20220218

●新型コロナに伴うまん延防止等重点措置，17道府県延長へ，山形・島根・山口・大分・沖縄の５県は解除へ

 

●イラン核合意，米・イランの双方が「交渉は最終段階」と双方が合意近いとの見解示す

 

●ウクライナ情勢めぐり，ロシア軍の撤収めぐりロシアと米欧が応酬，ウクライナ東部では親ロシア派勢力が砲撃受けたとの主張にウクライナ側が応酬する状況に

 

●岸田首相，入国規制の緩和を正式表明，慎重論目立つ世論，感染状況の指標改善を待っての表明に

 

●2022年１月の貿易収支，2.1兆円の赤字，赤字は６カ月連続

 

●円の実力，50年ぶりの低水準，１月の実質実行為替レート，67.55，1994年以降で最低に

 

●ＦＲＢ，連続利上げを示唆，１月のＦＯＭＡＣの議事要旨で可能性示唆

 

●英国，ＴＰＰ加盟に全身，ＥＣや知的財産などのルールに適合できると判断

 

●ＥＵなど，60億ユーロ投じて宇宙に独自の高速通信網構築へ

 

●中国，科学界で研究論文の偽造を組織的に請け負う「論文工場」が焦点に

 

●太陽光とＣＯ２使ってプラスチック原料つくる「人工光合成」の大規模実験を2030年実施へ，三菱ケミカル・トヨタ自動車・東京大など

 

●味の素の絶縁材「ＡＢＦ」が好調，ソニーＧの「プレイステーション５」の品薄問題に味の素が犯人との誤報が広がるほどの状況，ＭＰＵとマザーボードつなぐ半導体パッケージ基板の絶縁材として活用，ＰＣ向けでの世界シェアがほぼ100％に

 

●オフィス家具，中古市場で大量供給，新型コロナ禍でオフィス縮小，売れ筋も机などから個室ブース・間仕切り壁などが増加

 

●消費者庁，悪質商法めぐって消費者から得られた年間90万件に上る相談情報をＡＩで分析，被害防止に活用へ

 

●サイバー攻撃による電子カルテなどの診療システムへの障害発生時，診療継続できる医療機関は３割，病院団体による全国調査の中間報告で判明

 

●日経平均株価：27232円87銭，１ドル＝115.29～115.31円，１ユーロ＝131.15～131.19円

 

 

20220217

●Ｇ７，19日に緊急外相会合へ，ウクライナ情勢受け，ロシアが撤収方針示すも米欧などから「証拠ない」などの批判，緊張緩和の兆し見られないとの見方が大勢

 

●新型コロナのまん延防止等重点措置，延長要請拡大，20日に期限迫る21道府県のうち15道府県に，山口・山形・沖縄の３県は期限での解除求める

 

●入国後待機期間は０～３日に，入国者数上限5000人，首相が３月からの水際対策の緩和表明へ

 

●「法の支配順守しないことを理由としたＥＵの資金供与の差し止め規定は，ＥＵ憲法や関連法令に合致」，欧州司法裁判所が判断，ポーランドとハンガリーが「法的根拠に欠ける」として規定無効求めた提訴受け，両国とＥＵ間では，性的少数者への差別的措置の導入，石炭鉱山の操業，国内法とＥＵ法の優先度などで対立

 

●中国，ＷＴＯ加盟から20年，米当局はルール順守していないとの報告書，「市場開放を約束しながら，外国企業の排除など国家主導の不公正な政策を継続」

 

●スペースＸによる４万基の通信衛星打ち上げ計画，ＮＡＳＡが他の衛星などとの衝突の可能性を高めるとの懸念，同社に対しリスク再分析を要求する意見書，衝突リスクゼロとする同社の説明は「統計的な実証を欠いている」

 

●グーグル，「プライバシーサンドボックス」と呼ぶプライバシー保護と広告の効率的な配信目指す取り組みをアンドロイドに拡大，スマホアプリの利用情報を使った広告配信の制限に，代替え技術で対応へ

 

●オーケー，取り扱い中の花王商品500品目中145品目の取扱いを中止，取引条件交渉含めた商品見直しの一環として，花王の実質的な値上げ受け

 

●日経平均株価：27460円40銭，１ドル＝115.64～115.65円，１ユーロ＝131.54～131.58円

 

 

20220216

●2021年の日本の実質経済成長率は1.7％，10～12月期の実質ＧＤＰ速報値は前期比年率5.4％増，１～３月期のエコノミスト予想は0.3％増

 

●新型コロナ禍で休校基準を独自緩和する動き，１月26日時点で６校に１校が一部以上で休業，働く保護者に配慮

 

●新型コロナワクチン，３回目分の全員分発送は５月がめど，政府が順次発送を発表

 

●日本周辺で24隻のロシア艦艇，岸防衛相が「異例だ」「ウクライナ周辺での同国軍の動きと呼応」との認識示す

 

●環境省，ＣＯ２排出量を個人単位で把握する実証事業，家庭での2030年度目標は13年度比66％減，

 

●アフガニスタンの市民生活悪化，タリバンによる全土制圧から６カ月，暫定政権設立表明も承認国なし，ＩＬＯは2021年７～９月で50万人失職，６月までに90万人に到達と推計する報告書，貧困から人身売買や臓器売買も横行

 

●ＮＹ市，新型コロナワクチンの接種義務違反で職員1430人を回顧

 

●ＳＭＢＣ日興証券社員による相場操縦疑惑，複数部署が関与か

 

●大成建設，カメラ映像からＡＩで人を検知，建機の接触事故防ぐシステム開発

 

●アサヒビール，神奈川と四国の２工場閉鎖発表，ビール需要の減少を受け，一方でチューハイやノンアル飲料は生産増の計画

 

●日経平均株価：26865円19銭，１ドル＝115.34～115.35円，１ユーロ＝130.48～130.52円

 

 

20220215

●Ｇ７財務相，ウクライナ侵攻あれば「迅速かつ協調された強力な対応」をロシアにとるとの声明文発表

 

●人権侵害リスク調べて予防する「人権デューデリジェンス」の指針策定へ，供給網に強制労働や児童労働がないかの超アs手順提示

 

●ドーピング検査で陽性のロシア選手に出場許可，スポーツ仲裁裁判所が裁定，昨年12月の検体結果が８日までずれ込み出場，「遅れ，深刻」だた「選手の責任でない」上「要保護者の立場」

 

●日銀が指値オペ発動，応札なしも長期金利の抑圧に強いメッセージ，政策急転換する欧米とは真逆，円安や市場空洞化を懸念する向きも

 

●誰でも自由に開発・再配布できるオープンソースソフト，民間調査で８割超に脆弱性，欠陥修正対応は有志の開発者頼みの弱点露呈

 

●ＪＲの路線の６割がバス転換への目安下回る，国交省が発表，前年度比で16ポイント増，人口減に新型コロナ禍重なり輸送密度大幅に低下

 

●キリンＨＤ，ミャンマーから撤退，国軍系企業との交渉難航で，民政移管後に多くの投資呼び込むもクーデターで事業環境一変

 

●日本政策金融公庫の融資を違法仲介した疑いで元衆院議員が起訴内容認める，「公庫の不平等な対応が事件の本質のひとつ」，仲介で「

 

●日経平均株価：27079円59銭，１ドル＝115.40～115.42円，１ユーロ＝130.83～130.87円

 

 

20220213

●ウクライナ情勢，緊迫度増す，米仏首脳がそれぞれロ・プーチン大統領と電話協議へ，一方で米・ロそれぞれ大使館員の国外退去命令，米政府は48時間の出国を自国民に勧告，新米欧のウクライナ政府は２日以内の崩壊，最大で500万人の難民生まれる可能性を指摘

 

●将棋，最年少で藤井聡太５冠達成，王将奪取で，羽生九段の記録を３年以上上回る19歳６カ月で

 

●セブンイレブンで処方薬受け取り，アインＨＤと組み24時間提供，オンライン診療受け自宅近くでの受け取り増を予想，まずは川崎市から

 

●日本の農産物の新品種登録出願数，2020年はピークの07年から半減の457件，中国は日本の18倍に到達

 

●米・国務長官，37年ぶりのフィジー訪問，ソロモン諸島に大使館復活の方針も明らかに，開発支援を通じた同エリアでの中国の影響力強化に対抗姿勢鮮明，マーシャル諸島・ミクロネシア連邦・パラオの3カ国とは「コンパクト」で支援も，23年に期限迫る更新協議は進まず

 

●半導体納期長期化，2021年10月から５～15週程度延びる，商社経由の動作制御用が平均44週，最長99週のものも

 

●ボーイングが出資する米・ウィスク・エアロ，電気駆動で自動運転の「空飛ぶタクシー」の日本への投入計画明らかに，米国で数年内に事業化，東京含む世界20都市に順次投入，利用者アプリで予約，空港とヘリコプターの離着陸施設備えたビルなどを飛ぶ，平均乗車時間10～25分，運航距離40～100Km想定，目標料金は１Kmあたり1.25ドル

 

 

20220212

●２月末まで原則停止していた外国人の新規入国，政府が段階的に緩和，まずビジネス目的と留学生の入国から，１日1000人以上から順次拡大

 

●世界で金利上昇， 10年物国債利回り，米国は２年半ぶりに２％台，日本は６年ぶりの水準となる0.25％に接近

 

●中国の海洋進出念頭にした，日米豪印４カ国の枠組みであるＱｕａｄ，外相会議開催，ウクライナ情勢念頭に「国の主権保護が重要」で一致，「自由で開かれたインド太平洋の推進」確認に加え

 

●カナダで新型コロナワクチン接種義務化に抗議するトラック運転手らのデモ拡大，デモ隊による占拠で北米の供給網が寸断，米国でも自動車の生産停止，正常化には時間かかる見通し

 

●2021年10～12月期決算，業種別で素材エネルギーが前年同期比４倍，10年ぶりに金融を抜いて首位に，資源高が影響

 

●外食産業，新型コロナで大人数戻らず，各社が個客に対応，すかいらーくＨＤは360店舗でカウンター席設置，サイゼリヤも小型店に導入実験，ロイヤルＨＤは間仕切り高くした半個室導入

 

●ＮＴＴデータ，100万人分の電子カルテなどの医療ビッグデータ分析，製薬企業の医薬品開発等に活用できる新サービス開始

 

●中国・ＳＭＩＣ，半導体生産能力を現状の２倍に増強，米中対立念頭に国内自給率向上目指す中国政府の後押し受け

 

●オンラインで単発の仕事引き受けるギグワーカーの保護，ＬＩＮＥなど仲介業者５社が業界団体「スポットワーク協会」設立，違法な法人の排除などの取り組み開始，各社登録者数は単純合計で1500万人，仲介業者も50社以上に急増，許認可なく労働法理解していない業者も

 

●「野生のコアラ，絶滅の危険性高い」，豪政府がシドニーやブリスベン，キャンベラ含む東部２州と首都特別地域で危機レベル引き上げ決定，干ばつや近年の森林火災，都市化，病気などで