20201204

●自動車に温暖化ガス排出枠取引制度導入，2020年代後半に 経産省が検討入り，メーカーにＥＶなどの販売比率目標設定，未達の場合に排出枠購入義務，2050年実質ゼロの国の目標達成に，現状排出量の２割占める自動車に照準 

 

●ＮＴＴドコモ，20ギガバイトで月額2980円の新プラン提供表明，2021年３月から，大手３社で最安値水準，格安スマホでも３千～４千円台が中心のデータ容量で

 

●新型コロナ感染拡大で看護師や医師不足深刻化，大阪府は独自の基準で警戒度「赤信号」に引き上げ，旭川市は基幹病院で外来診療休止

 

●75歳以上の高齢者の医療費窓口負担額，菅首相が2022年度に２割に引き上げる意向固める

 

●韓国の現代自動車，航続距離500Km超のＥＶ駆動プラットフォーム開発，2021年以降の新モデルへ搭載，現行車種から２割伸びる

 

●ＥＵ，ＳＮＳに掲載されるネット上の政治広告規制へ，偽情報流す域外の個人・組織への罰則も検討，ポピュリズムの台頭や中ロなどからの真偽不明の情報による社会の分断に危機感

 

●複合機大手５社，1.6万人を１～９月に削減，海外中心に全従業員の４％・事務機器事業の７％に相当，ペーパーレス化にコロナ禍の在宅勤務拡大で

 

●先端技術で睡眠の質改善する「スリープテック」への参入企業増，フィリップスや西川，パラマウントベッドなど続々

 

●桜を見る会めぐり，東京地検が安倍前首相に任意の事情聴取要請，収支報告書への不記載額が合計で４千万円前後となることが判明

 

●日経平均株価：26809円37銭，１ドル＝104.31～104.32円，１ユーロ＝126.45～126.49円

 

 

20201203

●英政府，ファイザーなどが開発する新型コロナワクチンの使用承認，７日にも接種開始

 

●地方自治体の情報システム，仕様統一へ，国が2025年度までの実現義務づける新法制定へ，自治体・ベンダーなど既得権の壁高く，実効性に疑問も

 

●香港の民主活動家に禁固刑判決，違法デモの扇動で，日本でも有名な周庭氏10カ月，黄氏は13カ月，林氏に７カ月

 

●中国当局，スマホ等のアプリ通じた個人情報の収集を規制する新たな指針案公表

 

●中国当局，電力や金融などの実務でセキュリティ守るために使う暗号化技術の輸出を許可制に，データ漏洩防止用半導体も対象

 

●ロシア，反体制派への締め付け強化，資金や情報遮断，選挙活動封じる法案相次ぎ提出，ＳＮＳの閲覧ブロックへの罰則，教育の政府管理対象化，抗議デモへの罰金，海外エージェントからの情報は出自記載など

 

●日本郵船，運航する自動車専用船の半数近くにあたる40隻の燃料，重油からＬＮＧへ切り替え

 

●ホンダ，55歳以上の早期退職を優遇する制度導入，2021年度から，ＣＡＳＥと呼ばれる新領域の発展に，人材の入れ替え推進の必要性

 

●恋愛に対する草食化は収入の低さが原因？　東大などが日本の18～39歳の男女１万人強を調査，男性の中で「交際に関心がない」とする人は，年収300万円未満が76.4％

 

●日経平均株価：26800円98銭，１ドル＝104.56～104.57円，１ユーロ＝126.20～126.24円

 

 

20201202

●東京発着のＧｏ　Ｔｏ　トラベル，65歳以上の高齢者や基礎疾患のある人の自粛促進，政府と東京都が合意，東京都は当初停止要請

 

●東京五輪時の訪日客，ワクチン接種は求めず，陰性証明書の提出に加え専用アプリ利用すれば，入国後２週間の待機不要・行動制限ナシ，政府が大規模受け入れへ検討

 

●全国の有力154大学のうち，対面中心は３割，新入生のメンタル面などが課題に，５割が未定，日経新聞が調査

 

●政府の成長戦略会議，実行計画まとめる，生産性向上へ中小企業の構造改革や業態転換で「補助金制度の整備検討」と明記

 

●ＯＥＣＤ，世界の経済見通しで，中国の成長回復がけん引する形で「2021年末までには，コロナ前の水準に戻る」

 

●米・大統領選，激戦６州でもバイデン氏の勝利，トランプ氏は選挙不正での訴訟でも勝利描けず，再任は造反頼みの状況との見方

 

●ニチガス，2023年度までに業務ペーパーレスへ，ガス料金の支払い票や検針票，ＦＡＸなど全て電子化

 

●流行語大賞は「３密」，トップテンに，愛の不時着，あつ森，アベノマスク，アマビエ，など

 

●日経ＭＪヒット商品番付，横綱に鬼滅の刃とオンラインツール，大関におうち料理とフードデリバリー，関脇にあつ森とアウトドア，小結にプレステ５

 

●日経平均株価：26787円54銭，１ドル＝104.33～104.34円，１ユーロ＝124.86～124.90円

 

 

20201201

●ＮＴＴドコモ，携帯料金引き下げで最終調整入り，本体ブランドのデータ大容量プラン軸に価格体系見直し

 

●東証社長が引責辞任，10月のシステム障害で終日売買停止，独立調査委員会はシステム開発した富士通側の責任にも言及，機器の仕様変更で自動切換えできない設定に，マニュアルの記載も間違い

 

●ＷＴＯ，日本に勝訴判断，日本製ステンレス鋼に対する韓国のアンチダンピング関税で

 

●南シナ海のほぼ全域に領有権主張する中国の主張を公式に否定する国が増加，2020年に最低９カ国が中国の主張拒否する書簡を国連に，３カ国は当事国，６カ国は英・仏・独など非当事国

 

●ラストワンマイル配送手がける独のライトル，日本市場に参入，電動車両や荷物の受け取り施設，ルート案内アプリなど，サービス一括提供，ヤマトＨＤと実証実験

 

●70年ぶりに改正された新漁業法，12月１日施行，資源管理の強化，戦略的輸出拡大，養殖や風力発電の活用など

 

●はやぶさ２が採取した小惑星のかけらを入れたカプセル，12月６日地球着，ＪＡＸＡが到着時間発表

 

●Ｇｏ　Ｔｏ　イートで店側が不正，客装い架空の予約しポイント取得

 

●日経平均株価：26433円62銭，１ドル＝104.02～104.04円，１ユーロ＝124.55～124.59円

 

 

20201130

●内閣支持率58％に５ポイント低下，日経新聞とテレビ東京が実施した世論調査で，新型コロナ対応，政策，桜を見る会への説明など不支持理由に

 

●東京五輪の追加経費，大会組織委員会が2000億円と見積，新型コロナ対策費は含まれず，さらに経費拡大見通し

 

●あいおいニッセイ同和損害保険，企業向け自動車保険で安全運転割引導入，事業所全体で定着していれば最大10％割引

 

●ＥＵ，2050年の域内温暖化ガス実質ゼロ化へ洋上風力発電規模を現状の25倍に，ＥＶ用電池増産や建物の省エネも推進

 

●マレーシア・マハティール元首相，「人をののしる表現は，表現の自由に値しない」，イスラム教預言者ムハンマドの風刺画擁護する仏・マクロン大統領を非難

 

●デジタル医療，ソフトのアップデータのたびに承認手続き必要とする規制が壁

 

●５Ｇに格安通信サービスの参入相次ぐ，関西電力系のオプテージは月200円で５Ｇ追加，ＩＩＪは個人向けサービス提供計画

 

●ジェイエイシーリクルートメント，副業人材をヘッドハントするサービス提供へ，主に中小企業向けに経営課題解決できる人材さがす

 

●2030年ごろにも提供始まる次世代高速通信規格６Ｇ，政府が日本企業の技術が標準化されるよう支援へ，参加費補助や人材プール構築など

 

●秋篠宮さまが55歳に，眞子さまの結婚を「容認」

 

●近畿や中部地方などで，流れ星の一種「火球」の目撃相次ぐ，最大で満月級の明るさか

 

 

20201129

●未上場のスタートアップ170社，企業価値が100億円以上が昨年比３割増の80社に

 

●欧州中心とした投資家連合，ベトナムの石炭火力発電所計画に参加する三菱商事などに撤退要求

 

●通信電波使ってデジタル機器の遠隔から発給できる無線給電技術，日本で実用段階入り

 

●欧州の193空港が破産可能性，ＡＣＩが「年末までに需要回復しなければ」との条件で推計

 

●有力大154校中３割弱の42大学，新型コロナの感染拡大時に入試日程の延期や共通テストでの代替など検討，日経新聞が調査

 

●イランの著名核科学者が殺害される，同国のロウハニ大統領，イスラエルが事件に関与したとして非難

 

●米国内の個人消費の動向占う年末商戦「ブラックフライデー」，実店舗での買い物客減少も通販は活況

 

●フェイスブックが主導するデジタル通貨「リブラ」，2021年１月にも「米ドル版」から発行可能性，米ドルに代わる可能性秘めたグローバル通貨づくりという目論見から，規制の範囲内でサービス展開する現実路線に修正

 

●地域限定で使えるデジタル通貨，2020年度に20超の自治体で新たに導入，商品券の代替えとして需要

 

●押印廃止，企業でも，クボタは社内書類で2021年にも廃止，パナソニックは一部拠点から契約書をデジタル化，ペーパーレス化で経費削減

 

●都内の企業，９割が忘年会開催せず，東京商工リサーチが2381社を調査

 

 

20201128

●大企業への法人減税，賃上げから雇用下支えに軸足移動，新卒や中途への給与支給額の前年比増やＡＩ・プログラミングなどの研修費増で控除率上乗せ

 

●Ｇｏ　Ｔｏ　イート，首都圏・関西圏など10都道府県が新規食事券発行の一時停止を発表

 

●2020年度２次補正予算で大幅に積み増した予備費のうち５兆円，国会審議で大まかな使い道が判明，雇用維持や生活支援に１兆円・中小企業の事業継続に２兆円・医療体制強化に２兆円，未支出が７兆円残る

 

●３割が副業容認，日経新聞などが行った調査で会社員4279人が回答，ヤフーは容認から積極的に取り組むよう促進，ＡＮＡも他社との派遣契約や雇用契約が可能に

 

●対面規制の撤廃，2021年の通常国会へ関連法案提出へ，診療，産業医や薬剤師の常駐，不動産取引の重要事項説明などを先行

 

●政府，マイナンバーと金融機関口座との紐づけ義務化見送り，任意にとどめるも2022年度の登録開始を目標に実施

 

●ファミリーマート，店舗の値引き販売を自由に，公正取引委員会の改善要求に対応

 

●ＡＮＡＨＤ，公募増資などで3320億円調達へ，日本航空も1826億円，新型コロナ禍を発端とした旅客減少の長期化に対応

 

●中国，知的財産権の侵害で，他国では一般的ではない懲罰的な賠償制度を新設，海外からの批判に対処しつつ，国内ハイテク産業保護の狙いとの見方

 

●中国，豪州産ワインに反ダンピング措置，不当に安く輸入と認定，豪側は「中豪ＦＴＡの義務と矛盾」と反発

 

●半導体開発に欠かせない設計支援ツールで，米大手の寡占状態にあるＥＤＡ，中国国内で手がける企業の設立相次ぐ

 

●三井不動産，東京ドームの買収発表，10％弱保有する香港ファンドからの経営陣の解任要求に反発，三井不動産と読売新聞が支援に名乗りを上げた格好に

 

●スマホ画面大型化，動画視聴の拡大で

 

●原子力規制委員会の内部システムに不正アクセス，不審な通信検知から１カ月も外部とのネットワーク遮断した状態続く

 

●警察庁，庁内の物品発注専用業務端末が不正アクセス被害，46回のアクセスも１年以上気づかず

 

●日経平均株価：26644円71銭，１ドル＝104.07～104.08円，１ユーロ＝124.13～124.17円