20211217

●ＦＲＢ，量的緩和縮小の加速を決定，想定以上に進む物価上昇に対応，英・イングランド銀行は政策金利を0.25に0.15％引き上げ，ＥＣＢは緊急買取制度による新規資産購入を2022年３月に打ち切り

●小売り各社に年始休業の動き，ライフコーポレーションは三が日を全店原則休業，イトーヨーカ堂は３割の店舗で元日休業

 

●有楽町線と南北線，2022年度に延伸に向けた環境影響調査に着手，政府と東京都が方針固める

 

●北京五輪・パラリンピック，閣僚派遣見送りも，「外交ボイコット」の表現は使わない方向で調整入り，人権問題を含めた「総合的判断」と説明する案

 

●国内の旅行需要，足元で回復傾向，航空2社は12月の旅客数が前年同月比で４～６割増，ＪＲ６社の年末年始も予約席数で８割増，国際線予約は世界で急減

 

●経産省，水素や再生可能エネルギーへの転換促す工程表策定へ，クリーンエネルギー戦略策定に向け有識者会合を初開催

 

●日銀の脱炭素資金支援，23日から供給開始，43機関が参加も，地銀全体に占める利用割合は３割の段階

 

●ポーランド，ベラルーシとの国境沿いに移民流入抑制の壁建設に年内着工，2022年前半の完成目指す，欧州委員会は黙認，背後にロシアがあると見た判断との見方

 

●オイシックス・ラ・大地，規格外の野菜を商品化，供給網含めた廃棄ゼロ目指す

 

●コニカミノルタ，チェンジと自治体向けＤＸサービス担う共同出資会社設立

 

●住友商事，中国下水処理場を新規で29カ所取得，北京キャピタルと，東レは21年度中に水処理膜の工場稼働

 

●カルビー，国内社員3900人対象に副業解禁，原則禁止から転換

 

●ＮＥＣ，顔画像データを暗号化した状態で照合する技術開発，万が一の漏洩時にも悪用されにくい状態へ，欧米では「同意なき取得」に歯止めかける動き

 

●視聴者が配信者に送金する「投げ銭」めぐりトラブル増加，消費者生活センターへの相談件数が11月中旬までに３ケタに，未成年の利用では，親のクレジットカードを無断使用，700万円送金した例も

 

●日経平均株価：29066円32銭，１ドル＝114.11～114.12円，１ユーロ＝129.02～129.06円

 

 

20211216

●国交省，建設工事受注動態統計で二重計上，2013年度から，都道府県に実質書き換え指示，19年には会計検査院が指摘，「理解足りず，実態をうまく把握できず」と釈明

 

●日本の１人あたり名目ＧＤＰ，2027年には韓国に，28年には台湾下回る，日本経済研究センターが試算

 

●政府，デジタル社会の実現に必要な施策示した重点計画案提示，５原則として「デジタル完結・自動化，柔軟なガバナンス，官民連携，相互運用性の確保，共通基盤の利用」，規制制度の見直し対象に「対面・書面のやり取り，目視・定期点検，常駐，画一的な事前規制」

 

●米議会下院，新疆ウイグル自治区からの輸入禁じる法案を賛成多数で可決，中国の反発必至

 

●アストラゼネカ，臨床試験でリモート活用，病院での検査から在宅でも参加できるアプリを独自開発

 

●リコー，地方自治体のＤＸを支援，業務を見える化して改善策探り，システム開発や導入を支援

 

●ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ，契約に紐づいたメールアドレスの他社乗り換え後の継続利用を可能とするサービス開始を発表

 

●日本郵便，個人情報29万人分紛失，国債や投資信託扱う47都道府県の郵便局の３割にあたる6565局で発覚，規定で義務付けられた10年間の保存期間過ぎる前に誤って廃棄か 

 

●日経平均株価：28459円72銭，１ドル＝113.73～113.74円，１ユーロ＝128.11～128.15円

 

 

20211215

●トヨタ自動車，2030年にＥＶ販売台数350万台，ＦＣＶと合わせ200万台としていた従来目標の８割増，関連投資４兆円規模

 

●アパレル，国内生産回帰の動き，ワールドは３～５年で４割から大半に，ＴＳＩは１割から最大５割，円安や現地人件費上昇，物流混乱などが後押し

 

●関西スーパー統合認める，最高裁がオーケーの統合手続き差し止め請求を棄却

 

●ＥＣモール運営者に出品者の本人確認の徹底など要求する指針案，消費者庁が提示，法人登記簿や住民票の活用などの方法零時，ネット通販トラブル増を受けて

 

●新型コロナの接種証明スマホアプリ，政府が公開，20日から利用可能もマイナンバーカード必須

 

●欧州，オミクロン型が急拡大，英・デンマークの首都では新型コロナ感染の過半占める見通しに

 

●ＩＴ大手のトゥイリオ，ＩＴ人材育成にＲＰＧ型トレーニングソフトの日本語版提供開始，Ｊａｖａ，Ｐｙｔｈｏｎなどのプログラミング言語の効果的な使い方や最新知識を身につける

 

●ウェブサーバーのログの記録や管理に使われる「Ａｐａｃｈｅ　Ｌｏｇ４ｊ」に脆弱性，Ｊａｖａで開発されたシステムなどに組み込み，無償利用可能で「世界中のＷｅｂサーバーの３分の１を占めている」との見方も

 

●ＪＲ６社，年末年始期間の指定席予約数は，13日時点で前年度で８割増，新型コロナ前比では40％減

 

●プレジャーボートなど小型船の事故の６割，相手船に気づかず発生，周囲把握する「船舶自動識別装置」が有効も，工学・搭載義務なく，普及率１％程度

 

●日経平均株価：28432円64銭，１ドル＝113.71～113.73円，１ユーロ＝128.15～128.19円

 

 

20211214

●新型コロナのオミクロン型，ワクチンの３回目接種で高い防御効果，イスラエルの研究チーム発表

 

●新型コロナの職場接種３回目，厚労省が募集開始，ＡＮＡやＫＤＤＩなどが申込

 

●日銀短観，全規模全産業の景況感指数，新型コロナ感染拡大後で初のプラス圏，緊急事態宣言解除で宿泊・飲食サービスなど非製造業が持ち直し

 

●18歳以下への10万円相当の給付，現金一括支給容認，地方自治体の要請受け修正

 

●Ｇ７外相会合閉幕，インド太平洋地域への関与打ち出し，中国抑止念頭にＡＳＥＡＮ諸国と利害一致

 

●タイ・再生可能エネルギー大手のエナジー・アブソルート，リチウムイオン電池から車体組み立てまで含むＥＶの自社生産に参入

 

●韓国政府，ＴＰＰ加盟申請に向けた手続き開始を表明

 

●米政権，独ロ間の新たなガスパイプライン「ノルドストリーム２」について，稼働阻止辞さない強硬姿勢へ，これまでの容認方針を修正，ロシアがウクライナとの国境付近に軍集結，侵攻の構え見せていることを踏まえ

 

●日本製鉄，タイで電炉２社の買収方針固める，水素製鉄の実用化までに時間，つなぎ策として，高炉と比較し石炭使わず，ＣＯ２排出量は日本では４分の１

 

●米中西部で竜巻，死者数100人超となる可能性，通常の発生は５～６月

 

●今年の漢字は「金」

 

●日経平均株価：28640円49銭，１ドル＝113.54～113.56円，１ユーロ＝128.19～128.23円20211212

●個人情報データの保管方法，公表義務づけへ，総務省が方針，ＬＩＮＥ問題を受けて，1000万人以上の利用かかえる対話アプリやＳＮＳ大手など対象にする方向で調整

 

●オリックス，子会社で会計ソフト大手の弥生を売却へ，2400億円で，2014年に800億円超で買収，オリックス顧客に弥生ソフトの拡販狙うも，個人商店の経営者など得意とする弥生との相乗効果は限定的

 

●米国，民主主義サミット受けた共同声明で，豪・デンマーク・ノルウェーと，監視技術の輸出管理する「輸出管理・人権イニシアチブ」の発足を発表，加・仏・蘭・英も支持表明

 

●北京五輪，主要閣僚の派遣見送り検討，米国と一定程度歩調を合わせつつ，中国のメンツにも配慮，どのような理由とするか調整

 

●オミクロン型，再感染リスクはデルタ型の3.4～7.6倍，家庭内リスクは２倍，英保険安全局が初期段階の調査結果公表

 

●米国で外国人に参政権付与する機運，主要都市でＮＹが初めて門戸開放，マサチューセッツ州や首都ワシントンでも検討進む，保守派は「米国市民になるべき」との姿勢で，法廷闘争に持ち込まれる可能性も

 

 

20211212

●個人情報データの保管方法，公表義務づけへ，総務省が方針，ＬＩＮＥ問題を受けて，1000万人以上の利用かかえる対話アプリやＳＮＳ大手など対象にする方向で調整

 

●オリックス，子会社で会計ソフト大手の弥生を売却へ，2400億円で，2014年に800億円超で買収，オリックス顧客に弥生ソフトの拡販狙うも，個人商店の経営者など得意とする弥生との相乗効果は限定的

 

●米国，民主主義サミット受けた共同声明で，豪・デンマーク・ノルウェーと，監視技術の輸出管理する「輸出管理・人権イニシアチブ」の発足を発表，加・仏・蘭・英も支持表明

 

●北京五輪，主要閣僚の派遣見送り検討，米国と一定程度歩調を合わせつつ，中国のメンツにも配慮，どのような理由とするか調整

 

●オミクロン型，再感染リスクはデルタ型の3.4～7.6倍，家庭内リスクは２倍，英保険安全局が初期段階の調査結果公表

 

●米国で外国人に参政権付与する機運，主要都市でＮＹが初めて門戸開放，マサチューセッツ州や首都ワシントンでも検討進む，保守派は「米国市民になるべき」との姿勢で，法廷闘争に持ち込まれる可能性も

 

 

20211211

●米国，11月の消費者物価が6.8％上昇，39年ぶりの高水準，半導体から食品まで幅広い分野で供給不足，ＦＲＢが進める量的緩和の縮小施策は，６月終了から３月終了に前倒しされる公算高まる

 

●税制大綱，自民・公明の両党が決定，財源議論は棚上げ

 

●伊藤忠商事，太陽光発電による電力供給体制構築へ，2025年までに全国の遊休地5000カ所で小規模発電所新設，発電規模で火力発電所１基分に相当する50万kw

 

●岸田首相が内閣参与に指名した前衆院議員が辞任，自身が代表務める自民党支部が雇用調整助成金受領，与野党からの非難，大岡環境副大臣が代表務める党支部も雇用調整助成金受領

 

●米国主催の民主主義サミット，中ロが「対立を扇動」「分裂をあおる」などと批判，バイデン政権の選別基準を疑問視する声も，民主主義指数の招待国：非招待国の平均は７：3.6，６超えるハンガリーはＥＵ加盟国で唯一サミットに招待されず「無礼」との表現で示すなど

 

●日立製作所，仏アルストムと英次世代高速鉄道の車両製造を受注，現地化進め同領域での売上高が６年で３倍の5477億円に，世界トップは中国中東の３兆円超，アルストム２兆円超，独シーメンスも１兆円超

 

●東武鉄道，朝のラッシュ時の運行本数を１割減，終電も一部繰り上げ，新型コロナの感染拡大による鉄道需要の減少受けて

 

●スズキ，全面改良した軽自動車・新型アルトを発表，初めてＨＶモデルも導入

 

●日経平均株価：28437円77銭，１ドル＝113.58～113.59円，１ユーロ＝128.27～128.31円