202211216

●東京都，新築戸建て住宅などに太陽光パネル設置義務づけ，都議会で条例可決，2025年４月施行，戸建てを対象とした義務化は全国初

 

●自民・公明両党，防衛力強化のための財源確保策として，法人・所得・たばこの３税の増税案で大筋合意，一方で，実施時期や税率には幅，一部には「無期限延期」との声も

 

●米利上げ0.5％，過去４回の0.75％から縮小，引き締め効果の見極め目指す，欧州，英国も0.5％利上げ，

 

●ＥＵ，ＡＳＥＡＮと首脳会議，双方首脳がほぼ全員集まる初の会議，今後５年で経済と安全保障の連携強化する「行動計画」を採択，再生可能エネルギーや農業分野などでＥＵがＡＳＥＡＮ諸国に100億円ユーロの投資盛り込む

 

●知床半島沖で起きた観光船の事故，船首甲板のハッチに不具合，固定部４隅中２カ所が摩耗，事故３日前の検査通過

 

●日経平均株価：28051円70銭，１ドル＝135.85～135.87円

 

 

20221215

●子育て世帯の支援強化，政府の全世代型社会保障構築会議が取りまとめ，出産育児一時金を50万円に引き上げ，財源確保に後期高齢者医療制度から一部拠出，現在中学生以下１人あたり原則１万～１万５千円支給している児童手当の拡充も促す

 

●日銀短観，大企業・製造業の業況判断指数は１ポイント悪化のプラス７，大企業・非製造業は５ポイント改善のプラス19，明暗分かれる恰好に

 

●経産省有識者会議，化石燃料の輸入する企業に賦課金導入を了承，2028年頃から，カーボンプライシング制度の一環として

 

●中国政府，新型コロナ無症状感染者数の公表中止

 

●三菱ＵＦＪ銀行，小型ロケットの打ち上げ手がけるスペースワンへの出資方針固める

 

●トヨタ自動車やホンダなど，タイでＥＶ生産へ，東南アジアの富裕層中心とした関心の高まりを受けて

 

●新型コロナ感染者の葬儀，制限緩和へ，厚労省が改定案とりまとめ

 

●日経平均株価：28156円21銭，１ドル＝135.46～135.48円

 

 

20221214

●政府，海保予算を2027年度に今年度の1.4倍に当たる3200億円程度に増額へ，尖閣諸島周辺で中国海警局の航行が常態化していることなどを踏まえ

 

●復興所得税，14年間延長で政府・与党が調整入り，法人税は付加税方式で4.5～５％程度を検討

 

●発達障害のある小中学生増加の可能性，通常学級に在籍する公立小中学生対象の文科省による調査で判明，10年前の前回調査から2.3ポイント増の8.8％に

 

●中国，ゼロコロナ政策の柱の１つ，行動追跡アプリ停止

 

●ドイツで政権転覆企てたとして摘発された極右勢力，全土286の民兵グループの組織化を計画

 

●「エネルギー支援で1160億円必要」，ウクライナ・ゼレンスキー大統領が同国支援策協議する国際会議で訴える

 

●Ｇ７がオンラインで首脳会議，脱炭素のルールづくり進める「国際気候クラブ」の設立発表

 

●プロボクシング井上尚弥選手，バンタム級で４団体統一王者に，ＷＢＯ王者を11回ＫＯで破る

 

 

●日経平均株価：27954円85銭，１ドル＝137.40～137.43円

 

 

20221213

●ＮＩＳＡ，つみたて型は現行の３倍の120万円，一般型から衣替え予定の成長投資枠を同２倍の240万円に増額方針，生涯の投資上限として1800円の上限設定，成長投資枠を1200万円に

 

●エコカー減税，対象絞り込みへ，2025年からガソリン車を優遇対象外に

 

●ドイツでテロ組織摘発，国家転覆を計画したとして25人逮捕，過激な陰謀論唱えるＱアノンの影響色濃く，さらに拡大する可能性

 

●防衛３書，自公が合意，対中現状認識は「これまでにない最大の戦略的な挑戦」，反撃能力行使は米と協力，防衛費の拡大など

 

●みずほ銀行とソフトバンク，折半出資の共同事業「Ｊスコア」解消，個人の信用力を点数化，ＡＩ融資のしくみづくり試みるも金融と技術の双方がわかる専門人材の不足などで競争力保てず

 

●欧州議会副議長ら逮捕，サッカーＷ杯カタール大会の汚職で，カタール側が人権問題めぐるイメージ改善目的で金品提供

 

●ロシアもドローンで攻撃，ウクライナ・オデッサ州でエネルギー施設など標的，大規模停電続く

 

●タクシー配車アプリ「ＧＯ」運営会社，全国でＥＶ2500台運用へ，2031年までに100社程度のタクシー会社に車両提供

 

●日経平均株価：27842円33銭，１ドル＝136.68～136.70円，１ユーロ＝143.87～143.91円

 

 

20221211

●食品消費で二極化，割安な商品への需要がある一方で，半数弱のカテゴリーで平均より高い価格帯の販売割合が増加，３割が増収と両立

 

●サイバー防衛に法整備，政府が方針，有事でなければ対応できない現行法改め，兆候段階でも攻撃元を監視・侵入など可能に

 

●旧統一教会問題の被害者救済に向けた新法「改正消費者契約法」，参院本会議で可決，成立，不当な寄付の勧誘禁止，違反くり返せば刑事罰

 

●ＥＳＧの効果，財務数値に反映する動き，日立製作所は環境・従業員の多様性に対する取り組みが投資資本利益率を１ポイント押し上げ，ＳＯＭＰＯＨＤは従業員の満足度が高い営業店は予算達成割合が２割高いことを示す

 

●2025年までの３年間の新設海底ケーブル，半数にグーグルとメタが出資，通信インフラでも存在感

 

 

20221210

●ネット上の有料サービスに二重価格拡大，ＰＣ等サイト経由の方がスマホアプリ経由より安い傾向，YouTubeプレミアムはｉＯＳ経由だと月額1550円がサイト経由では1180円など

 

●中国とサウジアラビア，エネルギーや通信技術含む戦略的包括協定締結，エネルギー危機でサウジアラビアが自国の戦略的価値の高まりを自覚，米中両国から投資や技術協力引き出せると計算しているとの見方

 

●日英伊，2035年の配備目指し次期戦闘機を共同開発，首脳声明発表，米国防総省も「支持」を表明

 

●防衛費増額のうち１兆円分は増税として岸田首相の表明めぐり，安倍派中心に自民党内から異論相次ぐ，故安倍元首相は国債発行で賄うことを主張していた経緯も

 

●原油相場，米先物は１バレル71ドル台，昨年12月以来の安値圏に，ロシアのウクライナ侵攻後一時130ドル台から大幅下落，世界景気の悪化懸念の強まりで需要鈍化との見方強まる

 

●韓・現代自動車，自動運転などに必要なソフトウェア開発に1.9兆円，顧客が購入後に機能追加できるソフト分野でさらなる収益力向上目指す

 

●名古屋刑務所の刑務官22人，受刑者３人に暴行個別にくり返す，「受刑者が指示に従わず，大声出したり，要求くり返すなどしたため」，20代17人，30代5人，16人が採用から３年未満

 

●日経平均株価：27901円01銭，１ドル＝136.34～136.36円，１ユーロ＝144.09～144.13円