疾患持つ人，政府が検討入り

 

●Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議，きょう開幕，ロシアへの経済制裁はＧ７と豪・韓が実施，中・印・ブラジル・インドネシア・サウジ・メキシコ・南ア・アルゼンチン・トルコの９カ国が非実施と，対立鮮明

 

●企業の人材価値示す「人的資本」の開示，投資家が判断しやすくすることを目的に欧米が先行，人材を企業価値向上に直結する資本ととらえ，育成方針や男女・雇用形態別の賃金水準などを開示，日本は今夏にも共通・独自項目に分けた指針策定

 

●企業に電子通貨を独自発行する動き，ペイパルＨＤが検討しているほか，日本でも三井不動産など大手企業が計画表明

 

●中国企業に高度な半導体技術者を違法な形で獲得する動き，表向き香港企業の子会社などの形態とるも，実際の親会社は中国大陸にある半導体関連企業，台湾当局，既に８社に家宅捜索後「現在も100社を調査中」

 

●中国とソロモン諸島，安全保障協定の正式締結，中国当局が発表，伝統的に外交関係あった台湾と2019年に断交，中国と急速に接近

 

●日本出版販売，入場料かかる図書店「文喫」の全国展開へ新会社設立，平日1650円，土日・祝は1980円で９時～20時まで店内書籍の閲覧可能，コーヒーと煎茶が飲み放題，コンシェルジュによる選書サービスも

 

●吉野家，執行役員を不適切発言で解任，社会人向け講座の講師として招かれ，女性向け牛丼のマーケティング手法として，薬物中毒を連想させるような表現使う

 

●日経平均株価：26985円09銭，１ドル＝128.06～128.08円，１ユーロ＝138.32～138.36円

 

 

20220419

●三菱商事とＥＮＥＯＳＨＤ，再生航空燃料の国内での共同生産検討入り，2027年にも廃油などの原料調達から製造，流通までの供給網構築

 

●インターンシップでの学生評価，採用選考で利用可能に，政府がルール見直しへ，2024年度以降卒の大学生・大学院生対象

 

●ウクライナの西部リビウで死者，軍事施設や自動車整備工場が４発のミサイル攻撃受ける

 

●ロシアによるウクライナ侵攻による民間人への攻撃を「ジェノサイド」と認定できるか？，国際刑事裁判所が捜査開始も立証難しく，国連が国際法根拠に判定したのは旧ユーゴスラビアでの内戦など３例

 

●政府，介護保険事業者の事務負担削減検討へ，自治体ごとにばらばらな行政手続きの書式統一やデジタル化の促進など

 

●米韓両軍，朝鮮半島有事に備えた定例の合同軍事演習始める

 

●ソマリアなど東アフリカ各国，干ばつで1300万人が深刻な食糧難，国連が発表

 

●電気で航空機飛ばす技術開発進む，2023～26年ごろの実用化見込み，ロールス・ロイスは世界最高速の飛行達成

 

●ＥＶ向け電池素材，米欧で増産の動き，三菱ケミカルＨＤは電解液の生産能力２倍に，東海カーボンは24年までに欧州で負極材の生産開始

 

●日経平均株価：26799円71銭，１ドル＝126.63～126.65円，１ユーロ＝136.64～136.68円

 

 

20220418

●北朝鮮，「新型戦術誘導兵器」の発射実験に成功と主張，戦術核の実戦配備に向け，段階一歩進めた可能性高まる

 

●2050年の温暖化ガス排出量実質ゼロ化の実現，鉄鋼や化学などの素材産業が20兆円負担する必要ある，経産省が推計まとめる

 

●アドビ，マイクロソフト，ソニーＧなど，動画や画像の改ざん見分ける技術開発へ，暗号化技術活用し編集履歴改ざん不能化，2024年にも実用化

 

●クオールＨＤやアインＨＤなど調剤薬局大手，対話アプリなどオンラインで服薬相談や食生活相談に応じるしくみ構築

 

●富士フィルムＨＤ，社内で独自に炭素価格設定して投資判断の基準とする「インターナルカーボンプライシング」制度導入

 

●プロ野球ロッテ佐々木朗希投手，17イニング連続で１人も走者許さず，１週前に続く２試合連続完全試合目前の８回で交代 

 

●全国600校以上ある私大の運営法人の４分の１が慢性的な経常赤字，日経新聞が2018～20年度の決算情報から集計

 

 

20220417

●41歳以上の転職者数，５年前比1.9倍の１万人に，大手3社の紹介実績で

 

●ロシア，キーウに２日連続でミサイル攻撃，自国領に越境攻撃受けたと主張，同国防省が軍事工場破壊と発表

 

●総務省，現行の1.4倍の通信速度となるＷｉ－Ｆｉに電波割り当て

 

●新型コロナ，動物から人への感染確認，香港でハムスター，カナダで野生のオジロジカ，2020年４月に欧州で確認されたミンクに続き３種に

 

●中国，新型コロナで移動制限拡大，江蘇や西安で開始，物流網の寸断加速，工場の操業停止拡大懸念

 

●ツイッター，ポイズンピルと呼ばれる買収防衛策の導入発表，同社全株取得目指すイーロン・マスク氏との敵対関係鮮明に，取締役会の承認ない取引で15％以上取得した場合，既存株主に有利な条件で追加購入できる権利付与

 

●国会議員の文書通信交通滞在費，日割り支給に改める改正関連法成立，使途公開・返納は今国会での結論見通せず

 

●アルコール検知器が品薄に，10月から自社商品や従業員運ぶ「白ナンバー」車両に対しても検知器による検査義務化で

 

 

20220416

●日本の総人口，前年比64万人減の１億2550万2000人，減少率0.51％は過去最大，総務省が2021年10月１日時点の推計発表，15～64歳の生産年齢人口の割合は過去最低の59.4％

 

●政府，海外ＩＴ大手に，海外本社の日本での登記を一斉要請，未登記の現状は会社法に違反と判断，グーグルやメタ，ツイッターなど複数に

 

●ロシア，キーウ郊外の軍需工場をミサイル攻撃，黒海艦隊の旗艦「モスクワ」沈没に報復との見方

 

●円安，輸出増えず，従来の常識からの転換必要，2012年からのアベノミクスによる円安局面では輸出数量増加１割にとどまる，今回の円安局面でも，1ドル＝130円台まで下落すれば政府が円買い介入に踏み切るとの見方も

 

●キャリア官僚への応募数，10年前の３分の２下回る1万5330人に，人事院が2022年春の総合試験申込数を発表

 

●東京電力福島第一原発の処理水海洋放出設備，原子力規制委員会による審査がほぼ終了，６月にも正式合格に

 

●資源ナショナリズムの動きでインフレ圧力，石炭・ニッケルはインドネシアが国内供給安定優先で輸出規制強化，銅・リチウム算出する南米諸国は増税や国有化

 

●韓国，新型コロナの隔離義務撤廃を発表，感染症リスク分類を１段引き下げで

 

●海の藻などがＣＯ２吸収するブルーカーボンめぐり，Ｊパワーが自社の事業所近海で藻を育成しクレジット創出

 

●日本電産，小型減速機生産能力を３倍に引き上げ，100億円投じてフィリピン工場に新棟，2022年度内に

 

●日経平均株価：27093円19銭，１ドル＝126.45～126.48円，１ユーロ＝136.71～136.75円